福島県小野町の財政状況（最新・2024年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和２年国勢調査35.70％）に加え、町内に中心となる産業がないことなどにより財政基盤が弱く、類似団体平均を若干上回っているものの、全国及び福島県平均と比較すると低い水準で推移している。今後、新庁舎整備事業等により投資的経費が増加する見込みであるが、税収増による歳入の確保は困難なため、事務事業の見直しや使用料等の見直しなどによる自主財源の確保を図るなど、歳入の確保と歳出削減の両輪により財政健全化に努める。

前年度に比べ、県人事勧告に準じた給与改定による人件費の増加のほか物件費、扶助費、補助費等、公債費の各区分においても微増したことから全体として2.5ポイント上昇した。引き続き事業の見直しや効率化を図り、優先度の低い事業については廃止・縮小するなど、経常経費の削減を図っていく。

公共施設の維持補修費が減少したものの、県人事勧告に準じた給与改定により人件費が増加したため、人口１人当たりの人件費・物件費等は前年度に比べ6,052円の増となった。今後も公共施設等の老朽化により維持費がかかり、さらには物価の上昇も続くと想定されることから、公共施設等総合管理計画のもと、除却等を含め適切に管理していく。

類似団体・全国町村平均並となっている。給与改定については県人事勧告に準じて行っており、年度間の変動は退職・新規採用等の職員構成によるものである。今後、職員の定員管理と併せて職務・職責に応じた構造への転換を検討していく必要がある。

類似団体平均を継続して下回っている。今後も、第５次小野町定員適正化計画（令和９年度までに９人削減）に基づき、人口減少等を踏まえ適切な定員管理に努める。

過疎対策事業債の元金償還開始に伴う償還金の増により実質公債費比率が前年度に比べ0.3ポイント増加した。今後、過疎対策事業債等の据置期間の終了や公共施設等の建設に伴う地方債の新規発行により、元利償還金の増加が見込まれることから、実質公債費比率の上昇が予想される。

充当可能財源等が将来負担額を上回っているものの、今後新庁舎整備事業により基金の充当を予定していることから、引き続き財政健全化に努める。

県人事勧告に準じた給与改定による人件費の増加などにより前年度に比べ0.1ポイント増となったが、類似団体平均よりも2.8ポイント下回っている状況である。

物価高騰の影響などにより全体として昨年度に比べ1.1ポイント増加した。物価高騰による価格上昇が大きな要因であり今後も増加していく見込みであるが、類似団体平均を上回っていることから、更なる経常行政コストの削減に努める。

類似団体平均を下回っており、引き続き、単独事業の見直しを図るなど適正な水準を保てるよう努める。

類似団体平均を大きく下回っており、今後も操出金が増加しないよう、他会計及び公営企業会計の適正な財政運営に努める。

旧田村地方衛生処理センター解体事業負担金、税過年度還付金等の増などにより、前年度に比べ0.1ポイント減となった。類似団体平均の差が依然として大きいことから補助金等の適正化をはじめ行財改革の推進に併せて経常経費の減に努める。一部事務組合等、公立病院への負担金が多額になっているため今後の運営状況に注視していく。

平成26年度から過疎対策事業債を毎年新規発行しており、年々元利償還金が増加しているが、類似団体平均を下回っている。今後、公共施設の建設により新規発行額が増加する見込みであるが、引き続き交付税措置のある地方債を活用するほか、繰上償還なども含めた計画的な償還を行い、公債費負担の適正化を図っていく。

類似団体平均を6.5ポイント上回っており、職員の定員適正化、事務事業の見直しを図り、適正な水準を保てるよう努める。

実質収支、単年度収支ともに黒字となったものの、財政調整基金の繰入（赤字要素）から当該基金への積立額（黒字要素）を差し引いた額が単年度収支を上回ったため、２年連続で実質単年度収支はマイナスとなった。今後は新庁舎整備事業などの大型事業がある中で、行財政改革の推進と既存事業の見直しなどを行い健全な行財政運営に努め、実質単年度収支の黒字化を図っていく。

（増減理由）財政調整基金の取り崩しにより158百万円が減少となり、その他特定目的基金のうち、公共施設等解体基金公共施設等建設準備基金や公共施設等解体基金への積み立てにより全体で74百万円の増となった。（今後の方針）今後、新庁舎の建設が予定されていることから、引き続き町税等財源の確保に努めるとともに、計画的な積立を行い災害や突発的な財政支出に対応できるよう財政調整基金の適正水準を維持する。また、小中学校の統廃合により利用しなくなった校舎や新庁舎建設後の現庁舎の解体等への対応に備えた公共施設等解体基金の計画的な積立を行う。

（増減理由）決算に伴う積み立て額より繰入額が上回ったことににより158百万円の減となっている。（今後の方針）今後、令和9年度まで公共施設整備に係る事業が予定されていることから、引き続き町税等をはじめ各種使用料等の自主財源の確保に努めるとともに、計画的な積立を行う。また、財政調整基金残高については、標準財政規模の20％～30％の範囲となるよう努める。

（増減理由）減債基金については、利子のみの積立となり、前年度とほぼ同額となった。（今後の方針）地方債残高及び地方債償還計画を踏まえ、必要に応じて積立・取崩しを行う。

（基金の使途）・公共施設等建設準備基金：公共施設の建設等に要する資金・公共施設等解体基金：公共施設の解体に要する資金・小野町一般廃棄物最終処分場公害防止及び損害賠償等基金：一般廃棄物最終処分場に起因する郊外の発生防止に必要な措置及び公害が発生した際に生じた損害賠償等に要する資金・地域福祉基金：高齢者等の在宅福祉の向上及び健康の保持に資する事業、地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図るために要する資金・小野町笑顔とがんばり子育て支援基金：子育て支援全般に要する資金・森林環境譲与税基金：森林保全のため森林の整備に要する資金（増減理由）・公共施設等建設準備基金：新庁舎整備事業への財源とするため70百万円を積み立てたことによる増。・公共施設等解体基金：令和５年度創設基金。19.5百万円取り崩しによる減。・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を29百万円積み立てたことによる増。・環境保全対策基金：町外一般廃棄物の搬入によって生じる環境負荷に対する環境保全対策に必要な財源を確保するための基金。38.8百万円積み立てたことによる増。（今後の方針）・公共施設等建設準備基金については、新庁舎など公共施設の建設に向け計画的な積立と事業費への計画的な繰入を行う。・小中学校の統廃合により利用しなくなった校舎や新庁舎建設後の現庁舎の解体等への対応に備えた公共施設等解体基金の計画的な積立を行う。・活用見込みのない基金の廃止による基金保有数のスリム化を図る。

全国平均よりやや下回っており、類似団体内平均より4.3％低い数字となっている。前年度より1.9％増加し公共施設等の老朽化が進んでいる状況である。今後も引き続き、公共施設等総合管理計画に基づいた、老朽施設の維持更新、集約化、長寿命化のほか、遊休施設の計画的な取り壊しも含め管理していくことが必要となっている。

債務償還比率は昨年度より4.7％増加した。平成27年度から発行している過疎対策事業債の借り入れにより、発行額が償還額を上回っているため、地方債残高は増加している。債務償還管理能力の確保及び財源の確保に努めるとともに、地方債残高の増加を抑えるため、新規発行額が元利償還金を上回らない範囲で発行するよう努めていく必要がある。

将来負担比率について、地方債の残高は増加しているが、充当可能財源等が上回っていることから、マイナス値となっていないため算出されていない。有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値より低く比較的良好であるが、役場庁舎を含む公共施設やインフラ施設の老朽化が進んでいることから、今後も人口減少等によりさらに厳しさを増す財政状況を見据え、中長期的な視点で施設整備や維持更新を行っていく必要がある。

将来負担比率について、上記同様である。実質公債費比率については、類似団体内平均値よりはやや下回っており、令和3年度まで減少傾向が続いていたが、今回前年度比0.2％増となった。平成27年度より過疎対策事業債等の発行に伴い地方債の残高が年々増加していることから、新規の町債発行は財政状況を注視しながら、身の丈に合った財政運営を行っていく必要がある。

本町の住民一人当たりの行政コストは、新型コロナウイルス関連経費として補助金等や物件費が大きく増加した令和2年度から年々減少傾向となっており、同規模団体よりも低い水準にある。

本町の受益者負担比率は、5.0%と前年度より増加しているものの、類似団体と比較し、著しく受益者負担が低い状況である。なお、使用料及び手数料の収益は前年度とほぼ変わらないことから、今回の増加は収益の増加によるものではなく費用の減少による受益者負担比率が増加したものである。今後は受益者負担の考え方に基づき、適正な単価への見直しが急務となっている。