熊本県錦町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

地方税が前年度より伸びており、県平均となったが、類似団体と比較しても大規模な企業等が少ないことから平均をかなり下回っている。今後においても、企業誘致に努めるなど税収の増加を図りながら、徴収強化や料金等の見直しによる自主財源の確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

公債費が償還終了や町債の新規発行抑制により公債費は減となったが、障がい者福祉サービス費等の扶助費や特別会計への繰出し金の増となり、経常経費充当一般財源が全体的に増加したが、経常一般財源については地方交付税や固定資産税の増、また地方消費税の増加により、経常収支比率が前年度より比率が改善された。しかしながら、今後も景気による税収の動向や地方財政対策による地方交付税減により比率が大きく影響を受けるので、今後も物件費や補助費等の歳出削減に取り組んでいく必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員数は前年度よりほとんど変わってないが、前年度より決算額が微増だった。類似団体の中では低い位置にあるが、全国及び県平均よりも大きいので、今後も経費削減をしながら、同一水準を保てるように努力していく。

ラスパイレス指数の分析欄

全町村平均、類似団体に比べて、職員の給与水準は低い状況にあり問題はないと思われる。今後も、給与制度の運用については適正に実施していきたい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

普通会計職員が８５人となっており、定員適正化計画に基づく勧奨退職や人件費削減のための新規採用抑制により、引き続き類似団体を平均を下回っており、今後も同人数程度で推移するよう採用計画を調整していきたい。

実質公債費比率の分析欄

地方債の協議制度により許可団体となった時期もあり、依然として類似団体平均を上回っているが、一般会計の公債費についてはピークを過ぎており、着実に減少してきている。しかしながら、錦大橋大規模修繕事業に係る地方債の発行額の増加、下水道整備等に係る公営企業分の公債費増加が見込まれるので、他の事業の必要性を見極めながら新規発行の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債の現在高については類似団体平均程度であるが、地方債の償還額等に充当可能な基金が類似団体に比べて極端に少ないことから、依然として類似団体平均を大きく上回っており、全国や県平均にも程遠い状況である。これまで、地方債の新規発行抑制や基金の積み増しにより、順調に将来負担比率は減少してきてはいるが、今までのように基金の積み増しが出来ないと見込んでいる。また、錦大橋大規模修繕事業に係る地方債を発行しているので、今後比率に影響すると見込んでいる。

人件費の分析欄

職員数、ライパイレス指数が類似団体と比較して低い水準の中、類似団体を上回ってきた。これは年齢構成によるものであり、定員適正化計画の順調な推移により予定通り平成２４年度おいて解消することが出来た。今後においても、類似団体平均を上回ることがないよう、適切な定員管理を行い人件費の増加を招かないように努める。

物件費の分析欄

全国や類似団体平均よりは下回っているので、各種業務の見直しや経費削減に取り組んだ成果が表れている。しかしながら、国の施策に係る事業等により増加することも予想されるので、今後においても行財政改革を通じ、全国や類似団体等の平均を上回らないように努める。

扶助費の分析欄

保育園の負担金や障がい者福祉サービスの増加により、依然として高い水準で推移しており、年々増加している。社会保障制度の経費増大や保育園数、子どもの数が多いことも影響していると考えられる。全国や県平均より下回ってはいるものの、類似団体平均に比べると高い状況なので、今後においても個別の事業の必要性を精査しいく必要性がある。

その他の分析欄

特別会計への繰出金の増により前年度より増加しており、全国や県平均に比べて高いが、類似団体平均と同程度になった。今後においても、社会保障経費の増大、上下水道事業に係る繰出金等の増加が考えられるので、すべての特別会計において、基準外の繰出金が発生しないよう、税・料金の見直しや独立採算の原則に立ち返った料金の値上げにより、普通会計の負担額を減らすよう努める。

補助費等の分析欄

一部事務組合負担金等の減により前年より減少したが、依然として全国や類似団体の平均と比べて高かった。今後も、くま川鉄道経営安定化補助金や地方バス対策補助金等の増加も予想されるので、町単独の補助金については常に見直しを行っていく必要がある。

公債費の分析欄

平成２７年度決算においては類似団体平均を下回ることができ、近年の新規発行抑制により順調に減少している。今後は同水準と見込んではいるが、平成２６年度から事業を開始した錦大橋大規模修繕事業の償還が始まるので、数年後には増加すると予想している。他の事業の必要性を見極めながら将来負担とならないよう公債費の抑制に努めていきたい。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と同水準となっているが、類似団体平均を上回っている扶助費は、年々増加傾向にあり縮減も難しい状況であるので、他の分野において増加分を吸収できるよう、行政経費のコスト削減を図っていきたい。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、平成19年度に200％近くあったが、地方債の新規発行抑制や基金積立て等の行財政改革によって年々減少し、平成27年度決算において目標数値である100％以下の93.0％になった。しかしながら、平成27年度決算において、熊本県平均（45.3％）、類似団体平均（20.2％）に比べて高い状況にあるので、今後も悪化傾向とならないように、起債の新規発行抑制や基金の積立て確保に努める。実質公債費比率については、平成20年度は18.6％であったが、地方債の新規発行を抑制したことにより年々減少し、平成25年度決算において目標数値である14％未満の13.0％になり、その後も減少傾向にある。しかしながら、平成27年度決算において、熊本県平均（8.5％）、類似団体平均（9.3％）に比べて高く、また、現在着工している錦大橋大規模修繕事業の償還が始まると比率が増加することが見込まれるので、今後計画される事業についても必要性を精査しながら地方債の新規発行の抑制に努める。