福島県小野町：特定地域生活排水処理の経営状況（2021年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）		104.62	126.0	122.96	114.86	104.24	95.77	88.92	90.05	88.92	89.61	85.95
類似団体内平均値（％）		94.23	93.56	92.3	92.09	91.53	93.11	92.83	92.82	95.79	94.92	93.7

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）		3713.53	1197.45	1020.91	972.54	834.72	358.27	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）		430.13	435.4	447.51	414.91	389.29	361.33	384.89	355.59	374.23	243.05	323.09

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）		8.4	52.27	45.85	70.97	81.89	71.24	86.75	88.97	89.05	77.46	76.2
類似団体内平均値（％）		59.64	59.33	59.36	58.6	58.11	57.13	57.91	58.19	55.23	51.99	48.72

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（円）		1918.2	212.36	242.11	188.71	138.52	159.97	148.03	127.14	126.4	146.88	149.51
類似団体内平均値（円）		251.03	256.04	264.9	276.75	282.64	287.31	289.43	286.07	281.32	285.14	301.33

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）		54.43	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）		60.21	61.54	57.32	58.45	57.08	61.03	58.15	57.01	59.52	68.69	68.33

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）		100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）		76.22	76.63	74.85	76.04	66.67	65.63	70.11	69.48	61.63	51.64	75.63

経営の健全性・効率性について

①浄化槽整備基数が当初計画よりも少ないことが続いているが地方債償還金の額は年々増加していることから、100％を下回る状態となっている。地方債償還金については令和３年度でピークを越え減額に転じていく見込みとなっているが、維持管理などの法に基づく管理については、経費の削減が難しいことから、設置分担金や使用料の見直しの検討が必要となる。④一般会計からの繰入金を計上させたことにより、類似団体平均よりも低い比率となっている。浄化槽整備を推進していく上で、今後も借入れが必要となっていくと思慮され、過疎債などを有効に活用していく必要がある。⑤大部分を使用料で賄っているが、一部、一般会計からの繰入金に依存している状況となっている。毎年の浄化槽整備基数の増加に伴う維持管理費の増加を踏まえ、使用料の見直しの検討が必要となる。⑥類似団体の平均を下回っており、必要経費の見直しによる不要経費の削減を行い、効率的な汚水処理に取り組む必要がある。⑦利用率は100％で類似団体と比較しても上回っており、利用状況に対して適正な規模となっている。引き続き利用率維持に努める。⑧水洗化率は100％となっており、投資費用に対して一定の効果が見られ、適切に汚水処理が行われていると考えられる。水質保全や環境衛生の観点から引き続き水洗化率維持に努める。

全体総括

今後、浄化槽整備基数は年々増加し維持管理費などが増加していくと見込まれるが、当初計画している整備基数よりは毎年少ない状況が続いていることから、整備推進にも尽力する必要がある。また、維持管理等の法に基づく管理については、経費の削減が難しいことから、設置分担金や使用料の見直しの検討を行い、財源確保に努める。