長野県安曇野市の財政状況（2017年度）
長野県安曇野市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
安曇野市
末端給水事業
長峰荘有明荘
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
昨年より0.01減の0.56となった。本指数は３カ年の平均だが、詳細をみるとH28年度0.566（H26：0.569、H27：0.568、H28：0.562）H29年度0.562（H27：0.568、H28：0.562、H29：0.562）単年度ごとの財政力指数は、基準財政需要額と基準財政収入額が本来の額（一本算定）に置き換えられて算定されている。ここ数年、財政力指数は単年度同様、ほぼ横ばい。
経常収支比率の分析欄
昨年より0.1％減少し、85.8％となった。経常収支比率の分母となる経常一般財源は昨年比662万5千円増の260億7002万円。一方、分子となる経常経費充当一般財源等は昨年度比2036万2千円の減で223億8040万2千円となった。分子側が減となった主な要因としては、人件費が昨年度比2億6213万4千円減少したこと、また、分母側が増額となった要因としては、地方税が昨年度比2億1140万3千円増加したことによる。分子：22,380,402千円分母：26,070,020千円
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
昨年より1,378円減の111,625円となった。内訳ごとに比較すると、人件費（事業費支弁を含む）-2,579円、物件費-1,006円、維持補修費-317円といずれも減額している。なお、人件費のうち職員分人件費についても減となっており、職員数については昨年より2名の減となっている。今後も計画的に人員削減を進め、効率的な施設運営、行政評価による事務事業見直し及び行財政のスリム化を進め、一層の経費節減を目指す。
ラスパイレス指数の分析欄
経年的に類似団体の平均、及び全国市平均のいずれと比較しても低い水準で推移している。今後とも給与体系の見直し、各種手当の効率化等に配慮しながら適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人に対する人数は、昨年同様6.78人となった。実際の人数は663人で前年度より2人の減である。当市の第２次定員適正化計画（H25～29）では、ここで使用する職員数に加え、公営企業等の職員を含めた職員数で目標値を設定している。H29年度は目標である735人と、計画に沿った人員削減が進んでいる。今後も住民サービスの質の低下を招かない範囲で、さらなる効率的な行政運営ができるよう取り組んでいく。
実質公債費比率の分析欄
比率は9.4％で、前年度から0.2ポイントの改善となった。また、単年度においてはH27年度は10.1％、H28年度は9.4％、H29年度は8.8％となっており、単年度では0.6ポイント改善している。分子については、元利償還金が昨年度比2億8067万1千円の減となった。また、交付税算入分は昨年度比-1億4026万円となり、全体では-1億4081万9千円となった。分母では普通交付税が昨年度比-4億4133万4千円、標準税収入額が昨年度比1136万6千円で、交付税算入分を引いた後の金額は、昨年比-2億1565万5千円となった。分子：1,806,953千円分母：20,558,039千円
将来負担比率の分析欄
昨年より4.0ポイント改善し、18.2％となった。これは分母が昨年度比-2億1565万5千円の減額、分子も昨年度比-8億8683万円の減額となり、結果、昨年度よりも数値が改善致した。分子減少の主な要因は、将来負担額のうち、地方債現在高が昨年度比-3億7390万3千円、公営企業債繰入見込額が昨年度比-12億1289万円となったことが挙げられる。分子：3,742,123千円分母：20,558,039千円
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
比率は前年度より1.0ポイント減の17.9％となった。経常収支比率の分母となる経常一般財源等は260億7002万円で、前年度比662万5千円となった。これは、地方税が前年度比+2億1140万円03千円、地方消費税交付金が+7100万7千円、臨時財政対策債が+7405万3千円、地方交付税-4億9233万1千円、前述の増額分が減額分を上回ったことによる。分子となる人件費については、職員数は前年度比2名減、金額では-2億6213万4千円の減額となった。
物件費の分析欄
比率は前年度に比べ0.3ポイント増加し13.6％である。物件費は、前年度比+7447万3千円となっている。今後については、公共施設再配置計画に基づき、各施設の数・規模を圧縮することで光熱水費等の減額を図り、施設管理費のスリム化を進めていく。
扶助費の分析欄
比率は8.7％で前年度より0.2ポイント減となった。人件費の分析欄にも記載した通り、分母となる経常一般財源等は前年度比662万5千円となっている。分子となる扶助費は前年度比-5305万5千円減額しており、前年度より減少した比率が算定されている。扶助費は、過去の水準と比べると、障がい者関係の事業費等を筆頭に全体的に上昇傾向にあり、各種手当への独自加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
比率は0.6ポイント増加し10.7％となった。この項目も、平成28年度に下水道事業が公営企業化（法適）したことにより比率が低下し、平成29年度もほぼ同水準の比率となっている。この項目の経常的経費充当一般財源等は、27億4190万円2千円で、前年度+1億5973万円2千円となった。今後、下水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の適正化、特別会計においても保険料等の適正化を図るなど、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
比率は前年度より0.6ポイント増加し18.5％となった。平成28年度に下水道事業が公営企業化（法適）したことにより比率が上昇し、平成29年度も押し上げた比率とほぼ同水準となっている。補助費等は48億2175万円7千円で、前年度+1億5915万円8千円となった。この項目が類似団体平均を上回っているのは、市の補助している事業・対象者等が多岐にわたっているためと考えられ、今後は補助金の交付について、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行う方針である。
公債費の分析欄
比率は16.4％で、前年度比0.4ポイントの減となった。分子となる公債費は前年度比-1億1829万1千円減額しており、前年度より減少した比率が算定されている。現在、金額の大きな起債（臨時財政対策債、合併特例事業債）の償還が重なり、公債費の負担は重いものになっているため、起債発行抑制・平準化を図る取り組みを進めていく。
公債費以外の分析欄
比率は0.3ポイント増加し69.4％となった。この比率は、公債費の比率・経常収支比率全体比率により変動していくが、公債費比率に対しては高く、全体比率に対しては低くなるのが理想である。公債費比率抑制とともに今後も注意を払っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出では、商工費が類似団体内平均値を上回ったが、それ以外の費用では類似団体平均値を下回る結果となった。前年度対比では、民生費、土木費、教育費、災害復旧費の各費用において住民一人当たりのコストが増加した。主な内容としては、民生費で保育園建設事業（4園）、教育費で三郷交流学習センター整備事業・文書館等改修事業が行われたことが挙げられる。前年度対比減額になった主な内容としては、農林水産業費で産地パワーアップ交付金事業、松枯損木伐倒処理費の減額、商工費でしゃくなげの湯整備事業の完了が挙げられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出では、普通建設事業費（うち新規整備）、補助金、貸付金は類似団体を上回ったが、それ以外の費用については類似団体平均値を下回る結果となった。前年対比では、物件費、維持補修費、災害復旧事業費、繰出金の各費用において住民一人当たりのコストが増加したが、普通建設事業費（新規整備、更新整備ともに）、人件費等の各項目では減少となっている。今後、新総合体育館建設や穂高広域施設組合の新ごみ処理施設建て替え、学校施設改修等による普通建設事業や補助費等のコスト増加が見込まれるが、住民サービス低下防止を視野に入れながら事務事業のスリム化を目指していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
Ｈ29年度の財政調整基金現在高は52億8368万4千円で、Ｈ28年度と比較して1億5973万2千円増加している。財政調整基金については、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めている。平成29年度は景気回復の進捗による市税の増収（前年度比+2億1140万3千円）などにより、残高が回復した。実質収支比率は、一般的に適正範囲と言われている3%～5%に近い数値で推移している。健全財政の堅持、収支バランスの適正化に注視した行財政運営が引き続き必要と考える。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
全会計が黒字決算であった。なお、黒字額については、一般会計6億7,253万4千円、国民健康保険特別会計2億9,393万4千円、介護保険特別会計1億5,016万2千円、後期高齢者医療特別会計2,119万2千円、水道事業会計31億3,921万3千円、下水道事業会計6億3,008万円、観光宿泊施設特別会計9千円、産業団地造成事業特別会計60万3千円となり、H17年度の安曇野市発足以来、全会計が黒字決算を維持している状況となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成28年度に比べ29年度の元利償還金は、平成19年度に借入をした合併特例債に対する借換債（8億1,520万円）を発行したことから、-2億8,067万1千円となった。また、公営企業の地方債償還に充てた繰出金額は-5,333万2千円となり、一方、元利償還金等から控除される交付税参入分は-1億4,026万円となった。結果、分子分については、-1億4,081万9千円となり、昨年度より7.8％の減額となっている。なお、借換債を発行しなかった場合、交付税参入分を控除した分子の総額は約2億4千万円の増加となり、実質公債費比率（単年度）が約1％増加する結果となっていたことが分かる。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
分子のうち将来負担額は昨年度比で8億8,683万円の減額となった。項目別にみると、地方債新規発行額38億8,814万9千円（借換債含まず）に対し、地方債償還額（元金分）42億6,205万2千円（借換債含まず）であったことから、地方債の現在高は3億7,390万3千円の減となった。公営企業債等繰入見込額は、下水道事業会計で11億9,798万4千円の減額から、全体で12億1,289万円の減額となった。また、組合負担等見込額は償還終了に伴い、9,939万8千円の減額となり、退職手当負担見込額は若年層職員への入れ替わり等により2億1,188万2千円の減となった。将来負担額の総額は730億190万円（18億9,533万6千円の減額）となっている。また、将来負担額から控除となる充当可能一般財源は、充当可能基金で4億9,154万3千円の増額となるものの、基準財政需要額算入見込額は事業費補正分の減額が大きく影響し、15億895万8千円の減額となった。以上を合わせ、充当可能財源等の総額は692億5,977万7千円（-10億850万6千円）となった。※将来負担額（730億190万円）から充当可能財源等の総額（692億5,977万7千円）を引いた後の実質的な将来負担額は37億4,212万3千円（8億8,683万円減額）である。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）Ｈ28年度は合併特例債の借入10年目に合わせた借換を取止め償還を前倒しするため減債基金を充当したこと（前年度比370百万円の増）、また公共施設整備基金の繰入が学校施設改修事業などにより増額したこと（前年度比379百万円の増）により、Ｈ27年度から28年度にかけて基金全体の残高は675百万円の減額となった。しかし、Ｈ27～29年度にかけて財政調整基金は取崩額を上回る積立てが出来たことに加えて、ふるさと寄附を原資とした「ふるさと寄附基金」が好調な寄附に支えられ残高を増やしたことにより、Ｈ29年度にはＨ28年度比で218百万円の増となった。（今後の方針）基金の活用や残高については、実施計画や財政計画に則り適正な規模を確保し健全財政の堅持に努めたい。
財政調整基金
（増減理由）合併以降、財政調整基金については着実に残高を増加させてきたが、普通交付税の合併算定替えの段階的縮減が始まったＨ28年度は減額に転じた。Ｈ29年度については、経済・雇用情勢の改善に伴う市税収入の増や前年度に比べ単独の普通建設事業が少なかったことなどにより取崩を実施せずに済んだことから、前年度比335百万円の増額に転じた。（今後の方針）財政調整基金の造成規模については、当初予算の10%、標準財政規模の20%など諸説あるが、当市では50億円規模を目途に基金残高を確保していきたい。
減債基金
（増減理由）合併以降借入れた合併特例債の10年目の借換がＨ28年度から始まったが、Ｈ28・29年度はこの一部について借換えをせず前倒しで償還を行い、これに減債基金を充当したことから減額している。（今後の方針）財政計画では、2020年に償還のピークを迎えるほか、一部償還の前倒しの予定もあることなどから、今後減債基金は減少していく見込みである。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：市民連携の強化と支え合う地域社会を目指した地域振興事業の推進に寄与することを目的とした基金。地域に根差した地区公民館活動や、市民活動事業を使途とする。・安曇野市ふるさと寄附基金：安曇野市を応援するために寄せられた寄附金を、それぞれの寄附者の思いを実現する事業の推進に寄与することを目的としした基金。「健康長寿のまちづくり」「豊かな人を育むまちづくり」「活力に満ちた産業があるまちづくり」「出産・子育て環境が充実したまちづくり」「防災力・減災力の強化に向けたまちづくり」「市長が選定する施策」をテーマに選定された事業への使途を行っている。・公式スポーツ施設整備基金：安曇野市公式スポーツ施設整備計画に掲げる施設の整備に寄与することを目的とした基金。具体的には新総合体育館整備への使途を検討。（増減理由）・公式スポーツ施設整備基金：新総合体育館建設に伴いH28より創設され、毎年１億円ずつ積立をおこなっているための増加。・ふるさと寄附基金：テーマに沿った事業に対する賛同者が増えたことによる増加。（今後の方針）・公式スポーツ施設整備基金：H33年度に完成予定の新総合体育館の整備費に活用の予定・ふるさと寄附基金：「豊かな人を育むまちづくり」「市長が選定する施策」をテーマに小学校、公立認定こども園等への冷房設置事業に取り崩し予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、前年度から1.2ポイント増加したものの、類似団体の平均値を下回る水準で推移している。今後は新総合体育館の建設、公共施設再配置計画に基づく資産の総量適正化や学校施設等の長寿命化を推進することで減少を見込んでいる。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は類似団体の平均値を下回っている。地方債の発行を抑制することで地方債残高が前年度に比べて3億7,400万円減少となっている。また、ラスパイレス指数は類似団体の平均と比較しても低い水準で推移しており、当市の第2次定員適正化計画（H25～29）により計画に沿った人員削減を進めることで人件費を前年度に比べて4.7％減少となっていることなどが要因と考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体の平均値を下回る数値となっている。有形固定資産減価償却率については、前年度より増加となっているが、新総合体育館の建設、公共施設再配置計画に基づく資産の総量適正化および学校施設等の長寿命化を推進することで減少を見込んでいる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
年々、将来負担比率、実質公債費比率ともに改善傾向にある。将来負担比率は、充当可能特定歳入のうち、都市計画税の導入が無いなか、類似団体の平均値より低い水準で推移している。今後も交付税措置率が高い起債を活用するなど、一般財源負担の抑制を図っていく。実質公債費比率については、過去から類似団体の平均値を上回っている。これは、新本庁舎建設など必要不可欠な起債事業を旧合併特例事業債の発行可能期間に集中して実施していること等が要因と考えられるが、充当可能な特定財源の確保も課題となっている。両比率もさらなる健全化に向け、今後も事業量の最適化による発行額抑制と公債負担の平準化を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校であり、特に低くなっている施設は、公民館である。学校施設については、昭和40年代から50年代に建設された施設が多いことから有形固定資産減価償却率が高くなっている。現在、長寿命化改良工事や大規模改修工事を計画的に進めている。公民館については、平成17年の町村合併以降、５地域にある公民館を計画的に建替えや大規模改修を行っている結果、有形固定資産減価償却率が低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産償却率が高くなっている施設は、消防施設であり、特に低くなっている施設は庁舎である。消防施設については、償却が終了している施設が多く、老朽化が進んでいる。庁舎については、本庁舎が平成26年度の完成し、稼働年数も３年と新しい施設である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から16億3,600万円の減少(△0.9%)となった。資産額のうち、大半を占める有形固定資産額は約1,586億7,000万円であり、その多くが道路等のインフラ資産-工作物で、有形固定資産額の61.3%を占めている。また、新規資産形成分の主なものとして、平成29年度では温泉施設である「しゃくなげの湯」周辺整備事業(事業用資産-工作物取得価額約7,600万円)、三郷北部認定こども園建設事業(事業用資産-工作物取得価額約7,300万円)、たつみ認定こども園建設事業(事業用資産-建設仮勘定約3億300万円)が挙げられる。また、負債については、地方債が大半を占め、その額は、固定負債で約362億9,500万円、流動負債で約50億8,800万円となっている。全体においては、資産総額が前年度末から15億7,300万円の増加(+0.6%)となった。水道事業会計、下水道事業会計が大半を占めており、資産では有形固定資産が水道事業会計で約228億9,100万円、下水道事業会計で約596億5,100万円となっている。負債についてはその大半を地方債が占めており、その額は、水道事業会計で固定負債が約64億8,200万円、流動負債が約5億7,300万円、下水道事業会計で固定負債が約304億8,500万円、流動負債が約22億4,600万円となっている。連結においては、資産総額が前年度末から22億500万円の増加(+0.8%)となった。一部事務組合(11組合)、第三セクター等(6団体)が対象となっており、資産、負債共に全体額に占める割合は僅かである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純行政コストが348億1,400万円で前年度より10億6,800万円少なくなっている。経常費用は約353億800万円となり、前年度比約11億9,400万円の減少(△3.3%)となった。業務費用では物件費等が37.8%、人件費が18.4%を占めており、移転費用では各団体への補助金等が15.8%、扶助費等の社会保障給付が14.3%となっている。また、経常収益は約8億9,100万円となり、前年度比約2億1,000万円の減少(△19.1%)となった。経常収益/経常費用×100で計算される受益者負担割合は2.5%となり、類似団体平均4.3%に比べ、低い数値となっている。全体においては、大半を国民健康保険特別会計、介護保険特別会計が占めており、純行政コストで国民健康保険特別会計は約114億2,200万円で前年度より約2億5,400万円少なくなっている。介護保険特別会計は約87億5,400万円で前年度より約2億7,800万円多くなっている。なお、その他の純行政コストは下水道会計が約21億7,800万円で前年度より約9億5,400万円多くなっている。水道会計が約1,600万円で前年度より約3億6,000万円多くなっている。連結においては、一部組合(11組合)、第三セクター等(6団体)が対象となっているが、純行政コストが542億1,200万円で前年度より104億2,200万円少なくなっている。本市では、データ蓄積を進めるなか、公共施設の利用料等、適正なコストバランスを検証する方向である。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コストが約△348億1,400万円のところ、税収、国県補助金等の財源が約325億600万円となり、本年度差額が△23億800万円となった。本年度の純資産変動額は△10億1,100万円となり、本年度末純資産残高は1,299億3,900万円(△0.8%)となった。全体においては、純資産変動額が水道事業会計、下水道事業会計で特に大きく、水道事業会計は約3億6,100万円、下水道事業会計は約6億8,600万円となり、本年度末純資産残高は1,561億4,600万円(+3.5%)となった。なお、連結は、全体に占める割合が僅かであるが、本年度末純資産残高は1,651億5,400万円(+3.7%)となった。純資産は、過去の世代や国、県が負担した将来返済しなくても良い財産であるため、純行政コストを抑える等、将来世代への負担を抑えるべく、資産形成を進める必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、本年度資金収支額が約300万円となり、前年度末資産残高の約7億500万円から本年度末資金残高が約7億800万円となった。業務活動収支では業務収入(約328億6,900万円)の大半を占める市税、交付税等収入が約267億5,800万円となり、業務支出(業務費用支出約133億6,300万円、移転費用支出約150億7,100万円)を約44億3,500万円上回り、臨時支出約1,200万円を差し引くと業務活動収支は44億2,300万円となった。また、投資活動収支は投資活動支出が約69億400万円、投資活動収入が約28億5,800万円となり、投資活動収支は△40億4,600万円となった。なお、投資活動収入の大半を占める財政調整基金等の取崩収入は約12億9,200万円となっている。また、財務活動収支では、起債の元金償還分となる地方債等償還支出が約50億7,700万円、財務活動収入では、地方債発行収入が約47億300万円となり、財務活動収支が△3億7,400万円となった。全体、連結については、本年度末現金預金残高が水道事業会計(約31億9,000万円)、下水道事業会計(約7億3,800万円)で比較的高い割合を示している。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額は、合併後(H17年合併)、旧合併特例債を用いたなか、認定こども園等、老朽化した施設の更新や国の補助金を活用して小中学校の長寿命化工事等を進めているが、全体的には老朽化した施設も多く、類似団体平均を下回っている。本市では、H28年度に策定した公共施設再配置計画に基づき、公共施設等の集約化や長寿命化等を進めているところである。②歳入額対資産比率は、類似団体平均値を0.24年上回っており、比較的に資産形成が進んでおり、将来世代に残る資産も多いことが伺える。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比べ7.8ポイント下回っており、老朽化した施設があるものの、比較的に施設更新が進み、全体的に耐用年数が残っていることが伺える。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は、類似団体平均値と比べ1.4ポイント上回っており、比較的に現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積していることが伺える。また、純資産は、固定資産等形成分が約1,754億4,700万円、余剰分が約△455億800万円となっており、純行政コストを減らし、税収、国県補助金等を増やすことで余剰分の不足額を減らし、より資産形成を進める必要がある。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均値と比べ1.5ポイント下回っており、社会資本等形成に係る将来世代への負担が比較的少ないことが伺える。さらに、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに有利な地方債へ借換えを行うことで地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める必要がある。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値と比べ6.2ポイント下回っているが、受益者負担比率(5.受益者負担比率の状況⑨)も類似団体平均値を下回っている。このことから、使用料等、行政サービスに対する受益者が支払う対価の割合が少ないことが伺われ、使用料及び手数料等、利用料金などの妥当性について検証していく必要がある。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均値と比べ10.8万円下回っているが、住民一人当たり資産額(1.資産の状況①住民一人当たり資産額)も29.5万円下回っているため、住民一人当たりの純資産額は類似団体平均値より18.7万円下回った計算となり、負債額より純資産の減少額が上回る結果となった。負債額を減らすことは純資産の増加に繋がり、将来世代の負担額を減らすこととなるため、安易な起債を控える等、健全な行財政運営を展開する必要がある。⑧基礎的財政収支は、7億9,900万円のプラスとなり、地方債(臨時財政対策債を除く。)を借り入れない場合であっても単年度の経費は、単年度の税収等、借金以外の収入で賄えていることが伺える。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は、類似団体平均値と比べ△1.8ポイントとなる。これは、本市の行政サービスの提供に対し、受益者負担の割合が低いことを意味しており、コスト削減による経常経費の削減、また、公共施設の利用料改定等、バランス意識をもった行財政運営が必要である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県安曇野市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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