事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 錦町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 9,943人 | 現在処理区域内人口 | 123人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 51人 | 現在処理区域面積 | 35ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額403.5万円
総額441.5万円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 錦町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 9,943人 | 現在処理区域内人口 | 123人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 51人 | 現在処理区域面積 | 35ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額403.5万円
総額441.5万円
①経常収支比率については、水洗化率が低いことから料金収入が伸びず、100%を下回る91.39%となりました。今後、計画的な料金改定を行い改善を図ります。②累積欠損金比率については、法適化初年度である令和6年度の損益収支の赤字がそのまま指標に表れています。今後、処理区域内人口の減少に伴う使用料収入の減及び物価高騰による経常費用の増により、累積欠損金が増加する可能性が高いため、経常費用の縮減はもとより、料金水準の妥当性を随時検証しながら、適正な料金水準の設定に努めます。③流動比率は△7.71%となっておりますが、これは、本町の農業集落排水事業が特定環境保全公共下水道事業と同一会計で経理していることと、農業集落排水事業の単年度損益収支が赤字であったことが要因です。④企業債残高対事業規模比率については、887.77%と類似団体より高い状況です。地方債の償還については大部分を一般会計からの繰入金により負担しているものの、受益者数が少ないことから料金収入が少なく、企業債残高に対して事業の規模が小さい事が主な要因です。本町の農業集落排水事業の受益地は、その地理的要因から、処理区域内人口そのものが少ないため、本指標を劇的に改善することは困難な状況ですが、接続率の向上に努め、指標の改善に努めます。⑤経費回収率については、類似団体より高い65.10%となりましたが、100%を下回っている状況です。計画的な料金改定を行い改善を図ります。⑥汚水処理原価については、468.46円と類似団体より高い状況です。本町の農業集落排水事業の受益地は山間部にあり、その地理的要因から汚水処理のコストが割高となっています。今後は人口減少により有収水量が減少していくことが見込まれ、比率は上昇していくことが見込まれますが、接続率の向上に努め、指標の改善に努めます。⑧水洗化率については41.46%類似団体より低い状況です。要因としては、処理区域内の未接続者の接続が伸び悩んでいるためです。今後も新規の接続予定は少なく、横ばいとなる見込みですが、町単独の補助制度(リフォーム補助金)を活用しながら接続率の向上に努め、指標の改善に努めます。
農業集落排水事業については、実施主体が隣接の村であり、本町はその維持管理に係る負担金を支出しているのみであるため、老朽化の状況を示す指標がありません。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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