三重県度会町の財政状況（最新・2024年度）
三重県度会町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
近年では、民間の再生可能エネルギー事業に伴う固定資産税増収を主たる要因として基準財政収入額が上昇傾向にあり、令和６年度において財政力指数も上昇に転じた。しかしながら、固定資産税の増収も一時的なものであり、令和６年度をピークに年々減少していくことを見込んでいる。人口減少や町内企業も乏しく、もとより脆弱な財政基盤であるため、今後も歳出の徹底的な見直しと事業の取捨選択により、財政の健全化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
物価高騰や賃上げによる物件費の増額や、人事院勧告による人件費の増額等、経常経費は確実に増加しているものの、民間の再生可能エネルギー事業に伴う固定資産税の増収により、経常一般財源も増加しており、経常収支比率は0.5％の増に留まった。長引く物価高騰や、賃上げ情勢により、経常経費は今後も増加する見通しであるが、財源措置のある起債の活用やDX推進による業務効率化を図るなど、歳入の確保と歳出の抑制に努め、弾力性のある財政運営を目指す。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人事院勧告による人件費の増および物価高騰による物件費の増に加え、人口減少も着実に進んでおり、人口１人当たりの決算額は対前年度比11.8％増と大幅に増額となった。物価高騰や賃上げ情勢のなか、人件費・物件費等の減少は難しい状況ではあるが、DX推進などによる業務の効率化や適切な事業の取捨選択を実施し、コストの低減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は経験年数階層の変動等で当年度若干上昇し、類似団体と比べ低い水準にあるものの、その差は1.1まで縮まった状況にある。今後も、人事評価制度の活用等を通じて給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体と比べ低く推移しているものの、新規採用や定年延長の影響もあり、人口1,000人当たりの職員数は昨年度に続き増加となった。人口減少が進みながらも、住民サービスを維持するには、職員数の削減は難しい状況にある。DX推進などによる業務効率化と事務事業の見直しにより、人件費の抑制に努める。
実質公債費比率の分析欄
固定資産税の増収を主たる要因として標準財政規模が増額となっているものの、令和3年度に借り入れを行った事業の償還が、令和5年度においては半期であったものが、令和6年度において通年となったことから、公債費が増額となり、標準財政規模の増額以上の影響となったことから、0.5％の増となっている。近年、実質公債費比率は上昇しつづけていることから、借入と償還のバランスに注視し、財源措置のある時限的な起債事業は今後も上手く活用していきたい。
将来負担比率の分析欄
将来負担額を充当可能財源が上回っていることから、将来負担比率は算定なしとなっている。今後、大規模な事業を見込んでおり、公債費の高水準期を迎えることから、より一層、事業内容の精査を行い、財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
令和６年度にも実施された人事院勧告による給与表等の改正により、人件費としては増額となっているものの、固定資産税の増収等による経常一般財源の収入増により、経常収支比率における人件費の割合は前年と同率となった。業務効率化等により、会計年度任用職員を含めた全組織体制の見直しを図ることで、人件費抑制に努めたい。
物件費の分析欄
物価高騰や賃上げにより、電気料金の割引率の低下や小中学校のスクールバスの委託料を中心に各種委託料等が軒並み増加し、経常収支比率における物件費の率も1.7％の増加となっている。長引く物価高騰や賃上げ情勢のなか、委託料等は今後も増額が見込まれ、委託内容精査や業務見直し等により物件費抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は前年度から0.1％増と、大きな変動はないが、近年では、放課後デイサービスや就労支援を利用する子どもが増え、障害福祉事業費が増加傾向にある。経常収支比率における扶助費は近年横ばいの状況ではあるが、今後も社会保障経費については増額が見込まれることから、動向を注視していく。
その他の分析欄
その他のうち繰出金において、団塊の世代の年齢到達による後期高齢者医療の関係で特別会計への繰出金は増額となっているものの、収入増により経常収支比率は相対的に減となっている。また、維持補修費において、令和５年度は複数の施設での修繕が重なったこともあり、令和６年度では減となっており、その他全体の経常収支比率は対前年比-0.8％となっている。特別会計のうち後期高齢者医療への繰出金が増加傾向にあるなか、医療給付費が少しでも抑制されるよう、保健と介護の一体的事業を推進していく。
補助費等の分析欄
補助費等は、広域消防や広域環境組合に対する負担金が多くを占めており、広域消防においては人件費の増額、広域環境組合においては新たなごみ処理施設の建設工事に着手したことによる増額により、補助費等全体で増額となっているものの、経常一般財源の収入増により、対前年度比-0.1％に収まっている。
公債費の分析欄
令和３年度借入の大規模事業（防災無線デジタル化）にかかる元金償還が令和５年度の下半期から始まり、令和６年度には通期での償還となったことから公債費としては増額となっているものの、人件費同様、経常一般財源の増収により、経常収支比率としては-0.4％となっている。財源措置のある時限的な起債事業を活用し、借入と償還のバランスに注視していきたい。
公債費以外の分析欄
経常一般財源の収入増により、公債費以外では前年並みまたは減となっている項目が多いなか、物件費の増加により対前年比0.9％上昇した。各分析欄に記載のとおり、各種歳出の抑制に努め、健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費において、住民税非課税世帯等への給付事業を主な要因として対前年度比33.1％増、土木費においては、橋梁耐震補強事業の第１期工事の竣工と第２期工事の着工を迎えたことに加え、繰越事業として実施したプール改修事業も実施したことから、対前年度比19.3％増となっており、総務費および土木費が一人当たりのコストを押し上げる要因となっている。なお、商工費については令和５年度で完了した地域振興商品券事業の反動により対前年比-55.1％となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり606千円となっており、対前年度比39千円増（6.9％増）である。扶助費においては、令和５年度に実施した非課税世帯等への給付事業のマイナス反動により対前年度比-12.0％となっているものの、人件費は人事院勧告による影響により対前年比8.8％増、物件費においては物価高騰による影響が大きく、電気料金の割引率の低下や小中学校の登下校のためのスクールバス委託料の増額等、委託料等が軒並み増額となっており物件費全体で対前年度比17.2％増となっており、人件費および物件費の増加だけでも一人当たりのコストが29.7千円増となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
【財政調整基金残高】当年度は普通交付税再算定による交付があったことから、取り崩すことなく、臨時に積み増すことができた。【実質収支額・実質単年度収支】財政調整基金への臨時積立を行ったことから、実質収支額は例年より低いものの黒字を維持し、実質単年度収支はR5年度の赤字から一転し黒字となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
各会計とも、経費の圧縮や財源確保に努めたことで、黒字を維持している状況にある。今後も計画的な事業運営を図り、健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
大規模事業の元金償還を令和５年度から開始に伴い、元利償還金は増加傾向にある。また、実質公債費比率の分子も同様に増加傾向にあり、今後も比較的大きな事業の借入を予定していることから、これらの数値の動向には注視していく。算入公債費も減少傾向にあることから、財政措置の有利な事業の活用に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
当年度は昨年度に引き続き、償還額が新たな発行額を上回り、地方債現在高は減少した。普通交付税の追加交付等も影響し、基金への積み増しにより充当可能財源を保持することができたため、将来負担比率の分子はマイナスを維持できている。今後、大規模事業により町債発行額の増大が見込まれるが、交付税措置見込額を考慮した適正管理に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）当年度は、普通交付税の追加交付も影響し、適切な財源確保や歳出の精査により、その他特定目的基金を除き、財政調整基金及び減災基金では計画的に積み増すことができ、基金全体として278百万円増加した。（今後の方針）徴収率の向上や使用料の適正化、また、ふるさと納税制度の活用など、自主財源の歳入確保を講じるとともに、過度に基金の取崩しに依存することのないような財政の健全化に努め、計画的な基金運営を目指す。
財政調整基金
（増減理由）適切な財源確保や歳出の精査により、取崩しを行うことなく、積み増しが出来た。（今後の方針）大規模な事業が控えており、今後は取り崩しが必要となる見通しである。取崩額を少しでも抑え、積み増しできる方向へ転換できるよう、業務の効率化や事業の取捨選択を行うことで歳出の無駄を省き、歳入の確保に努める。
減債基金
（増減理由）条例規定積立分の増加（今後の方針）大規模な災害や経済事情の変動など特殊要因により財源が著しく不足する場合に、地方債の償還に充てられるよう基金の維持を図る。
その他特定目的基金
（基金の使途）・教育施設整備基金：町教育関係の施設整備・まちづくり施設等整備基金：まちづくり施設等の整備、充実・公園施設保全管理基金：公園及び公園類似施設の良好な保全管理・ふるさと応援基金：持続可能なまちづくりの財源として・森林環境譲与税基金：森林整備、木材利用等の促進（増減理由）・教育施設整備基金：条例規定分の積立、廃校利用に関する財産処分承認条件の積立、将来的な校舎更新のための臨時積立による増加。・まちづくり施設等整備基金：条例規定分の積立による増加。・公園施設保全管理基金：プール施設更新事業充当による減少。・ふるさと応援基金：ふるさと納税寄附金の増加による積立増加。・森林環境譲与税基金：将来の森林管理及び森林整備のための積立。（今後の方針）条例規定分による積立のほか、事業目的に応じた積み増しや充当など計画的な基金運用を目指す。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均と比較して低い水準にあるものの、令和４年度に5割に達した。施設の老朽化は確実に進んでいるが、人口減少も進むなかで、更新または集約化する施設の選択と、負債のバランスが重要になる。また、老朽化対策を先送りすると、潜在的な将来負担を高めるため、予防保全型の長寿命化対策により資産形成を進めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は0.0％となり、算定上は債務償還能力が高まっているとみえるが、人口減少が進むなかで、経常一般財源等が現状維持できる可能性も低く、また施設の長寿命化対策に伴う負担を考えると、比率減少はあくまで参考指標と捉えている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
これまで地方債の発行と償還のバランス、事業の取捨選択等により、将来負担比率がマイナスに転じたことはないが、今後、減価償却が進むと公共施設の更新や大規模改修に伴い、新規の地方債発行や支出増加が見込まれる。更新ありきではなく、施設の複合・集約化あるいは廃止といった柔軟な考え方を検討していくために、全庁的に共通認識を持つことが重要である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
普通会計の町債発行や償還とのバランスは常に意識しながら管理を行っているものの、公営企業や一部事務組合分はどうしても認識が甘く、数年先の将来負担が見込みづらい状況にあり、近年の比率上昇に繋がっているので、より意識を強め、町債残高の適正管理に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
一人当たりのストック規模は、市町村合併を行っていないことから、類似団体と比較すると総じて低い状況にあるが、人口減少に伴い微増の状況にある。また、有形固定資産減価償却率は、計画的な更新が進む道路を除き、類似団体平均を上回る状況で、老朽化は確実に進んでいる。特に、学校施設は高い水準であり、維持管理費用が毎年のように嵩んでいるところであるが、将来的な施設更新に向け財源確保に努めており、小中学校の統廃合も視野に入れた検討を行っているところである。現在、耐震化整備のない公営住宅の更新と、保育所の統廃合検討を進めているところで、空き施設の有効活用も合わせて調整していきたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
一人当たりのストック規模を類似団体平均と比べると、福祉施設でやや低い状況にあるが、高齢者・障がい者支援は公営施設に限らず、官民連携により適宜進めているところである。また、有形固定資産減価償却率が98.4と著しく高い一般廃棄物処理施設については、近隣市町と構成する広域環境組合での施設建替え事業が現在進行中である。また、開設から間もなく30年を迎える町営プールは町誘客事業の主要施設であり、コロナ禍での営業休止期間を経て、劣化が急速に進み、最小限の修繕で経営を続けているが、今後の在り方について検討を進めているところである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
【R4分析】一般会計等における資産総額は17,248百万円と、前年度末より8百万円の微増となった。有形固定資産では、道路改良等によりインフラ資産が355百万円増加しているが、減価償却による減少も年々増えているため大きな資産形成にはつながっていない。今後、施設の長寿命化や統廃合など資産整理が課題である。一方、一般会計等における負債総額は3,169百万円と、前年度末より202百万円(△6.0%)減少した。減少の主な要因は、地方債の償還額が発行額を上回り、地方債残高の減少につながったものである。
2.行政コストの状況
一般会計等における行政コストは、純経常行政コストで102百万円の増加となっており、中でも経常費用のうち人件費が49百万円の増加となっている。これは人事院勧告により職員給料のベースアップが図られたことによるものである。全体でみると、純経常行政コストは253百万円増加となっており、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、水道事業は軒並み増加している。物価高騰の影響による各種委託料等の増加が主な要因であるが、団塊の世代の70歳到達を目前に、介護や後期高齢者の給付費の高まりは一層進む見通しである。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源(3,989百万円)が純行政コスト(3,778百万円)を上回ったことから、内部変動も踏まえ、純資産残高は210百万円増加しているが、税収、国県等補助金ともに前年度より減少し、逆に純行政コストは微増の状況から、純資産変動額はマイナスとなり、安定した財政基盤とは言えない状態である。地方税の徴収業務をより一層強化するとともに、ふるさと納税等での財源確保に努めていく。
4.資金収支の状況
業務活動収支は、税収や国・県等補助金の減で収入が減少し、人事院勧告に伴う給与ベースアップによる人件費の増加や、物価高騰に伴う物件費等支出も増加となっているものの、全体として収入が支出を上回り675百万円の黒字となった。投資活動収支は、投資活動支出が全体的に増加しているものの、財政調整基金をはじめとして基金の取り崩しを行ったため投資活動収入も増額となってており、収支としては475百万円の赤字となった。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回り、収支は△209百万円となり、当年度の資金収支は△9百万円と2年連続の赤字となっている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は微増の状況にあるが、類似団体平均を大きく下回っている。それは市町村合併を行っていないことから、保有する施設数が他自治体より少ないためであり、行政サービスに必要な資産形成は計画的に進めている。歳入額対資産比率は、前年度に引き続き上昇した。資産の微増に対し、歳入総額が減少したことによる。有形固定資産減価償却率は、年々上昇し、施設の老朽化が進んでいる警鐘である。今後、人口が益々減少する中、修繕費用の増大が財政を圧迫することのないよう、施設等の集約化を進めていきたい。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均よりも5.3%高く、前年度に初めて80%を上回り、引き続き微増となった。数字だけみれば、現役世代の負担に偏っている傾向にもみえるが、当年度は前年度に引き続き、地方債償還額>発行額により負債が減少したためであり、当町における人口減少の加速度を考えると、将来世代への過度な負担蓄積は極力避けたいところである。また、将来世代負担比率は、令和3年度に防災行政無線デジタル化整備事業が起因し大きく跳ね上がったが、昨年度に続き当年度も地方債残高の減少により0.2%低下し、類似団体平均を大きく下回っている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度と大差ないものの、人口減少の鈍化が進まず、今のペース(R4→R5:△1.3%)で進行すると、税収の低下に対し、行政コストを比例して下げることは難しい。また、物価高騰の影響で、今後も物件費等の上昇が続く場合、一人当たりのコストの増加は避けようがない。受益者負担の見直しはもちろん、住民数にある程度比例した職員体制とすることで、人件費を抑え、行政のスリムを図る必要がある。
4.負債の状況
当年度も前年度に引き続き、地方償還額が発行額を上回り、地方債残高が減少し、住民一人当たり負債額は前年度より△2.1万円となり、類似団体平均の50%を下回る結果となった。基礎的財政収支は、投資活動収支が前年度並みであるが、業務活動収支が人事院勧告による人件費の増加および物価高騰に伴う物件費の増加により△106百万円となったことから、当年度は289百万円となり、3年ぶりに類似団体平均を超える値となった。
5.受益者負担の状況
前年度に比べ経常収益は減、経常費用は増となり、受益者負担比率は0.9%下がり2.2%となっており、類似団体平均と比較しても非常に低い状態が続いている。物価高騰で生活支援を行っている最中、受益者に更なる負担を課すような見直し検討は難しい状況にある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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三重県度会町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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