福島県小野町の財政状況（最新・2024年度）
福島県小野町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和２年国勢調査35.70％）に加え、町内に中心となる産業がないことなどにより財政基盤が弱く、類似団体平均を若干上回っているものの、全国及び福島県平均と比較すると低い水準で推移している。今後、新庁舎整備事業等により投資的経費が増加する見込みであるが、税収増による歳入の確保は困難なため、事務事業の見直しや使用料等の見直しなどによる自主財源の確保を図るなど、歳入の確保と歳出削減の両輪により財政健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度に比べ、県人事勧告に準じた給与改定による人件費の増加のほか物件費、扶助費、補助費等、公債費の各区分においても微増したことから全体として2.5ポイント上昇した。引き続き事業の見直しや効率化を図り、優先度の低い事業については廃止・縮小するなど、経常経費の削減を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
公共施設の維持補修費が減少したものの、県人事勧告に準じた給与改定により人件費が増加したため、人口１人当たりの人件費・物件費等は前年度に比べ6,052円の増となった。今後も公共施設等の老朽化により維持費がかかり、さらには物価の上昇も続くと想定されることから、公共施設等総合管理計画のもと、除却等を含め適切に管理していく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体・全国町村平均並となっている。給与改定については県人事勧告に準じて行っており、年度間の変動は退職・新規採用等の職員構成によるものである。今後、職員の定員管理と併せて職務・職責に応じた構造への転換を検討していく必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を継続して下回っている。今後も、第５次小野町定員適正化計画（令和９年度までに９人削減）に基づき、人口減少等を踏まえ適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
過疎対策事業債の元金償還開始に伴う償還金の増により実質公債費比率が前年度に比べ0.3ポイント増加した。今後、過疎対策事業債等の据置期間の終了や公共施設等の建設に伴う地方債の新規発行により、元利償還金の増加が見込まれることから、実質公債費比率の上昇が予想される。
将来負担比率の分析欄
充当可能財源等が将来負担額を上回っているものの、今後新庁舎整備事業により基金の充当を予定していることから、引き続き財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
県人事勧告に準じた給与改定による人件費の増加などにより前年度に比べ0.1ポイント増となったが、類似団体平均よりも2.8ポイント下回っている状況である。
物件費の分析欄
物価高騰の影響などにより全体として昨年度に比べ1.1ポイント増加した。物価高騰による価格上昇が大きな要因であり今後も増加していく見込みであるが、類似団体平均を上回っていることから、更なる経常行政コストの削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均を下回っており、引き続き、単独事業の見直しを図るなど適正な水準を保てるよう努める。
その他の分析欄
類似団体平均を大きく下回っており、今後も操出金が増加しないよう、他会計及び公営企業会計の適正な財政運営に努める。
補助費等の分析欄
旧田村地方衛生処理センター解体事業負担金、税過年度還付金等の増などにより、前年度に比べ0.1ポイント減となった。類似団体平均の差が依然として大きいことから補助金等の適正化をはじめ行財改革の推進に併せて経常経費の減に努める。一部事務組合等、公立病院への負担金が多額になっているため今後の運営状況に注視していく。
公債費の分析欄
平成26年度から過疎対策事業債を毎年新規発行しており、年々元利償還金が増加しているが、類似団体平均を下回っている。今後、公共施設の建設により新規発行額が増加する見込みであるが、引き続き交付税措置のある地方債を活用するほか、繰上償還なども含めた計画的な償還を行い、公債費負担の適正化を図っていく。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を6.5ポイント上回っており、職員の定員適正化、事務事業の見直しを図り、適正な水準を保てるよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費において、低所得者支援及び定額減税補足給付金（調整給付分）や新庁舎整備事業等の増により、前年度に比べ8,127円の増となっている。新庁舎の建設まで増加することが見込まれる。・民生費において、小野町児童館施設整備事業、障害者自立支援給付費等の増により前年度に比べ45,625円の増となり類似団体平均を上回っている。・労働費は、勤労青少年ホームにおける備品購入事業費が減少したことに伴い、前年度に比べ610円の減となり、類似団体平均よりも下回った。・農林水産業費は、ふくしま森林再生事業、林道整備事業費等により、前年度に比べ6,245円の増となり、類似団体平均を2,858円上回っている。・衛生費は、旧田村広域行政組合の解散に伴うごみ処理施設の負担金やし尿処理に係る事業費等により昨年度から急激に上昇し類似団体平均を上回っている。・土木費は、公営住宅環境整備事業、新設道路整備事業費等の増により、前年度に比べ5,177円の増となっているが類似団体平均よりも大きく下回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費は、県人事院勧告に基づき給料等の引上げを行ったことによる増に伴い、前年度に比べ12,665円の増となったが類似団体平均を大きく下回っている。・普通建設事業費は、小野町児童館施設整備事業及び新庁舎整備事業費等の増に伴い、昨年度に比べ50,564円増加し類似団体平均を大きく上回った一方、更新整備分は、公共施設の更新箇所が減少したことに伴い、前年度に比べ1,199円の減となった。・扶助費は、低所得者支援及び定額減税補足給付金（調整給付分）、障害者自立支援給付費等が増加したことにより、前年度に比べ5,047円の増となっている。・公債費は、過疎対策事業債等の据置期間の終了により元金償還額が増加し、前年度に比べ6,020円の増となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質収支、単年度収支ともに黒字となったものの、財政調整基金の繰入（赤字要素）から当該基金への積立額（黒字要素）を差し引いた額が単年度収支を上回ったため、２年連続で実質単年度収支はマイナスとなった。今後は新庁舎整備事業などの大型事業がある中で、行財政改革の推進と既存事業の見直しなどを行い健全な行財政運営に努め、実質単年度収支の黒字化を図っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
実質赤字比率については、全ての会計において適切な執行に努めたことから、黒字となった。引き続き、最小の経費で最大の効果が挙げられるよう、計画的・効率的な行財政の運用に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
据置期間の終了に伴う元金償還開始により元利償還金が増加傾向にあり、前年度に比べ元利償還金等は40百万円の増となっている。今後も交付税措置のある有利な地方債の活用を原則とし、今後大規模事業の実施による地方債借入による実質公債費比の急激な上昇とならないよう実質公債費比率の分子の数値に注視していく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
地方債の残高は借入額より償還額が上回っているため年々減少傾向であるが、今後新庁舎整備事業において起債の借入を予定するが、交付税措置のある起債を主とするため基準財政需要額算入見込額の数値も比例して増加を見込んでいる。今後も地方債償還額とのバランスを考慮し、将来への負担が過大にならないよう、起債の新規発行の抑制に努める。また、新庁舎整備事業の財源となる公共施設等建設準備基金の充当により充当可能基金が減少する見込みであることから、将来負担比率の急激な上昇とならないよう注視していく必要ある。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金の取り崩しにより158百万円が減少となり、その他特定目的基金のうち、公共施設等解体基金公共施設等建設準備基金や公共施設等解体基金への積み立てにより全体で74百万円の増となった。（今後の方針）今後、新庁舎の建設が予定されていることから、引き続き町税等財源の確保に努めるとともに、計画的な積立を行い災害や突発的な財政支出に対応できるよう財政調整基金の適正水準を維持する。また、小中学校の統廃合により利用しなくなった校舎や新庁舎建設後の現庁舎の解体等への対応に備えた公共施設等解体基金の計画的な積立を行う。
財政調整基金
（増減理由）決算に伴う積み立て額より繰入額が上回ったことににより158百万円の減となっている。（今後の方針）今後、令和9年度まで公共施設整備に係る事業が予定されていることから、引き続き町税等をはじめ各種使用料等の自主財源の確保に努めるとともに、計画的な積立を行う。また、財政調整基金残高については、標準財政規模の20％～30％の範囲となるよう努める。
減債基金
（増減理由）減債基金については、利子のみの積立となり、前年度とほぼ同額となった。（今後の方針）地方債残高及び地方債償還計画を踏まえ、必要に応じて積立・取崩しを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等建設準備基金：公共施設の建設等に要する資金・公共施設等解体基金：公共施設の解体に要する資金・小野町一般廃棄物最終処分場公害防止及び損害賠償等基金：一般廃棄物最終処分場に起因する郊外の発生防止に必要な措置及び公害が発生した際に生じた損害賠償等に要する資金・地域福祉基金：高齢者等の在宅福祉の向上及び健康の保持に資する事業、地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図るために要する資金・小野町笑顔とがんばり子育て支援基金：子育て支援全般に要する資金・森林環境譲与税基金：森林保全のため森林の整備に要する資金（増減理由）・公共施設等建設準備基金：新庁舎整備事業への財源とするため70百万円を積み立てたことによる増。・公共施設等解体基金：令和５年度創設基金。19.5百万円取り崩しによる減。・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を29百万円積み立てたことによる増。・環境保全対策基金：町外一般廃棄物の搬入によって生じる環境負荷に対する環境保全対策に必要な財源を確保するための基金。38.8百万円積み立てたことによる増。（今後の方針）・公共施設等建設準備基金については、新庁舎など公共施設の建設に向け計画的な積立と事業費への計画的な繰入を行う。・小中学校の統廃合により利用しなくなった校舎や新庁舎建設後の現庁舎の解体等への対応に備えた公共施設等解体基金の計画的な積立を行う。・活用見込みのない基金の廃止による基金保有数のスリム化を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
全国平均よりやや下回っており、類似団体内平均より4.3％低い数字となっている。前年度より1.9％増加し公共施設等の老朽化が進んでいる状況である。今後も引き続き、公共施設等総合管理計画に基づいた、老朽施設の維持更新、集約化、長寿命化のほか、遊休施設の計画的な取り壊しも含め管理していくことが必要となっている。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は昨年度より4.7％増加した。平成27年度から発行している過疎対策事業債の借り入れにより、発行額が償還額を上回っているため、地方債残高は増加している。債務償還管理能力の確保及び財源の確保に努めるとともに、地方債残高の増加を抑えるため、新規発行額が元利償還金を上回らない範囲で発行するよう努めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率について、地方債の残高は増加しているが、充当可能財源等が上回っていることから、マイナス値となっていないため算出されていない。有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値より低く比較的良好であるが、役場庁舎を含む公共施設やインフラ施設の老朽化が進んでいることから、今後も人口減少等によりさらに厳しさを増す財政状況を見据え、中長期的な視点で施設整備や維持更新を行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率について、上記同様である。実質公債費比率については、類似団体内平均値よりはやや下回っており、令和3年度まで減少傾向が続いていたが、今回前年度比0.2％増となった。平成27年度より過疎対策事業債等の発行に伴い地方債の残高が年々増加していることから、新規の町債発行は財政状況を注視しながら、身の丈に合った財政運営を行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
【道路や橋りょう・トンネル】道路は計画的に維持補修・更新等に取り組んでいる。橋りょう・トンネルについては、類似団体よりも老朽度が高いが、平成30年度から維持補修設計により修繕に取り組んでいる。【公営住宅】平成26年3月に「小野町公営住宅等長寿命化計画」を策定し、住宅の長寿命化・除却に取り組んでいるが、公営住宅の9割以上が築年数を30年以上経過しているため、類似団体より高い傾向である。【認定こども園・幼稚園・保育所・児童館】保育園の解体等により、令和3年度から令和4年度にかけて減価償却率が大きく減少したが、類似団体より高い傾向であるため、引き続き施設の計画的な除却や利活用を進めていく必要がある。【学校施設】小学校の統廃合に伴い令和2年度に大きく一人当たり面積が下がったものの、少子化に伴い今後は増加していくものと見込まれる。今後も計画的に各施設の長寿命化を図りつつ機能を維持していくことが必要である。【公民館】築年数が35年以上経過しているため、類似団体より高い傾向となっている。公民館の老朽化に伴い今後の公民館機能の在り方について検討していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
【図書館】令和元年度からの3か年計画で施設の外壁及び屋上屋根防水修繕工事を実施したことに伴い、類似団体よりも低い状況である。【体育館・プール】類似団体よりは低い傾向であるが、築年数が20年以上経過しているため、計画的に長寿命化に取り組んでいく必要がある。【一般廃棄物処理施設】平成30年から類似団体とほぼ同数値で推移している。令和4年度末に田村広域行政組合が解散したことに伴い、関係団体と連携し、適切な維持管理を行っていく必要がある。【消防施設】老朽化が高い施設から計画的に更新しているが、今後、個別施設計画を策定し、施設の集約化も含め適正管理に努める必要がある。【庁舎】財産台帳の適正化を図ったことにより、前年度比減となった。新庁舎建設については令和9年度供用開始に向け計画的に準備を行っている状況である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
前年度と比較すると、一般会計等において、資産は約5.7億円(2.1%)の減少、負債は約4.6億円(6.5%)の減少となった。全体では資産は約5.8億円(1.9%)の減少、負債は約4.7億円(5.8%)の減少となった。連結では資産は約9.5億円(3%)の減少、負債は約5億円(5%)の減少となった。近年続けて資産が減少しているのは、資産そのものが減少しているわけではなく、資産価値の減少、すなわち固定資産の老朽化が起因していることが大きな要因である。また、負債減少の主な要因は、地方債発行よりも地方債償還が上回っていること、債務負担行為(確定債務)の設定年度終了によるものである。
2.行政コストの状況
令和2年度がピークとなっていた新型コロナウイルス対策関連での補助金等の支出が、現在は減少傾向にあり、一般会計等の純行政コストは約8.5億円(16.4%)の減少、全体では約8.6億円(11.7%)の減少、連結では約8.2億円(9.6%)の減少となった。また、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは、一般会計等で約8.4億円(16.1%)の減少、全体では約8.5億円(11.6%)の減少、連結では約7.9憶円(9.2%)の増加となっており、前項のとおり、新型コロナウイルス対策関連の支出を中心に物件費等が減少したことによるものである。
3.純資産変動の状況
本年度末純資産残高において、前年度と比較すると、一般会計等及び全体では約1.1億円(0.5%)の減少、連結においては約4.5億円(2%)の減少となっている。これら減少の主な要因としては、資産の老朽化に伴い資産価値が減少したことが挙げられる。
4.資金収支の状況
令和5年度資金収支額は、一般会計等では約1.4億円の余剰となり、資金残高は約4.6億円に増加、全体では約1.5億円の余剰で資金残高は8.4億円に増加、連結では約1.1億円の余剰で資金残高は約12.7億円に増加した。前年度と比較すると、一般会計等において、業務活動収支が約1.6億円の増加、投資活動収支が約1.9億円の増加、財務活動収支が約2.8億円の減少となっている。投資活動収支が増加した要因としては、老朽化した公共施設の解体が影響していると考えられる。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
本町の住民一人当たりの資産額は、令和元年度から横ばいとなっているが、昨年度同様、類似団体平均値より低い水準となっている。資産が少ないということは、住民サービスが不足している要因となるが、その一方で資産の大きさに応じて維持修繕費等のコストが抑制されるため、将来の財政状況を見据えながら資産を取得・処分することが求められる。
2.資産と負債の比率
本町の純資産比率は前年度より低下し、類似団体平均値よりもやや低い数値となっている。資産の老朽化が進めば比率が低下していくことになるため、今後も世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要がある。一方で将来世代負担比率は、類似団体平均値より低い水準であるが地方債残高の増加に伴い年々上昇傾向にあるため注視していく必要がある。
3.行政コストの状況
本町の住民一人当たりの行政コストは、新型コロナウイルス関連経費として補助金等や物件費が大きく増加した令和2年度から年々減少傾向となっており、同規模団体よりも低い水準にある。
4.負債の状況
平成27年度から発行している過疎対策事業債により、本町の住民一人当たりの負債額は年々増加していたが、令和5年度は減少に転じた。また近年は、類似団体平均値より低い水準にあり、財政運営が健全な状況にあると思われる。しかし、上昇傾向にはあるため、財政状況を注視しつつ身の丈に合った財政運営を行っていく必要があり、将来にわたり適切な債務償還能力の確保及び財源の確保に努めていく必要がある。
5.受益者負担の状況
本町の受益者負担比率は、5.0%と前年度より増加しているものの、類似団体と比較し、著しく受益者負担が低い状況である。なお、使用料及び手数料の収益は前年度とほぼ変わらないことから、今回の増加は収益の増加によるものではなく費用の減少による受益者負担比率が増加したものである。今後は受益者負担の考え方に基づき、適正な単価への見直しが急務となっている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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