沖縄県糸満市の財政状況（2015年度）

市税は増加傾向にあるが、歳出における扶助費の増加が続いており、依然として類似団体平均を下回ったまま推移している。また、類似団体平均の減少に伴い、交付税収入の減少が見込まれるため、財政運営は更に厳しさを増すことが予想される。従って、指数は改善傾向にはあるが、更に行政経費の節減合理化を推し進め、財政の健全化に努めなければならない。

団塊の世代の退職による退職手当負担金の増傾向が落ち着き、また、歳入において地方消費税交付金が増加したため、昨年の93.6％から改善している。しかし、生活保護措置費や保育関連事業の扶助費は増加傾向にあり、一般財源当充当経常経費は全体として増加しているため、今後も引き続き行財政改革に取組み、経常的経費の削減と経常一般財源の増収に努めなければならない。

人件費の削減を続けており、全国平均・県平均を下回り推移している。今後とも、行政改革に取り組み、定員管理・給与の適正化、民営化や民間委託、指定管理制度等の導入により、経費削減に努める。

職員数の削減、管理職手当の削減等により類似団体・全国平均を下回っている。今後とも人件費の適正化に努める。

第6次糸満市行政改革大綱・実行プランにより、保育士や現業職員等の退職不補充、保育所や給食センターの民間委託等を推進した結果、類似団体・沖縄県平均を下回る数値を示している。今後も職員の定数管理及び適正化に努める。

平成21年度以降、投資的事業の抑制により地方債の新規発行額が減少しており、徐々に改善しているが、類似団体平均を下回ったまま推移している。今後は老朽化した学校施設の大規模改修等が控えているため、建設事業費の適正化を図り、地方債発行の抑制に取り組む必要がある。

大規模事業の地方債償還が終了した影響や、退職者不補充による人件費抑制により、将来負担比率は徐々に改善しているが、依然として類似団体・沖縄県平均を上回っている。そのため、今後控えている大規模な長期事業計画の整理縮小を図るなど、行財政改革に取り組み、人件費や公債費等の義務的経費の削減に取り組む必要がある。

団塊の世代の退職による退職手当負担金の増傾向が落ち着いたため、県平均・全国平均を下回っている。今後も継続し退職者不補充、管理職手当削減等による人件費の圧縮を図っていく。

物件費が類似団体、全国及び沖縄県平均を下回っている主な要因として、ごみ処理業務を一部事務組合で行っていることがあげられる。今後とも事務事業の廃止や削減により物件費の抑制に努める。

障害者福祉サービス費、生活保護費、児童福祉費等の増化が著しく、類似団体・沖縄県平均を上回る高い水準で推移している。今後もこの傾向は続く見通しだが、資格審査等のさらなる適正化や見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

国民健康保険特別会計及び公共下水道事業特別会計への繰出金の減により比率は減少している。今後は高齢化による、後期高齢者医療特別会計、介護保健特別会計の給付費の増加や、また、農業集落排水特別会計の施設整備費の増が見込まれるため、給付費の適正化、保険料の見直しやさらなる徴収強化等に取り組み、独立採算の原則に沿った財政運営を目指さなければならない。

単費補助金等の見直しにより類似団体、全国平均を下回っている。今後、糸満市豊見城市清掃施設組合負担金については施設の老朽化に伴う修繕・更新費用により増加することが見込まれ、補助費全体としても数年は徐々に上昇する見通しである。今後とも補助金の見直しや廃止に取り組み、適正化に努める必要がある。

大規模事業の地方債償還が終了した影響により減少しているが、今後は沖縄振興特別推進交付金事業に伴う地方債発行の増加が懸念される。事業推進のうえで地方債の発行は不可欠だが、義務的経費の増加による財政の硬直化を防ぐために、地方債の新規発行を抑制するよう努めなければならない。

人件費で-3.2ポイント、扶助費で1.9ポイントであった。地方消費税交付金の増加により、全体としては-1.9ポイントとなっているが、一般財源当充当経常経費は全体として増加し続けているため、今後も引き続き行財政改革に取組み、経常的経費の削減と経常一般財源の増収に努めなければならない。

実質単年度収支が赤字の年度もあり、財政状況は極めて厳しいと言える。財調基金残高は平成24年度までは増加していたが、扶助費の増や国民健康保険特別会計への繰出金増により減少している。糸満市の標準財政規模からみると積立が少額であるため、一層の健全化に取り組む必要がある。

実質公債費比率は類似団体内平均値まで改善しているが、将来負担比率は依然として類似団体内平均値を上回っている。実質公債費比率に関しては、投資的事業の抑制により地方債の新規発行額が減少しており、徐々に改善している。一方、将来負担比率に関しては今後控えている大規模な長期事業計画の整理縮小を図るなど、行財政改革に取り組み、人件費や公債費等の義務的経費の削減に取り組む必要がある。