熊本県錦町：末端給水事業の経営状況（2022年度）

①経常収支比率(経常費用に対する経常収益の割合)については、数値が100％未満であることから、単年度の収支が赤字となります。要因としては、平成29年度に料金改定を行い、給水収益の増加を見込んでいましたが、給水人口の減少に伴い、給水収益が減少したことと、減価償却費、企業債利息が大きいためです。令和3年10月に料金改定を行いましたが、令和4年度決算においても、給水収益が伸びたものの100％には届かず赤字となりました。令和7年度中には、単年度収支が赤字にならないような料金改定を行う予定ですので、令和8年度決算においては、100％に近づく見込みです。②累積欠損金比率(営業収益に対する累積欠損金の状況を表す指標)については、数値が0％となっていることが求めれらていますが、繰越利益剰余金等で補てんできない状況であり、累積欠損金が発生しています。要因としては、給水収益が低いためです。経営の健全化のため、令和3年10月に料金改定を行いましたが、繰越利益剰余金等が発生しない状況が続くため、令和7年度中に料金改定を行い、少しづつですが、経営を改善していきます。③流動比率(短期的な債務に対する支払能力を表す指標)については、昨年度と同じく数値が100％を大きく下回っているため、1年以内に現金化できる資産で、1年以内に支払わなければならない負債を賄えていないことになります。要因としては、企業債の償還額が多く、流動負債が流動資産を大きく上回っているためです。今後、令和6年度に企業債（元金）の償還額がピークを迎えるので、水道料金の値上げに伴う給水収益の増加により、少しでも現金を蓄えられるよう経営改善を図ります。④企業債残高対給水収益比率(給水収益に対する企業債現在高の割合)については、昨年度と同じく類似団体より非常に高い状況にあります。要因としては、これまで建設改良のため多額の借金をしたことに伴い企業債現在高が高いためです。面的整備がほぼ完了し、新たに多額の起債の予定がなく償還していくことから、今後は減少していく見込みです。⑤料金回収率(給水に係る費用がどの程度給水収益で賄われているかを表した指標)については、類似団体より低い状況にあり、数値が100％を下回っていることから、給水に係る費用が給水収益以外の収入で賄われていることになります。平成29年度に料金改定をしましたが、供給単価が低廉なため、数値が低いことから、令和3年10月に料金改定を行いました。しかし、それでも大幅な料金収入の増加とはならなかったため、令和7年度中にも料金改定を行い、適切な料金収入の確保を行っていきます。⑥給水原価(有収水量1㎥あたり、どれだけの費用がかかっているかを表す指標)については、類似団体より低い状況にあります。要因の1つである企業債利息が今後は、減少していくことから、減少していく見込みです。従量料金（現在140円）については、令和7年度の料金改定の際に給水原価並みの料金設定を行います。⑦施設利用率(施設の利用状況や適正規模を判断する指標)については、類似団体と比べて高い水準になっていることから適切な施設規模と考えます。⑧有収率(施設の稼働が収益につながっているかを判断する指標)については、類似団体とほぼ同じ水準になっています。

①有形固定資産減価償却率（有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標）については、令和4年度も類似団体より低い状況となりました。要因としては、有形固定資産である施設や管路等が比較的新しく、資産が老朽化していないためです。②管路経年化率（法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す指標）については、令和4年度も類似団体より低い状況となりました。要因としては、管路等が比較的新しいためです。しかしながら、今後、更新が必要になる管路が増加することが考えられるため、事業費の平準化を図り、計画的かつ効率的な更新に取り組む必要があります。③管路更新率（当年度更新した管路延長の割合を示す指標）については、令和4年度も類似団体より低い状況となりました。要因として、管路更新は平成20年度に計画した更新計画に基づき布設後20年以上たつものから順次更新してまいりましたが、平成27年度で概ね完了したためです。耐震化の状況としては全低区配水池に緊急遮断弁を設置し、管路はＨＰＰＥ管に更新しているところです。今後は、令和6年3月末にアセットマネジメント計画を策定し、計画で設定した想定耐用年数での更新を行っていく予定です。