熊本県錦町：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
熊本県錦町が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
錦町
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率については、水洗化率の向上及び令和3年度に実施した料金改定に伴う料金収入の増加により、令和6年度決算においては、単年度収支が黒字であることを表す100％を上回る102.38％となりました。今後も下水道接続率の向上による料金収入の確保と共に、経常費用の削減に努め、比率の向上を図ります。②累積欠損金比率については、法適化初年度である令和6年度決算が黒字であったために0％となっていますが、今後、処理区域内人口の減少に伴う使用料収入の減及び物価高騰による経常費用の増により、累積欠損金が生じる可能性があります。経常費用の縮減はもとより、料金水準の妥当性を随時検証しながら、適正な料金水準の設定に努め、繰越欠損金が生じないよう努めます。③流動比率については、100％を大きく下回っており、1年以内に現金化できる資産で、1年以内に支払わなければならない負債を賄えていない状況です。本町下水道事業は現金預金期末残高10,752千円に対し、企業債の元金償還金が124,666千円と多額であり、流動負債が流動資産を大きく上回っている事が大きな要因です。令和7年度に元金償還ピークを迎え、以降の元金償還金は減少する見込みであり、当該指標は改善に向かう見込みです。④企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均を大きく下回っています。企業債現在高1,399,881千円に対し、一般会計の企業債償還金負担見込額1,271,667千円と一般会計の将来負担見込額が高いことが主な要因です。また、本町は県営球磨川上流流域下水道事業の構成市町村であり、熊本県と構成市町村が各自の受益率に応じて投資的経費を負担しているため、企業債の発行額も抑制出来ている事も比率が低い一因です。⑤経費回収率については、100％を下回る98.57％となったものの、類似団体平均を大きく上回っています。令和3年度に実施した料金改定の効果が出ており、引き続き、適正な料金水準の設定に努めます。⑥汚水処理原価は191.04円であり、類似団体平均を下回っています。本町は、県営球磨川上流流域下水道事業の構成市町村であり、スケールメリットを活かした処理場集約等の効率化の効果が出ていると考えられます。今後も下水道の接続率向上による有収水量を増加させ、更なる経営の効率化を図ります。⑧水洗化率については類似団体より低い状況ですが、町単独の補助制度（住宅リフォーム補助）を推進しながら、下水道接続率の向上を図ります。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率については、2.94％と著しく低い比率となっていますが、これは、本町下水道事業が令和6年度が法適化初年度であり、法適化時点の経過年数が有形固定資産減価償却累計額及び有形固定資産帳簿価格に反映されていない事が要因です。本町下水道事業は平成5年度から整備に着手しており、管路等の施設は比較的新しいものが多い状況ですが、今後、有形固定資産減価償却率の経年比較により比率の上昇率を分析しながら、更新投資及び長寿命化対策を実施します。
全体総括
下水道事業（特環）総収益202,899千円に対し一般会計繰入金は85,405千円で、総収益に占める一般会計繰入金のシェアは約42.1％となっており、基準外の一般会計繰入金は11,059千円と多額の税収補てんを行っている状況です。基準外の一般会計繰入金をどのように縮減していくかが最大の課題であり、料金収入確保のための取り組みが急務です。人口減少が進む中、処理区域内人口も減少する事が見込まれるため、町単独の補助制度（住宅リフォーム補助）を推進しながら接続率を向上させ、今後の有収水量の減少を最小限に止めつつ、計画的な料金改定により収入を確保します。また、施設の適正な維持管理のため更新事業も計画的に実施します。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の錦町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。