三重県度会町の財政状況（最新・2024年度）

近年では、民間の再生可能エネルギー事業に伴う固定資産税増収を主たる要因として基準財政収入額が上昇傾向にあり、令和６年度において財政力指数も上昇に転じた。しかしながら、固定資産税の増収も一時的なものであり、令和６年度をピークに年々減少していくことを見込んでいる。人口減少や町内企業も乏しく、もとより脆弱な財政基盤であるため、今後も歳出の徹底的な見直しと事業の取捨選択により、財政の健全化に努めていく。

物価高騰や賃上げによる物件費の増額や、人事院勧告による人件費の増額等、経常経費は確実に増加しているものの、民間の再生可能エネルギー事業に伴う固定資産税の増収により、経常一般財源も増加しており、経常収支比率は0.5％の増に留まった。長引く物価高騰や、賃上げ情勢により、経常経費は今後も増加する見通しであるが、財源措置のある起債の活用やDX推進による業務効率化を図るなど、歳入の確保と歳出の抑制に努め、弾力性のある財政運営を目指す。

人事院勧告による人件費の増および物価高騰による物件費の増に加え、人口減少も着実に進んでおり、人口１人当たりの決算額は対前年度比11.8％増と大幅に増額となった。物価高騰や賃上げ情勢のなか、人件費・物件費等の減少は難しい状況ではあるが、DX推進などによる業務の効率化や適切な事業の取捨選択を実施し、コストの低減に努める。

ラスパイレス指数は経験年数階層の変動等で当年度若干上昇し、類似団体と比べ低い水準にあるものの、その差は1.1まで縮まった状況にある。今後も、人事評価制度の活用等を通じて給与の適正化に努める。

類似団体と比べ低く推移しているものの、新規採用や定年延長の影響もあり、人口1,000人当たりの職員数は昨年度に続き増加となった。人口減少が進みながらも、住民サービスを維持するには、職員数の削減は難しい状況にある。DX推進などによる業務効率化と事務事業の見直しにより、人件費の抑制に努める。

固定資産税の増収を主たる要因として標準財政規模が増額となっているものの、令和3年度に借り入れを行った事業の償還が、令和5年度においては半期であったものが、令和6年度において通年となったことから、公債費が増額となり、標準財政規模の増額以上の影響となったことから、0.5％の増となっている。近年、実質公債費比率は上昇しつづけていることから、借入と償還のバランスに注視し、財源措置のある時限的な起債事業は今後も上手く活用していきたい。

令和６年度にも実施された人事院勧告による給与表等の改正により、人件費としては増額となっているものの、固定資産税の増収等による経常一般財源の収入増により、経常収支比率における人件費の割合は前年と同率となった。業務効率化等により、会計年度任用職員を含めた全組織体制の見直しを図ることで、人件費抑制に努めたい。

物価高騰や賃上げにより、電気料金の割引率の低下や小中学校のスクールバスの委託料を中心に各種委託料等が軒並み増加し、経常収支比率における物件費の率も1.7％の増加となっている。長引く物価高騰や賃上げ情勢のなか、委託料等は今後も増額が見込まれ、委託内容精査や業務見直し等により物件費抑制に努めていく。

扶助費に係る経常収支比率は前年度から0.1％増と、大きな変動はないが、近年では、放課後デイサービスや就労支援を利用する子どもが増え、障害福祉事業費が増加傾向にある。経常収支比率における扶助費は近年横ばいの状況ではあるが、今後も社会保障経費については増額が見込まれることから、動向を注視していく。

その他のうち繰出金において、団塊の世代の年齢到達による後期高齢者医療の関係で特別会計への繰出金は増額となっているものの、収入増により経常収支比率は相対的に減となっている。また、維持補修費において、令和５年度は複数の施設での修繕が重なったこともあり、令和６年度では減となっており、その他全体の経常収支比率は対前年比-0.8％となっている。特別会計のうち後期高齢者医療への繰出金が増加傾向にあるなか、医療給付費が少しでも抑制されるよう、保健と介護の一体的事業を推進していく。

補助費等は、広域消防や広域環境組合に対する負担金が多くを占めており、広域消防においては人件費の増額、広域環境組合においては新たなごみ処理施設の建設工事に着手したことによる増額により、補助費等全体で増額となっているものの、経常一般財源の収入増により、対前年度比-0.1％に収まっている。

令和３年度借入の大規模事業（防災無線デジタル化）にかかる元金償還が令和５年度の下半期から始まり、令和６年度には通期での償還となったことから公債費としては増額となっているものの、人件費同様、経常一般財源の増収により、経常収支比率としては-0.4％となっている。財源措置のある時限的な起債事業を活用し、借入と償還のバランスに注視していきたい。

経常一般財源の収入増により、公債費以外では前年並みまたは減となっている項目が多いなか、物件費の増加により対前年比0.9％上昇した。各分析欄に記載のとおり、各種歳出の抑制に努め、健全な財政運営に努める。

【財政調整基金残高】当年度は普通交付税再算定による交付があったことから、取り崩すことなく、臨時に積み増すことができた。【実質収支額・実質単年度収支】財政調整基金への臨時積立を行ったことから、実質収支額は例年より低いものの黒字を維持し、実質単年度収支はR5年度の赤字から一転し黒字となった。

（増減理由）当年度は、普通交付税の追加交付も影響し、適切な財源確保や歳出の精査により、その他特定目的基金を除き、財政調整基金及び減災基金では計画的に積み増すことができ、基金全体として278百万円増加した。（今後の方針）徴収率の向上や使用料の適正化、また、ふるさと納税制度の活用など、自主財源の歳入確保を講じるとともに、過度に基金の取崩しに依存することのないような財政の健全化に努め、計画的な基金運営を目指す。

（増減理由）適切な財源確保や歳出の精査により、取崩しを行うことなく、積み増しが出来た。（今後の方針）大規模な事業が控えており、今後は取り崩しが必要となる見通しである。取崩額を少しでも抑え、積み増しできる方向へ転換できるよう、業務の効率化や事業の取捨選択を行うことで歳出の無駄を省き、歳入の確保に努める。

（増減理由）条例規定積立分の増加（今後の方針）大規模な災害や経済事情の変動など特殊要因により財源が著しく不足する場合に、地方債の償還に充てられるよう基金の維持を図る。

（基金の使途）・教育施設整備基金：町教育関係の施設整備・まちづくり施設等整備基金：まちづくり施設等の整備、充実・公園施設保全管理基金：公園及び公園類似施設の良好な保全管理・ふるさと応援基金：持続可能なまちづくりの財源として・森林環境譲与税基金：森林整備、木材利用等の促進（増減理由）・教育施設整備基金：条例規定分の積立、廃校利用に関する財産処分承認条件の積立、将来的な校舎更新のための臨時積立による増加。・まちづくり施設等整備基金：条例規定分の積立による増加。・公園施設保全管理基金：プール施設更新事業充当による減少。・ふるさと応援基金：ふるさと納税寄附金の増加による積立増加。・森林環境譲与税基金：将来の森林管理及び森林整備のための積立。（今後の方針）条例規定分による積立のほか、事業目的に応じた積み増しや充当など計画的な基金運用を目指す。

類似団体平均と比較して低い水準にあるものの、令和４年度に5割に達した。施設の老朽化は確実に進んでいるが、人口減少も進むなかで、更新または集約化する施設の選択と、負債のバランスが重要になる。また、老朽化対策を先送りすると、潜在的な将来負担を高めるため、予防保全型の長寿命化対策により資産形成を進めていく必要がある。

債務償還比率は0.0％となり、算定上は債務償還能力が高まっているとみえるが、人口減少が進むなかで、経常一般財源等が現状維持できる可能性も低く、また施設の長寿命化対策に伴う負担を考えると、比率減少はあくまで参考指標と捉えている。

これまで地方債の発行と償還のバランス、事業の取捨選択等により、将来負担比率がマイナスに転じたことはないが、今後、減価償却が進むと公共施設の更新や大規模改修に伴い、新規の地方債発行や支出増加が見込まれる。更新ありきではなく、施設の複合・集約化あるいは廃止といった柔軟な考え方を検討していくために、全庁的に共通認識を持つことが重要である。

普通会計の町債発行や償還とのバランスは常に意識しながら管理を行っているものの、公営企業や一部事務組合分はどうしても認識が甘く、数年先の将来負担が見込みづらい状況にあり、近年の比率上昇に繋がっているので、より意識を強め、町債残高の適正管理に取り組んでいく。

住民一人当たり行政コストは、前年度と大差ないものの、人口減少の鈍化が進まず、今のペース(R4→R5:△1.3%)で進行すると、税収の低下に対し、行政コストを比例して下げることは難しい。また、物価高騰の影響で、今後も物件費等の上昇が続く場合、一人当たりのコストの増加は避けようがない。受益者負担の見直しはもちろん、住民数にある程度比例した職員体制とすることで、人件費を抑え、行政のスリムを図る必要がある。

前年度に比べ経常収益は減、経常費用は増となり、受益者負担比率は0.9%下がり2.2%となっており、類似団体平均と比較しても非常に低い状態が続いている。物価高騰で生活支援を行っている最中、受益者に更なる負担を課すような見直し検討は難しい状況にある。