長野県安曇野市の財政状況（最新・2024年度）
長野県安曇野市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
安曇野市
末端給水事業
長峰荘有明荘
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和６年度は、新型コロナウイルス感染症の影響から本格的に復調し、基準財政需要額・収入額ともに増となり財政力指数は前年比0.01ポイント上昇した。他自治体との比較では、全国平均・長野県平均・類似団体平均すべてで上回って推移しており、引き続き財政の効率的・効果的な運営及び財源確保に取り組んでいく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、前年度比0.1ポイント上昇でほぼ横ばいとなった。平成17年の市町村合併による新市発足以降、主に、旧合併特例事業債により、施設整備を進めてきた。現在、新市建設計画で予定したハード事業も概ね終了したことから、今後は地方債残高の減少を見込んでいる。併せて、経常収支比率も改善する見込みである。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は前年度比6.7％増、主な要因は人事院勧告による一般職員の給与改定と会計年度任用職員への勤勉手当の支給による職員給の上昇。物件費は前年度比14.2％増、主な要因はプレミアム付き商品券事業による増（+6億5千万円）など。類似団体平均と比べ低い水準で推移できているが、今後、人件費の上昇、物価高で、一層のコスト削減の努力が求められる。
ラスパイレス指数の分析欄
職員構成の変化により、年度間で若干の増減はあるもののほぼ横ばいで推移している。類似団体の平均及び全国市平均のいずれと比較しても低い水準で推移している。今後とも給与体系の見直し、各種手当の効率化等に配慮しながら適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和６年度職員採用計画に基づき採用を行い、職員数は前年度と同数の670人と変化はなかったが、人口減少により1,000人当たりの職員数は0.03ポイント増となった。今後も住民サービスの質の低下を招かない範囲で、さらなる効率的な行政運営ができるよう取り組んでいく。
実質公債費比率の分析欄
当市は、交付税措置率の高い旧合併特例債の地方債残高に占める割合が大きいため、実質公債費比率が抑制できている。旧合併特例事業債の活用期限をもって、合併以来続いた集中的な施設整備も一区切りとなるが、今後も施設更新、長寿命化対策等は必要となることから、財政バランスを取りつつ計画的に進めていく必要がある。
将来負担比率の分析欄
令和６年度は交付税措置や基金等の充当可能財源等が将来負担額を上回ったことから、「算定なし」となった。過去に実施した大規模事業の財源としていた既発債の償還が終了していく一方、計画的に起債してきたことによるもの。今後も施設長寿命化対策等を計画しているが、将来世代への負担軽減に向け、各事業の実施について精査し、財政健全化を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
R６年度は、会計年度任用職員への勤勉手当の支給を開始したこと等から数値は1.4ポイント増の24.2％となったが、類似団体等の比較では平均を下回る水準を保っている。今後も人件費の増額が見込まれることから、一層の行革努力及び職員数、人員配置の見直しにより人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
物件費について、R６年度は15.7％となり類似団体内平均15.0％を上回る結果となった。これは三郷小学校施設改修事業（+1億400万円）やプレミアム商品券事業（6億5,000万円）等の積上げにより9億9000万円ほど増額となったためである。また、物価高騰により特に委託料の増額がみられるため、前例踏襲ではなく費用対効果の高い委託業務の選択等、歳出抑制の取組みが課題である。
扶助費の分析欄
R６年度は、自立支援給付事業（+1億8600万円）や児童手当給付事業（+1億8000万円）により扶助費が0.2％増となっている。類似団体の平均値を下回る水準は維持しているが、今後も福祉医療や障がい者福祉等の分野は市民ニーズが高いと判断している。過度な財政負担とならないようバランスを計りながら適切な支援の実施に努める。
その他の分析欄
特別会計への繰出金の増加が主な要因であり、これは団塊の世代が後期高齢者制度に加入し始めたことにより被保険者が増加したことによるものが大きい。今後は各事業会計において使用料や保険料の適正化を図ることにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等について、R３年度以降は類似団体内平均値より2～3％上回って推移していたが、R６年度は下水道事業繰出金の減等により決算額が前年度比-198,986千円となり類似団体内平均値との差が1.4％に縮まった。引き続き市独自の補助事業の内容を検証し、見直しを図っていく。
公債費の分析欄
旧合併特例事業債の発行期限であるR７年度までは、施設の統廃合長寿命化工事を政策的に集中させているため、起債額が大きくなっている。R８年度以降のハード事業は、国等の補助金や有利な起債がない場合は、事業の先送り、取りやめも視野にいれた検討を行い、公債費負担を軽減させていく方針。なお、地方債現在高は減少傾向にあるため、引き続き償還額と借入額のバランスを考慮した財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体内平均値を下回る水準を維持している。今後は、物価高騰を背景に、人件費や物件費の増加が見込まれるため、これまで以上に各経費の精査を行うことで健全財政の維持に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
・目的別歳出では、商工費が類似団体内平均値を上回り、それ以外の費用では類似団体平均値を下回るか同水準となっている。・教育費についてはR3年度から上昇が続いているが、豊科近代美術館の大規模修繕工事や堀金給食センター設備更新工事など整備事業によるものであり必要な費用だと考える。・商工費について、物価高騰対策事業や観光拠点の整備のための費用が嵩み微増となり、類似団体内平均値を上回る水準となっているが、これはコロナ禍以降、市の商工観光事業に注力している結果であり、その他の多くの項目で平均値を下回っていることから、効率の良い財政運営ができていると考える。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
・R6年度の歳出決算総額は47,634,806千円で住民一人当たり496,879円となっている。・人件費は、住民一人当たり77,013円になっており、R1年度から右肩あがりで推移している。類似団体との比較では低い水準にあるが、R6年度の人事院勧告による給与改定額が30年ぶりの上昇率となるなど今後も注視すべき項目である。・普通建設事業費は、旧合併特例事業債がR7年度に発行期限を迎えることを見据え、政策的に施設整備を集中させていることもあり、類似団体平均よりやや高めの水準となった。R7年度以降は減少に転じると見込んでいる。・積立金の減少は、財源調整の結果、財政4基金の積立額をR4年度から減らしたことによる。基金残高は引き続き適正な規模を確保するよう注視していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は微増である（＋2,135千円）が、それ以上に標準財政規模が増加したため、標準財政規模比では数値が減少している。今後も収支バランスの適正化に注視し、突発的な財政需要に備えて財政調整基金を確保し、健全財政の維持に努める。実質収支比率は、一般的に適正範囲と言われている3%～5％内の数値で推移している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
H17年度の安曇野市発足以来、全会計で赤字決算はない。黒字額は一般会計9億3,300万円、国民健康保険特別会計1億2,456万6千円、介護保険特別会計2億605万円、後期高齢者医療特別会計4,457万1千円、水道事業会計24億8,000万円、下水道事業会計8億4,400万円、有明荘特別会計6千円、産業団地造成特別会計7万1千円となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６年度の元利償還金は9千万円増額、準元利償還金は3億5,809万5千円減額となっている。また、元利償還金及び準元利償還金等、公債費負担となる合計から、特定財源及び交付税算入分を引いた後の実負担額（実質公債費比率の分子）については、15億5,378万6千円となり、前年度より3億4,911万8千円減額となった。旧合併特例債の発行期限が令和７年度であり、既存施設の老朽化による統廃合・改修も控えているため、元利償還金は一時的な増加が見込まれている。基金の活用や計画の見直しを行い負担の平準化を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６年度は地方債新規発行と地方債償還の差引により、地方債現在高が10億4,648万2千円減額した。なお、道路改良事業に充当するため公共施設整備基金を2億2,600万円取り崩したこと等により、充当可能基金が1億9,000万円程減額となっている。将来負担比率の分子がマイナスとなったため、比率が算定されない結果となったが、基金や市債を財源とした事業が続く見込みであるため、財政計画や公共施設再配置計画を基に、可能な限り支出を減らし将来負担を抑えていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）将来の臨時財政対策債の償還に備え減債基金を162百万円積み立てた一方、道路改良事業の財源として公共施設整備基金を226百万円取り崩したこと等により、基金全体としては279百万円の減となった。（今後の方針）各基金の活用や残高については、実施計画や財政計画に則り、適正な規模を確保し健全財政の堅持に努める。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金の1/2にあたる538百万円を積み立てた一方、財源調整として549百万円取り崩した等により、財政調整基金としては2百万円増となった。（今後の方針）各基金の活用や残高については、実施計画や財政計画に則り、適正な規模を確保し健全財政の堅持に努める。
減債基金
（増減理由）普通交付税再算定（臨時財政対策債償還基金費）162百万円を積み立てた一方、借換債の財源として、減債基金を255百万円取り崩した等により、86百万円の減となった。（今後の方針）今後も長寿命化対策等の施設整備が予定されている。起債と償還のバランス及び償還額の平準化に留意した運用に努める。
その他特定目的基金
・公共施設整備基金：生活環境施設、都市基盤施設、教育施設等の安曇野市総合計画に定める公共施設の整備及び地域格差の是正を図ることを目的とする。・ふるさと寄附基金：安曇野市を応援するために寄せられた寄附金を、それぞれの寄附者の思いを実現する事業の推進に寄与することを目的とする。・地域振興基金：市民連携の強化と支え合う地域社会を目指した地域振興事業の推進に寄与することを目的とする。（増減理由）・公共施設整備基金：道路改良事業の財源として公共施設整備基金を226百万円取り崩したため。・ふるさと寄附基金：寄付金を655百万円積み立てた一方、各テーマに選定された事業に充てるため526百万円取り崩しをしたこと等により、134百万円の増となった。・地域振興基金：市民の連携の強化及び地域振興のための事業費用に充てるため130百万円取り崩しをしたため。（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設等総合管理計画、財政計画等に基づき基金を運用していく。・ふるさと寄附基金：寄附金の使途としている総合計画の基本目標に沿った事業に活用していく。・地域振興基金：地域振興の推進を図る事業に活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、前年度から1.4ポイント増加したものの、類似団体の平均値を下回る水準で推移している。今後は、公共施設再配置計画に基づく資産の総量適正化や学校施設等の長寿命化を推進することで減少を見込んでいる。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体の平均値を下回る水準で推移している。R5年度末における地方債発行残高は361億円であり、過去の起債の償還が進んだことで前年度に比べ3億円の減となった。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は減少傾向にあり、類似団体と比較しても低い水準である。有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低い水準である一方、数値は増加している。公共施設再配置計画において、2076年までに既存施設の延床面積を32.9％減少（平成25年度比）させることを目標に施設の再編を推進していくことで、有形固定資産減価償却率の減少を見込んでいる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は毎年度算定なしが続いており、今後も交付税措置率が高い起債の活用、計画的な基金積立により、一般財源負担の軽減を図っていく。実質公債費比率は、毎年度類似団体の平均値を上回っていたがR5は同値となった。H17年度の新市発足後、本庁舎建設などの集中的な起債の発行が主な要因であったが、R7年度の旧合併特例債の発行終了に伴い、起債事業が減っていくことで当該比率も改善していくものと見込んでいる。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は学校であり、特に低くなっている施設は、認定こども園である。学校施設は、昭和40年代から50年代に建設された施設が多くを占めることから、有形固定資産減価償却率が高くなっている。現在、長寿命化改良工事や大規模改修工事を計画的に進めている。認定こども園は、平成17年の町村合併以降、５地域にあったこども園の計画的な建替えを行っていることから、有形固定資産減価償却率が低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、庁舎、体育館・プール、一般廃棄物処理施設である。庁舎は、平成26年度に完成した本庁舎をはじめ、支所など比較的新しい施設である。体育館・プール・一般廃棄物処理施設についても、計画的な統廃合により減価償却率が低くなっている。対して、消防施設は類似団体と比較して減価償却率が高くなっており、計画的な統廃合を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、これまでに約1,621億円の資産を形成してきた。そのうち将来世代の負担となる負債額は約418億円(25.8%)になり、一方で過去の世代や国・県の負担で既に支払いが済んでいる純資産は約1,202億円(74.2%)となっている。全体会計においては、資産として約2,512億円、負債額972億円(38.7%)、純資産額1,540億円(61.3%)となっている。連結会計においては、資産として約2,678億円、負債額997億円(37.2%)、純資産額1,682億円(62.8%)となっている。・前年度と比較すると、一般会計等においては資産は14.6億円(0.9%)の減少、純資産は約14.4億円(1.2%)の減少、負債は約0.2億円(0.1%)の減少となった。全体会計では、資産は約28.5億円(1.1%)の減少、純資産は約4.5億円(0.3%)の減少、負債は約24.0億円(2.4%)の減少となった。連結会計では、資産は約30.7億円(1.1%)の減少、純資産は約6.0億円(0.4%)の減少、負債は約24.8億円(2.4%)の減少となった。資産の減少は経年による減価償却累計額の増、負債の減少は地方債の償還が進んだことが要因となっている。
2.行政コストの状況
経常費用は一般会計等で約407億円。行政サービス利用による対する対価として利用者が負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約12億円となっている。経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約395億円、臨時損益を加えた純行政コストは約400億円となっている。また、同様に純行政コストは全体会計で約582億円、連結会計で約700億円となっている。・前年度と比較すると、経常費用は一般会計等で約12.9億円の増加となった。行政サービス利用に対する対価として住民が負担する使用料や手数料などの経常収益は約0.1億円の減少となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約13.0億円の増加、臨時損益を加えた純行政コストは約13.1億円・人件費や物価の高騰により経常費用の増加傾向は続くことが見込まれるため、事業の見直し等を行い経費の抑制に努める。の増加となった。同様に、純行政コストは、全体会計で約15.9億円増加、連結会計で約19.7億円の増加となった。
3.純資産変動の状況
・令和5年度純資産は一般会計等で約1,202.3億円となり、前年度比で約14.4億円減少している。また、全体会計においては、約4.5億円の減少、連結会計においては、約60億円の減少となっている。本年度純資産変動額は、企業会計における利益剰余金の増減にあたり、今後の推移を見ていく必要がある。・前年度と比較すると、一般会計等では、本年度末純資産額が約1.2%減少している。全体会計では、約0.3%の減少、連結会計では約0.4%の減少となった。純行政コストを財源(税収等や国県等補助金)で賄えておらず、一会計期間において純資産が取崩されている。
4.資金収支の状況
本年度資金収支額は、一般会計等で約3.4億円の減少となり、資金残高は約11.6億円となった。全体会計では、約0.4億円の増加となり資金残高は約99.7億円となった。連結会計では、約0.4億円の減少となり、資金残高は約115.2億円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額は、類似団体平均値と比較し61.6万円下回っている。②歳入額対資産比率は、前年度より0.19ポイント減少し、類似団体平均値を0.36下回っている。③有形固定資産減価償却率は1.5ポイント増、類似団体平均値と比べると2.9ポイント下回っているが年々その差が縮小してきている。いずれの項目も類似団体平均値を下回っているが、市町村合併(H17)前後に建設された施設の老朽化の影響が大きいと考えられる。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は前年度比ほぼ横ばいで類似団体平均値を1.2ポイント上回っているが、純資産・資産ともに微減となっている。今後、人件費等の増加は避けられないため、必要な事業の見極めを適切に行い行政コストの削減に努める。⑤将来負担比率は前年度比0.9ポイント増となったが、類似団体平均値は3.9ポイント下回っており将来世代への負担は比較的軽い。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を10.3ポイント下回っている。前年度比では1.5ポイント増となったが、低い水準で推移しているため、引き続き低コストでの行政運営を行っていく。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は類似団体平均値を18.7万円下回っており経年比較でも減少傾向にある。⑧業務・投資活動収支は8億4,800万円のプラスであり、類似団体平均とほぼ同じとなった。今後、老朽化した施設の長寿命化事業等による地方債の発行を予定しているため、公共施設再配置計画等に基づき計画的な施設の改修・更新等に取り組み、後年負担の抑制に努める。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は類似団体平均値を0.7ポイント下回っており、依然として負担割合が低い傾向にある。経常費用の削減や使用料等の見直しを行い適正な受益者負担となるよう努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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