簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度
収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率(経常収益に対する経常費用の割合)については、水洗化率が低いことから料金収入が伸びず、起債の元金・利子が多いため低い値となっています。計画的な料金改定を行い改善していきます。④企業債残高対事業規模比率(営業収益に対する企業債現在高の割合)については、類似団体より低い状況です。要因として、地方債の償還については大部分を一般会計からの繰入金により負担しているためです。⑤経費回収率(使用料収入で回収すべき経費をどの程度使用料で賄えているか)については、類似団体より高く当値も100%となっています。今後も計画的な料金改定及び更新を行い改善していきます。⑥汚水処理原価(有収水量1㎥あたりの汚水処理費)については、類似団体より低い状況です。要因として、負担金等汚水処理費が少なかったためです。今後は人口減少により有収水量が減少していくことが考えられますので、上昇していく見込みです。⑧水洗化率(汚水処理区域内人口のうち実際に水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合)については類似団体より低い状況です。要因としては、処理区域内の未接続者の接続が伸び悩んでいるためです。今後も新規の接続予定は少なく、横ばいとなる見込みです。 |
老朽化の状況について管路等の施設の状況については、実施主体が隣接の村であり、本町はその維持管理に係る負担金を支出している状況なので、該当数値がありません。 |
全体総括平成29年度に策定しました経営戦略に記載しておりますとおり、農業集落排水事業については、一般会計からの繰入に依存している状況です(令和4年度は約54.9%)。処理区域内人口、水洗化人口とも減少していく見込みで、今後の事業継続もさらに厳しい状況となりますが、計画的な料金改定により収入を確保します。 |
出典:
経営比較分析表
,