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熊本県錦町:農業集落排水の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県熊本県経営主体錦町
事業名下水道事業業種名農業集落排水
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口9,943現在処理区域内人口123
現在水洗便所設置済人口51現在処理区域面積35ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長0km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額403.5万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額441.5万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については、水洗化率が低いことから料金収入が伸びず、100%を下回る91.39%となりました。今後、計画的な料金改定を行い改善を図ります。②累積欠損金比率については、法適化初年度である令和6年度の損益収支の赤字がそのまま指標に表れています。今後、処理区域内人口の減少に伴う使用料収入の減及び物価高騰による経常費用の増により、累積欠損金が増加する可能性が高いため、経常費用の縮減はもとより、料金水準の妥当性を随時検証しながら、適正な料金水準の設定に努めます。③流動比率は△7.71%となっておりますが、これは、本町の農業集落排水事業が特定環境保全公共下水道事業と同一会計で経理していることと、農業集落排水事業の単年度損益収支が赤字であったことが要因です。④企業債残高対事業規模比率については、887.77%と類似団体より高い状況です。地方債の償還については大部分を一般会計からの繰入金により負担しているものの、受益者数が少ないことから料金収入が少なく、企業債残高に対して事業の規模が小さい事が主な要因です。本町の農業集落排水事業の受益地は、その地理的要因から、処理区域内人口そのものが少ないため、本指標を劇的に改善することは困難な状況ですが、接続率の向上に努め、指標の改善に努めます。⑤経費回収率については、類似団体より高い65.10%となりましたが、100%を下回っている状況です。計画的な料金改定を行い改善を図ります。⑥汚水処理原価については、468.46円と類似団体より高い状況です。本町の農業集落排水事業の受益地は山間部にあり、その地理的要因から汚水処理のコストが割高となっています。今後は人口減少により有収水量が減少していくことが見込まれ、比率は上昇していくことが見込まれますが、接続率の向上に努め、指標の改善に努めます。⑧水洗化率については41.46%類似団体より低い状況です。要因としては、処理区域内の未接続者の接続が伸び悩んでいるためです。今後も新規の接続予定は少なく、横ばいとなる見込みですが、町単独の補助制度(リフォーム補助金)を活用しながら接続率の向上に努め、指標の改善に努めます。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

農業集落排水事業については、実施主体が隣接の村であり、本町はその維持管理に係る負担金を支出しているのみであるため、老朽化の状況を示す指標がありません。

①有形固定資産減価償却率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の錦町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。