福島県小野町：特定地域生活排水処理の経営状況（最新・2024年度）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率前年度と比較し、単発的な費用の減額により比率は高くなっているが、事業自体の状況に変わりはなく、事業経費の多くは法に基づく点検や検査であることから、経費の削減が困難であるため、今後は使用料や設置分担金の見直しが必要となってくる。④企業債残高対事業規模比率一般会計からの繰入金により、類似団体平均よりも低い比率となっている。今後も起債の借入れが必要となっていくため、過疎債等を有効に活用していきたい。⑤経費回収率汚水処理費の半分以上を一般会計からの繰入金で賄っている状況であるため、今後、経年劣化等による浄化槽の修繕も多く見込まれることから、使用料の見直しが必要となってくる。⑥汚水処理原価類似団体の平均を下回っているが、必要経費の見直しによる不要経費の削減を行い、効率的な汚水処理に取り組む必要がある。⑦施設利用率利用率は100%であり、類似団体平均値よりも上回っており、利用状況に応じて適正な規模となっている。引き続き利用率の維持に努めたい。⑧水洗化率水洗化率は100%となっており、投資費用に対して一定の効果が見られ、適切に汚水処理が行われている。水質保全や環境衛生の観点から引き続き水洗化率の維持に努めたい。

老朽化の状況について

全体総括

浄化槽設置基数は年々増加しているが、設置計画基数よりは少ない傾向であるため、設置整備推進にも尽力し、汚水処理人口普及率の増加に努めたい。また、事業開始より10年以上が経過しているため、維持管理等についての費用が増加傾向となっている。維持管理については、法に基づく点検や検査が多くあることから、経費削減が困難なため、使用料の早急な見直しの検討が必要となってくる。