熊本県錦町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）

①収益的収支比率（経常費用に対する経常収益の割合）については、低い状況にあります。要因としては、起債償還額（元金及び利息の償還）の増加が挙げられますが、営業収益は増えているものの、料金改定を含めより一層の健全経営に取り組んでいく必要があります。④企業債残高対事業規模比率（営業収益に対する企業債現在高の割合）については、類似団体より高い状況となっています。要因としては、これまで建設改良のため多額の起債をしたことに伴い企業債現在高が高いためです。今後は整備等に係る企業債借入が減少していくため残高も減少し減少する見込みですが営業収益の増加を図る必要があります。⑤経費回収率（使用料で回収すべき経費をどの程度使用料で賄われているかを示す。）は類似団体に比べて低い状況です。今後はさらに、下水道設備の更新等汚水処理に係る経費が増加し率の低下が懸念されるので、営業収益の増加が必要になります。⑥汚水処理原価（汚水１㎥当たりに要した費用がいくらかかったを示す。）については、類似団体より高い状況にあります。要因としては、起債償還額の増加によるものです。⑧水洗化率（実際に水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合）については、微増しているものの類似団体と比べてまだまだ低い状況にあります。平成29年度公営住宅の下水道接続を実施しますが、接続率向上のため方策を検討していく必要があります。

平成５年度から下水道事業に着手しており、管路等の施設が比較的新しく、今後数年間は大規模な改修を行う必要がありませんが、平成28年度からストックマネジメントを実施しており、その結果次第で新規の事業が発生する可能性があります。マンホールポンプ等については、耐用年数に達するものもあり、計画的な更新が必要です。

平成28年度末に策定しました経営戦略に記載しておりますとおり、下水道事業については一般会計からの繰入に依存している状況にあります。平成28年度で施設整備が完了し、企業債残高は減少に転じていく予定ですが、平成28年度から実施しているストックマネジメントの結果次第では新たな投資が必要になってくる可能性もあるため、適正な料金設定を行い、収益確保を図っていく必要があります。そのためにも水洗化率の向上を図る必要があります。