熊本県錦町：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）
熊本県錦町が所管する水道事業「末端給水事業」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
錦町
簡易水道事業末端給水事業
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率については、99.19%と前年度比で3.91％上昇し、改善しているものの、一般会計からの基準外繰入（8,546千円）の影響であり、基準外繰入を加味せず算出した経常収支比率は94.74％と依然として低い水準です。給水人口の減少に伴い、給水収益が減少した事と、物価高騰による動力費等の増及び減価償却費と企業債利息が多額である事が主な要因です。令和3年10月に料金改定を行い、比率は改善したものの、類似団体平均を下回っている状況であり、令和6年度決算においても、経常収支比率は100％を下回りました。これらの状況を踏まえ、令和8年4月使用分から水道料金を改定し、経営の健全化を図る事で令和8年度決算以降の当該比率は100％以上となる見込みです。②累積欠損金比率については、数値が0％となっている事が求められていますが、平成29年度の法適化以降、毎年度損益収支が赤字の状況が続いており、多額の累積欠損金が発生しています。令和8年4月使用分からの水道料金改定により、単年度収支を黒字化し、繰越欠損金の縮減に努めます。③流動比率については、昨年度と同じく100％を大きく下回っており、1年以内に現金化できる資産で、1年以内に支払わなければならない負債を賄えていない状況です。本町水道事業は、現金預金期末残高が16,968千円と少なく、それに対し、企業債の元金償還額が125,840千円と多額であり、流動負債が流動資産を大きく上回っている事が大きな要因です。令和6年度で企業債の元金償還ピークを迎え、令和7年度以降は元金償還額が減少していく見込みであり、加えて、水道料金の改定による給水収益の増により、当該指標は少しづつ改善に向かう見込みです。④企業債残高対給水収益比率については、類似団体より非常に高い水準にあります。本町水道事業は短期間に集中して建設改良を実施しており、その財源として多額の企業債を発行した事で、企業債の期末残高が多額に上っていることが主な要因です。しかしながら、現在は配水管網等の面的整備はほぼ完了しており、現時点で大規模な建設改良事業の予定がなく、企業債の償還は着実に進んでいくため、当該比率は下降し、改善していく見込みです。⑤料金回収率については、100％を下回っており、給水に係る費用を給水収益で賄えていない状況です。令和3年10月に料金改定を行い、当該指標は改善したものの、類似団体より低い状況にあります。受益者負担・独立採算制の原則に則り、令和8年度に料金改定を行う予定であり、今後も当該指標を参考としながら適切な料金水準の設定に努めます。⑥給水原価については、類似団体より低い状況にあります。本町は良質な地下水に恵まれており、水道水の製造過程において濾過コストが不要である事、配水過程においては土地の高低差を利用した自然流下方式で配水している事から、コスト効率が良く、給水原価が低い要因となっています。⑦施設利用率については、類似団体と比べて高い水準になっており、適切な施設規模といえますが、今後の給水人口の減少を見据え、当該指標を参考にオーバースペックと考えられる場合は、施設の統廃合やダウンサイジングを検討します。⑧有収率については、類似団体とほぼ同じ水準となっていますが、比率が年々下降してきているため、配水流量と有収水量のモニタリングを強化し、漏水の兆候を早い段階で捉え、修繕を実施します。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い状況であり、これは、有形固定資産である施設や配水管路等が比較的新しい事と、本町水道事業が平成29年度に法適化したため、法適化時点の経過年数が有形固定資産減価償却累計額及び有形固定資産帳簿価格に反映されていない事が要因です。比率としては低いものの、当該指標の類似団体平均上昇率に比べ、本町の上昇率が高いことから、指標の推移を注視し、施設の更新を計画的に実施していく必要があります。②管路経年化率については、全国平均より低い状況であり、これは、管路等の施設が比較的新しい事が要因です。しかしながら、今後、経年劣化が進み、更新が必要となる管路が増加することが考えられるため、事業費の平準化を図り、計画的かつ効率的な更新に取り組みます。③管路更新率については、全国平均値より低い状況ですが、管路更新については、平成20年度に策定した更新計画に基づき、布設後20年以上経過したものから順次行っており、平成27年度で重要管路については概ね更新完了しているためです。令和6年3月末にアセットマネジメント計画を策定しており、今後、計画で設定した想定耐用年数での更新を行っていく予定です。
全体総括
本町水道事業は、平成28年度末に3つの給水区域を統合し、上水道事業に移行して以来、２度の料金改定を行っていますが、それでもなお毎年度損益収支が赤字の状況が続いています。本町の水道事業は、経常収支比率は90％台、料金回収率が約80％と低い水準にあり、適正な料金水準の設定が急務と言えます。今後、現行の料金水準のままでは、施設及び管路等の更新はおろか、施設を維持管理していくための財源を確保することも難しい状況となることが見込まれるため、令和8年度に料金改定を行い、経営改善に取り組みます。また、老朽化対策、耐震化についても、令和6年3月に策定したアセットマネジメント計画において設定している想定耐用年数を参考とし、企業債を財源に施設及び管路等の計画的な更新を行っていく予定です。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の錦町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。