沖縄県糸満市の財政状況（最新・2024年度）
沖縄県糸満市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
基準財政需要額(分母)が462,096千円増加(11,836,947千円→12,299,043千円、約3.9％増)した一方で、基準財政収入額(分子)は258,404千円増加(6,502,737千円→6,761,141千円、約4.0％増)し、分子の増加率が分母をわずかに上回ったことから、財政力指数は前年度に比べて0.01ポイント上昇した。今後も厳しい財政運営が見込まれるため、行政経費の更なる節減合理化を推し進め、財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常一般財源等においては、地方税及び地方特定交付金の増加により、全体増となっているが、歳出において人件費及び扶助費の増加が大きく全体増となっており、経常一般財源等の増加を上回ったことから、前年度より2.0ポイント増となった。依然、県内平均よりも高い状態にあり、今後も行政改革に取り組み、経常的経費の削減と経常一般財源の増収に努める必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人事院勧告に伴う職員給の増加による人件費の増加や、物価高騰に係る支援事業に伴う物件費の増等が影響し、前年度と比較して10,053円増加している。類似団体及び県内平均を下回っているものの、行政改革に取り組み、引き続き定員管理・給与の適正化、指定管理制度等の導入により、経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
退職者と採用者の学歴、経験年数の構成等により類似団体内平均、全国平均を下回っている。今後も人件費の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
第8次糸満市行政改革大綱・実行プランに基づき、行政サービスの低下を招くことなく、高度化・多様化する市民ニーズや社会経済情勢の変化に伴う行政需要に柔軟に対応できるようにするため、適正業務量を把握した上で、職員の定員適正化計画の策定を進めるなど、引き続き定員管理の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
地方債の新規発行は抑制する必要があるものの、今後控えている高嶺小中一貫校整備などの大規模事業の推進には不可欠となるため、建設事業費の適正化や高率補助事業の活用を推進する。
将来負担比率の分析欄
公営企業債等繰入見込額及び組合負担等見込額の減に伴う将来負担額の減に加え、標準財政規模増の影響もあり、前年度と比較して4..2ポイント改善している。今後、老朽化している施設の改修や小中一貫校の整備など、大規模事業を控えており、将来負担比率の増加が懸念される。類似団体内平均及び沖縄県平均を上回っている状況が続いていることから、引き続き行政改革に取り組み、義務定期経費の削減に取り組む必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
経常一般財源等は全体で増加しているものの、会計年度任用職員人件費を臨時経費から経常経費に分類変更したことや職員給の増加に伴う増加率が上回ったため、4.1ポイント増となり、類似単体平均値を超過している。近年、人事院勧告に伴う人件費の増加が続いていることもあるため、引き続き適切な予算管理が求められる。
物件費の分析欄
経常一般財源等の増加に加え、各事業の電算業務委託料等の減少に伴い、前年度と比較して1.1ポイントの減となっている。類似団体、県内平均を下回っている主な要因として、一部事務組合で廃棄物処理業務を担っていることがあげられる。今後とも事務事業の廃止や削減により、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
経常一般財源等の増加と扶助費充当一般財源の増加が同程度となり、前年度から横ばいに推移している。しかしながら、依然類似団体平均値を大きく超過しており、障害福祉サービス費や改正児童手当等の増加が著しく、高水準での推移が続いている状況である。今後も高水準での推移が予測されていることから、資格審査等の更なる適正化や保育施設の配置見直しを進めていくことで、財政圧迫の上昇に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
経常一般財源等が増加しているが、一般財源充当経常経費の増加が上回ったことに伴い、前年度より0.4ポイント増加している。類似団体、県内平均値を上回っている状態にあり、今後も高齢化等に影響される各給付費の増加が見込まれるため、給付費の適正化や保険料の見直し及び徴収強化等に取り組み必要がある。
補助費等の分析欄
経常一般財源等の増加に加え、一部事務組合に対する負担金の減などが影響し、前年度と比較して0.5ポイントの減となっている。今後農表集落排水事業会計への繰出金の増加、施設の移転が検討されている糸豊環境衛生事業への負担金増加が見込まれるため、補助費全体としては、増加が見込まれている。今後とも補助金の見直しや廃止に取り組み、適正化に努める。
公債費の分析欄
大規模事業の地方債償還が終了した影響により減少しているが、今後沖縄振興特別推進交付金事業及び高嶺小中一貫校整備事業に伴う地方債発行の増加が見込まれる。事業推進のうえで地方債の発行は必要不可欠だが、義務的経費の増加による財政の硬直化を防ぐため、地方債の新規発行を抑制するよう引き続き高補助事業等の活用に努める。
公債費以外の分析欄
経常一般財源等が増加しているが、一般財源充当経常経費の増加が上回ったことに伴い、前年度より2.9ポイント増加している。社会保障関係費の増加に伴う扶助費の増及び農業集落排水事業会計への繰出金や糸豊環境衛生事業への負担金増により、今後も増加が見込まれている。したがって、経常経費の削減、抑制を十分に検討することに加え、経常一般財源の増収に努めるなど、引き続き財政改革に取り組む必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
本市においては、目的別決算額における民生費の構成比が最も高く、類似団体を大きく上回り1位となっている。特に昨年度と比較して施設型・地域型保育給付事業（585,747千円増）及び障害者福祉サービス費等給付事業（426,184千円増）の増額が大きく、1人当たりのコストが32,500円増加する状態となっており、依然適切な予算執行が求められる。総務費については、防災行政無線機能強化更新事業（607,056千円増）及び基金管理費（372,897千円増）等に伴い、23,620円の増加があるものの、類似団体平均を下回っている。土木費においては、糸満市スポーツ観光交流拠点施設整備事（特定推進費）の繰越及び市営住宅建設事業等の増額に伴い、類似団体平均値を上回っている。その他経費では、議会費を除き軒並み類似団体を下回っており、商工費、衛生費、教育費が低いことから、将来的な労働人口や、子育て世帯の他市町村への流出が懸念される。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり575,194円となっており、前年度506,985円より68,209円増加している。主に扶助費の増加が大きく、施設型・地域型保育給付事業及び障害福祉サービス費等給付事業の増が影響していると考えられ、前年度より24,519円増となっている。その他、普通建設事業費については、防災行線無線強化更新事業や糸満市スポーツ観光交流拠点施設整備事業（単独分）の増が大きく、前年度より18,714円増となっている。令和6年度においては、新型コロナウイルス関連事業等の影響をほとんど受けておらず、落ち着きを見せているが、高齢化や障害福祉サービスの多様化等、扶助費が高止まり傾向にあることから財政を圧迫する要因となることと、今後の人口推計では労働者人口の割合は減少することが見込まれており、更なる悪化が懸念される。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
標準財政規模(分母)が前年度比で498,670千円増加(13,604,063千円→14,102,733千円、約3.7%増)した一方で、実質収支(分子)は-165,308千円減少(867,012千円→701,704千円、約19.1%減)したため、実質単年度収支は赤字のままである。財政調整基金残高は決算剰余金による積立額より取崩額が上回ったことから減少しており、標準財政規模も20％に達しておらず、積立額が少額であるため、今後も財政健全化に取り組み必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
水道事業会計の黒字額においては、今後は横ばいか減少で推移していく見込みとなっているが、沖縄県企業局によるR6.10月からの料金の段階的な値上げに伴い、本市においてもR8.4月より水道料金の値上げが予定されていることから、引き続き水道事業の健全な経営を図る必要がある。また、国民健康保険事業特別会計においては、平成30年度の広域化に伴い累積赤字を解消したが、医療費高騰の影響を受け増加していくと考えられるため、今後とも適正給付、保険料の見直し・徴収強化等に取り組み、単年度赤字が生じないよう努めなければならない。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
平成19年度以降新規発行を抑制してきたことにより、元利償還金は減少傾向にあり、それに伴う算入公債費等も減少傾向にあったが、償却施設の老朽化に伴う組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が増加したことや、今後、沖縄振興特別推進交付金事業及び高嶺小中一貫校整事備事業に伴う地方債発行の増加が見込まれることから、地方債の償還に要する資金を計画的に積み立てる等、更なる改善に取り組む必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
充当可能基金残高及び基準財政需要額算入見込額の減はあるものの、充当可能特定歳入の増により、充当可能財源等は増となっている。団塊世代の退職により、退職手当負担見込額は減少傾向にあるものの、農業集落排水事業の工事費増に伴う公営企業債等繰入見込額はさらに増加する見込みである。また、一般会計等に係る地方債の現在高が微増しているが、今後の沖縄振興特別推進交付金事業及び高嶺小中一貫校整備事業において更なる地方債発行を見込んでいることから、将来負担比率は増加傾向が見込まれる。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）ふるさと応援基金を約441百万円充当した一方、約828百万円を積み立てたことにより増となった。また、減債基金を約73百万円を積み立てたことによる増及び令和6年度より新設された真栄里土地区画整理事業基金へ200百万円を積み立てたことにより増となっている。その他、財政調整基金が決算剰余金として450百万円を積み立てたが、1,100百万円を取り崩したことにより減。公共施設整備基金が施設整備に400百万円の充当、350百万円の積み立てにより50百万円の減。主に上記5基金の変動により、基金全体として277百万円の減となった。（今後の方針）中長期的財政見通しの推計結果から計画的財政運営の必要性は明らかであり、将来に向けた財政健全化を推進するために、歳入の確保と歳出の抑制に加え、基金運用の適正な管理を行う必要がある。特に財政調整基金、減債基金及び公共施設整備基金については、無秩序な運用を控え、適切な運用を目指す。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金として450百万円を積み立てたが、1,100百万円を取り崩したことにより差額650百万円の減となった。（今後の方針）毎年度、歳入総額から歳出総額を差し引いた剰余金を想定しているが、財政状況の厳しい現状では、当分の間剰余金の発生は少ないものと見込んでおり、積立ては厳しいもとの考えられ、極力現在の基金残高の維持に努める。
減債基金
（増減理由）約73百万円を積み立てたことにより増となった。（今後の方針）公債費の年度間の平準化及び将来の償還財源の確保を目的として、今後も地方債の償還見込みや財政状況を踏まえながら、適切な基金残高の維持に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）・糸満市ふるさと応援基金：夢のある個性豊かなふるさとづくりに資する事業の資金・糸満市公共施設整備基金：下水道及びその他の公共施設等の整備基金・糸満市人材育成基金：人材育成に寄与する事業の資金・糸満市観光文化交流拠点施設基金：糸満市観光文化交流拠点施設を中心とした文化芸術及び観光等の振興並びに施設の健全な維持管理に資する資金・糸満市真栄里土地区画整理事業安定化基金：真栄里土地区画整理事業の公共基盤整備の資金（増減理由）・糸満市ふるさと応援基金：道路美化ボランティア制度事業・なかゆくいロビーコンサート事業、親子通園事業、糸満フェア開催事業などに約713百万円を充当した一方で、糸満市ふるさと応援寄附金を約847百万円積み立てたことにより増。・糸満市公共施設整備基金：公共施設整備費に400百万円を取り崩し、そのうち350百万円を積み立てたことにより、50百万円の減。・糸満市人材育成基金：令和6年度に8.9百万円を積み立てたことによる増。・糸満市観光文化交流拠点施設基金：糸満市文化振興団体補助金（生涯学習課）0.5百万円、糸満市観光文化交流拠点施設使用料補助金0.2百万円の支出による減。・糸満市真栄里土地区画整理事業安定化基金：令和6年度より積立てを開始し200百万円の増。（今後の方針）・糸満市ふるさと応援基金：毎年度、糸満市ふるさと応援寄附金を全額積み立て、寄附者の意向が反映されるような事業に充当する。また、糸満市ふるさと応援寄附金を集めるために、実施するふるさと応援寄附制度推進事業費は全額充当する。・糸満市公共施設整備基金：各公共施設における更新に備え、極力現在の基金残高の維持に努める。・糸満市人材育成基金：今後の県内外等派遣費補助金事業の実施に伴い、年間10百万円程度の基金積立を行う。事業の実施については、債券の運用益及び寄附金を事業費として活用する。・糸満市観光文化交流拠点施設基金：積立てた基金のうち、35,000千円を糸満市文化協会へ、5,000千円を教育関係事業へ、15,000千円を糸満市観光文化交流拠点施設使用料への補助金として活用していく。残額については、当該施設の将来的な大規模修繕を見据え、修繕資金の確保のため同基金を活用した資産運用を計画する。・糸満市真栄里土地区画整理事業安定化基金：令和10年度まで積立てを行う予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率はR04→55.3％、R05→57.1％である。全国平均・類似団体平均より低いが、県内平均より高い水準となっており、新規資産取得＜既存資産償却が主な要因と考えられる。今後は市内教育施設やスポーツ観光交流拠点施設（屋内運動場）といった大規模施設の建設を控えているため、中長期的な視点での維持・更新費用の把握と、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な施設マネジメントを推進していく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、全国平均・類似団体平均より低いが、県内平均よりは高い水準となっている。地方債残高をはじめ、一部事務組合負担金や退職手当負担見込額なども減少しているが、充当可能基金残高も減少している。そのほか、地方税及び地方交付税等の経常一般財源は増加傾向となっている。また沖縄振興特別推進交付金事業において更なる地方債発行を見込んでいることから、債務償還比率は今後も増加傾向が見込まれる。計画的に基金積立をし安定的財政運営に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は地方債の現在高及び充当可能基金残高が減少している影響により、R04→24.4、R05→26.2へ増加している。一方で、地方税及び地方交付税等の増額に伴う標準財政規模は増加傾向にある。有形固定資産減価償却率は既存資産の減価償却累計額が新規資産取得額を上回ったため、R04→55.3、R05→57.1と増加傾向である。一般的に施設更新など投資的事業の抑制によって新規起債が減少し、将来負担比率は改善されるが、資産取得の停滞に伴い有形固定資産減価償却率が上昇するとされる。本市においては、沖縄振興特別推進交付金など高率補助を活用した更新が進められているため起債の抑制に寄与している部分はあるが、それらは維持管理には充当できないことを留意しなければならない。今後も高率補助事業を有効活用しつつ、数十年先を見据えた施設の老朽化対策や維持修繕費用の削減に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、R04→24.4、R05→26.2と増加傾向にある。実質公債費比率についても、公債費（元利償還金）は減少しているが、それに充当する特定財源及び基準財政需要額に算入される公債費が減になったことから、R04→8.6、R05→8.9と増加傾向にある。今後は市内教育施設やスポーツ観光交流拠点施設（屋内運動場）などの大規模施設整備を控えているため、高率補助事業を活用して起債を抑えつつ、ランニングコストも意識した施設建設や施設マネジメントにかかる維持管理スキームを構築していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は港湾・漁港であり、特に低くなっている施設は、児童館である。港湾・漁港については、喜屋武漁港及び糸満漁港が整備から50年近く経過して、いずれも定期的に修繕を行い使用している。児童館については、平成12年に建設されたがじゅまる児童センターをはじめ、令和２年に建設された糸満市米須児童クラブや令和４年に建設された糸満兼城児童クラブれいんぼーなどによって有形固定資産減価償却率が低くなっている。また令和2年度以降に照明や空調の入れ替えなどが発生していることから、点検等を通じた今後の維持管理コストの節減に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は福祉施設、一般廃棄物処理施設であり、特に低くなっている施設は庁舎である。福祉施設については、全体的に償却が進んだ資産が多くなっている。健康づくりセンター願寿館の休憩所が償却済となり、また事務所も整備から30年を超えているなど、今後維持管理費用の増加が見込まれる。今後訪れる更新のタイミングでは、公共施設等総合管理計画や施設マネジメント推進に基づき、統廃合なども視野に入れたうえで検討を進めていく。また、一般廃棄物処理施設については、糸豊環境美化センターの老朽化が進んでいるものの、6市町において2034年度供用開始に向け新炉の建設を予定しているため、将来的には機能移管が見込まれる。解体費やエリアマネジメント的視点を含めた跡地利活用なども検討していく。庁舎については、平成14年に本庁舎を整備していることから、相対的に低めである。一方、庁内の修繕・更新費用は定期的に計上されている。当年度も空調機の更新工事を行っており、今後も附属設備の更新を迎えることが見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき大規模修繕など計画的な維持管理に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額は、前年度末から-674百万円の減少(-0.7ポイント)となった。事業用資産において、本年度増加額(取得額)が減価償却による資産の減少を下回ったほか、財政調整基金の取り崩し等が主な原因として考えられる。また資産総額のうち物品を除いた償却資産の割合が53.2%となっており、これらの資産は将来の(公共施設に係る維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の統廃合を検討するなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等の負債総額は、前年度から-768百万円の減少(-4.0ポイント)となっているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債(-742百万円)である。今後も将来の公債費負担を踏まえた計画的な起債等、地方債の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等行政コスト計算書の経常費用は29,834百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは社会保障給付(7,690百万円、前年度比320百万円)であり、純行政コストの26.2%を占めている。高齢者人口割合の増加・高止まりに伴い当該支出は今後も増加・高い水準が見込まれることから、引き続き社会保障給付以外の経費削減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(29,086百万円)が純行政コスト(29,310百万円)を下回っており、本年度差額は-224百万円となっているため、純資産残高は最終的に94百万円の変動となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。特別会計を加えた全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源11,834百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、全体純資産変動計算書における本年度差額は-64百万円となり、純資産残高は最終的に302百万円変動した。
4.資金収支の状況
一般会計等資金収支計算書における業務活動収支は1,219百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果76百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから-743百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から552百万円変動し1,210百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は161.2万となった。施設の老朽化を抱えながらも、施設の長寿命化・更新も進めており、最終的には前年度末に比べて-1.1万円減少している。また有形固定資産減価償却率については、既存資産の償却を主な原因とし、前年度より1.8ポイント上昇している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担の軽減および計画的な予防保全のため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化や複合化、長寿命化を進める等、公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は81.8%で類似団体平均よりも高い水準となっている。前年度に比べ資産合計は減少しているが純資産は増加したことにより、純資産比率は0.6ポイント増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。純行政コストのうち26.2%を占める社会保障給付が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられるため、その抑制に向けた各種の取り組みを進めるほか、BPRやDXの導入等で業務を見直し人件費や物件費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から-1.3万円減少している。沖縄振興一括交付金などの高率補助事業を活用することでイニシャルの地方債を抑制できる一方で、物流団地など今後予定している大規模事業の兼ね合いにより、負債の増加が見込まれる。計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったため、679百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体よりも低くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく3,286百万円となっていることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等で総量を圧縮し、減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
沖縄県糸満市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。