熊本県錦町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2015年度）

①収益的収支比率（経常費用に対する経常収益の割合）については、低い状況ですが下水道使用料の増加に伴い改善傾向にあります。④企業債残高対事業規模比率（営業収益に対する企業債現在高の割合）については、類似団体より高い数値となっていましたが、今後は整備等にかかる企業債借入が減少していくため残高も減少していきます。⑤経費回収率（使用料で回収すべき経費をどの程度使用料で賄われているかを示す。）については、類似団体とほぼ同程度となってはいますが、料金収入が増加しているものの水洗化率がまだまだ低いため経費回収率についても低い数値となっています。⑥汚水処理原価（汚水１㎥当たりに要した費用がいくらかかったを示す。）については、料金収入が増加いているものの、水洗化率がまだまだ低いため高止まりの傾向にあります。⑧水洗化率（実際に水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合）については、微増しているものの類似団体と比較してもまだまだ低い状況にあります。

平成５年度から下水道事業に着手しており、管路等の施設が比較的新しく、今後数年間は大規模な改修を行う必要がありませんが、マンホールポンプ等については、耐用年数に達するものもあり、計画的な改築更新の必要があります。

現在、下水道事業については、一般会計からの繰入に依存している状況にあります。平成２８年度には施設整備がほぼ完了するため、企業債残高は減少に転じていきます。水洗化率については、微増しているものの類似団体と比較しても低い状況にあります。要因として、水洗化にかかる費用(個人負担)が高額になるため困難等の理由があります。今後は、数十年先の改築更新のためにも水洗化率の向上を図り、使用料収入を確保していく必要があります。