福島県小野町の財政状況（最新・2024年度）

・総務費において、低所得者支援及び定額減税補足給付金（調整給付分）や新庁舎整備事業等の増により、前年度に比べ8,127円の増となっている。新庁舎の建設まで増加することが見込まれる。・民生費において、小野町児童館施設整備事業、障害者自立支援給付費等の増により前年度に比べ45,625円の増となり類似団体平均を上回っている。・労働費は、勤労青少年ホームにおける備品購入事業費が減少したことに伴い、前年度に比べ610円の減となり、類似団体平均よりも下回った。・農林水産業費は、ふくしま森林再生事業、林道整備事業費等により、前年度に比べ6,245円の増となり、類似団体平均を2,858円上回っている。・衛生費は、旧田村広域行政組合の解散に伴うごみ処理施設の負担金やし尿処理に係る事業費等により昨年度から急激に上昇し類似団体平均を上回っている。・土木費は、公営住宅環境整備事業、新設道路整備事業費等の増により、前年度に比べ5,177円の増となっているが類似団体平均よりも大きく下回っている。

・人件費は、県人事院勧告に基づき給料等の引上げを行ったことによる増に伴い、前年度に比べ12,665円の増となったが類似団体平均を大きく下回っている。・普通建設事業費は、小野町児童館施設整備事業及び新庁舎整備事業費等の増に伴い、昨年度に比べ50,564円増加し類似団体平均を大きく上回った一方、更新整備分は、公共施設の更新箇所が減少したことに伴い、前年度に比べ1,199円の減となった。・扶助費は、低所得者支援及び定額減税補足給付金（調整給付分）、障害者自立支援給付費等が増加したことにより、前年度に比べ5,047円の増となっている。・公債費は、過疎対策事業債等の据置期間の終了により元金償還額が増加し、前年度に比べ6,020円の増となっている。

実質赤字比率については、全ての会計において適切な執行に努めたことから、黒字となった。引き続き、最小の経費で最大の効果が挙げられるよう、計画的・効率的な行財政の運用に努める。

据置期間の終了に伴う元金償還開始により元利償還金が増加傾向にあり、前年度に比べ元利償還金等は40百万円の増となっている。今後も交付税措置のある有利な地方債の活用を原則とし、今後大規模事業の実施による地方債借入による実質公債費比の急激な上昇とならないよう実質公債費比率の分子の数値に注視していく。

満期一括償還地方債を発行していない。

地方債の残高は借入額より償還額が上回っているため年々減少傾向であるが、今後新庁舎整備事業において起債の借入を予定するが、交付税措置のある起債を主とするため基準財政需要額算入見込額の数値も比例して増加を見込んでいる。今後も地方債償還額とのバランスを考慮し、将来への負担が過大にならないよう、起債の新規発行の抑制に努める。また、新庁舎整備事業の財源となる公共施設等建設準備基金の充当により充当可能基金が減少する見込みであることから、将来負担比率の急激な上昇とならないよう注視していく必要ある。

【道路や橋りょう・トンネル】道路は計画的に維持補修・更新等に取り組んでいる。橋りょう・トンネルについては、類似団体よりも老朽度が高いが、平成30年度から維持補修設計により修繕に取り組んでいる。【公営住宅】平成26年3月に「小野町公営住宅等長寿命化計画」を策定し、住宅の長寿命化・除却に取り組んでいるが、公営住宅の9割以上が築年数を30年以上経過しているため、類似団体より高い傾向である。【認定こども園・幼稚園・保育所・児童館】保育園の解体等により、令和3年度から令和4年度にかけて減価償却率が大きく減少したが、類似団体より高い傾向であるため、引き続き施設の計画的な除却や利活用を進めていく必要がある。【学校施設】小学校の統廃合に伴い令和2年度に大きく一人当たり面積が下がったものの、少子化に伴い今後は増加していくものと見込まれる。今後も計画的に各施設の長寿命化を図りつつ機能を維持していくことが必要である。【公民館】築年数が35年以上経過しているため、類似団体より高い傾向となっている。公民館の老朽化に伴い今後の公民館機能の在り方について検討していく必要がある。

【図書館】令和元年度からの3か年計画で施設の外壁及び屋上屋根防水修繕工事を実施したことに伴い、類似団体よりも低い状況である。【体育館・プール】類似団体よりは低い傾向であるが、築年数が20年以上経過しているため、計画的に長寿命化に取り組んでいく必要がある。【一般廃棄物処理施設】平成30年から類似団体とほぼ同数値で推移している。令和4年度末に田村広域行政組合が解散したことに伴い、関係団体と連携し、適切な維持管理を行っていく必要がある。【消防施設】老朽化が高い施設から計画的に更新しているが、今後、個別施設計画を策定し、施設の集約化も含め適正管理に努める必要がある。【庁舎】財産台帳の適正化を図ったことにより、前年度比減となった。新庁舎建設については令和9年度供用開始に向け計画的に準備を行っている状況である。

前年度と比較すると、一般会計等においては資産は約2.8億円(1.0%)の減少、負債は約3.4億円(4.8%)の減少となった。全体では、資産は約3.5億円(1.2%)の減少、負債は約3.9億円(4.7%)の減少となった。連結では、資産は約4.8億円(1.5%)の減少、負債は約3.7億円(3.7%)の減少となった。近年続けて資産が減少しているのは、資産そのものが減少しているわけではなく、資産価値の減少、すなわち固定資産の老朽化が起因していることが大きな要因である。また、負債減少の主な要因は、地方債発行よりも地方債償還が上回っていること、債務負担行為(確定債務)の設定年度終了によるものである。

令和6年度においては、補助金や物件費の計上が多く生じたことで、一般会計等の純行政コストは約1.0億円(1.9%)の増加、全体では約50百万円(0.7%)の増加、連結では2.1億円(2.4%)の増加した。また、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは、一般会計等で約1.1億円(2.0%)の増加、全体では約50百万円(0.7%)の増加、連結では約2.1億円(2.4%)の増加となっており、人件費、物件費等など、コストの増加が顕著となった。

本年度末純資産残高において、前年度と比較すると一般会計等において0.6億円(0.3%)の増加、全体において0.4億円(0.2%)の増加、連結においては1億円(0.5%)の減少となっている。これらの増加の主な要因としては、資産よりも負債の減少割合が高く、負債の大部分を占める地方債の影響が強いが、長期未払金(債務負担行為)の影響もあることが挙げられる。また、減少の主な要因としては、資産の老朽化に伴い、資産価値が減少したことが挙げられる。

令和6年度資金収支額は、一般会計等では約0.6億円の余剰となり、資金残高は約5.2億円に増加(昨年:約4.6億円)、全体では約0.2億円の不足となり、資金残高は約8.2億円に減少(昨年:約8.4億円)、連結では約1.5億円の不足となり、資金残高は約11.2億円に減少(昨年:約12.7億円)となっている。前年度と比較すると、一般会計等において、業務活動収支が約1.6億円の減少、投資活動収支が約0.4億円の減少、財務活動収支が約1.1億円の増加となっている。多少の増減はあるもののここ数年横ばいで推移しており、経常的なコストを基金取崩や地方債発行に頼らず、自主財源で財政運営が出来ている。今年度は小野町児童館の関連工事もあり、公共施設等整備費支出が増加したが、税収や国県等補助金で経費をまかなうことが出来ていると考えられる。今後、新庁舎建設に伴う変動が予想されることから注視していく必要がある。

本町の住民一人当たりの資産額は、令和元年度から横ばいとなっているが、例年同様、類似団体平均値より低い水準となっている。資産が少ないということは、住民サービスが不足している要因となるが、その一方で資産の大きさに応じて維持修繕費等のコストが抑制されるため、将来の財政状況を見据えながら資産を取得・処分をすることが求められる。

本町の純資産比率は73.9%と前年度より1.2%増加しているものの、類似団体平均値よりもやや低い数値となっている。資産の老朽化が進めば比率が低下していくことになるため、今後も世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要がある。一方で将来世代負担比率は、類似団体平均値より低い水準であるが、今後新庁舎整備事業により基金の充当を予定していることから、注視していく必要がある。

平成27年度から発行している過疎対策事業債により、本町の住民一人当たりの負債額は年々増加していたが、令和5年度以降減少傾向である。また、近年は、類似団体平均値より低い水準にあり、財政運営が健全な状況にあると思われる。引き続き、財政状況を注視しつつ身の丈に合った財政運営を行っていく必要があり、将来にわたり適切な債務償還能力の確保及び財源の確保に努めていく必要がある。