茨城県石岡市の財政状況（最新・2024年度）
茨城県石岡市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
石岡市
簡易水道事業末端給水事業
市営駅東駐車場
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均と比較すると0.14ポイント上回っており、前年度と比較すると同じ数値となっている。基準財政収入額は法人税割等が増加したことにより増加となったものの、基準財政需要額はこども子育て費や給与改定費等の算定項目追加により増加となった結果、単年度指数は前年より0.01ポイント減となっている。引き続き、自主財源の柱である市税の徴収強化等による収入の確保に努めていく。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均と比較すると1.5ポイント上回っており、前年と比較すると2.5ポイント増加している。主な要因としては、人件費の増加であり、人事院勧告に基づく給与改定等による影響によるものである。引き続き、自主財源の柱である市税の徴収強化等による収入の確保に努めつつ、事業の見直し等により経常的な歳出の見直しを行っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較すると34,531円下回っており、前年と比較すると14,157円増加している。主な要因としては、人事院勧告に基づく給与改定等による人件費増の影響によるものである。引き続き、職員の定員管理を行い職員数の適正化に努め、経常事業の精査を行い物件費の抑制・削減を図り、各種施策により定住人口の増加に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均と比較すると同数値となり、前年度と比較すると1.3ポイント増加している。主な要因としては、前歴を有する新規採用者の初任給の調整や給与構造の見直しを行ったことにより、給与水準の底上げにつながったものである。引き続き、本市の厳しい財政状況を踏まえつつ、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均と比較すると0.47ポイント下回っているが、前年度と比較すると0.21ポイント増加している。主な要因としては、10月１日採用なども含めて職員確保に向けた積極的な取組を推進したことや市内人口減少等があげられる。類似団体と同様に、上昇傾向にはあるが、全国平均を下回っている状況である。他市町村の動向にも注視しつつ、引き続き、職員の定数管理を行い、職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均と比較すると1.7ポイント下回っており、前年度と比較すると0.4ポイント増加している。単年度としては前年度より0.04ポイント減少となっているが、主な要因としては、標準税収入額等及び普通交付税の増加により分母が増加したためであり、前々年度と比較すると0.26ポイント減少となった。今後、公共施設老朽化対策に係る地方債発行により元利償還金の増が見込まれ、比率が悪化していくと考えられるため、将来財政負担を見極めつつ、事業実施の適正化を図っていく。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均と比較すると4.5ポイント下回っており、前年度と比較すると5.3ポイント増加している。主な要因としては、下水道事業会計への繰出見込額の減少により将来負担額が減少したものの、財政調整基金、公共施設整備基金等の取崩しにより、充当可能基金が減少したことがあげられる。今後、公共施設の長寿命化や学校統合による施設改修に伴い、地方債の現在高の増や基金取崩しによる基金残高の減が見込まれ比率が悪化していくと考えられるため、将来の財政負担を見極めつつ、事業実施の適正化を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると2.8ポイント上回っており、前年度と比較して2.0ポイント増加した。主な要因としては、職員数はほぼ同数であったが、人事院勧告による給与改定の影響によるものである。今後も職員の定数管理や給与の適正化を図り、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均と比較すると4.2ポイント上回っており、前年度と比較して1.3ポイント増加した。主な要因としては、労務単価上昇による施設管理費用の増、学校統合によるバス運転業務が増加したことがあげられる。今後も事務事業の精査や事業の整理・統合を行い、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較すると1.4ポイント上回っており、前年度と比較して0.2ポイント増加した。主な要因としては、障害者福祉制度に係る給付費の増によるものである。今後も扶助費の増加が見込まれるため、国・県の施策や動向を注視し、市単独事業の見直しを図るなど、扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
類似団体平均と比較すると同数値となっており、前年度と比較すると0.2ポイント増加した。主な要因としては、介護保険や後期高齢者医療への繰出金が増となったことがあげられる。各特別会計への繰出金については、各事業の趣旨を鑑み事業計画の見直しや事業の一層の効率化図り、繰入金を最小限にとどめるなど、経常経費の削減に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均と比較すると2.9ポイント下回っており、前年度と比較すると0.9ポイント減少した。主な要因としては、湖北環境衛生組合への負担金の減があげられる。今後も補助金審査による補助金等の適正化を図り、事業計画の見直し等により公営企業会計への補助金・負担金を最小限にとどめるなど、補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均と比較すると4.0ポイント下回っており、前年度と比較すると0.3ポイント減少した。主な要因としては、分子となる元利償還金が、臨時財政対策債償還額等の減少により減となったことがあげられる。今後も将来の財政負担を見極めつつ、事業を厳選し市債発行の適正化により公債費の負担軽減に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較すると5.5ポイント上回っており、前年度と比較して2.8ポイント増加した。主な要因としては、人事院勧告による給与改定の影響による人件費の増及び障害者福祉制度等に係る扶助費の増があげられる。今後も高齢化社会の進展等により扶助費や特別会計への繰出金の増加、物価高騰による物件費の増加が見込まれるため、将来の財政負担を考慮しながら経常経費の削減に努め、持続可能な財政運営を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
本市の住民一人当たりの目的別歳出のコストは、類似団体平均と比較して議会費が上回っている。・総務費は、住民一人当たり50,972円となっており、前年と比較して2,738円減少している。要因としては、公共施設整備基金等への基金積立額が減少したためである。・民生費は、住民一人当たり203,582円となっており、前年と比較して9,735円増加している。要因としては、定額減税補足給付金等の物価高騰対策に要する経費が増加したためである。・農林水産業費は、住民一人当たり14,885円となっており、前年と比較して1,612円増加している。要因としては、地籍調査事業に要する経費が増加したためである。・土木費は、住民一人当たり51,397円となっており、前年と比較して35,566円減少している。要因としては、上曽トンネル整備に要する経費が減少したためである。・教育費は、住民一人当たり57,519円となっており、前年と比較して15,787円減少している。要因としては、南小学校長寿命化改良事業に要する経費が減少したためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
本市の歳出決算総額は、住民一人当たり480,742円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり125,353円となっており、類似団体平均と比較すると2,507円下回っている。前年と比較すると9,342円増加しているが、要因としては定額減税補足給付金等の物価高騰対策に要する経費が増加したためである。人件費は、住民一人当たり84,872円となっており、類似団体平均と比較すると11,027円下回っている。前年と比較すると9,081円増加しているが、要因としては人事院勧告等の影響により職員給が増加したためである。物件費は、住民一人当たり69,925円となっており、類似団体平均と比較すると17,966円下回っている。前年と比較すると5,797円増加しているが、要因としては学校統合によりバス運転業務委託料が増加したためである。普通建設事業費は、住民一人当たり45,674円となっており、類似団体平均と比較すると34,166円下回っている。前年と比較すると60,599円減少しているが、要因としては上曽トンネル整備事業に要する経費が減少したためである。今後も、人件費の増加や物価高騰による物件費等の増加が見込まれるため、経常経費の削減を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は取崩したことにより減少し、標準財政規模は普通交付税の増等により増加していることから、標準財政規模比は前年と比較して2.89ポイント減少している。実質収支は、普通建設事業費等の減少に伴い歳出全体額が減となったが、地方税、国庫支出金等の歳入がそれ以上に減少したことから、前年と比較して3.42ポイント減少している。実質単年度収支は、実質収支の減等により、前年と比較して3.22ポイント減少している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
前年度に引き続き、いずれの会計においても実質収支額が黒字となっている。一般会計において、実質収支額と標準財政規模との比率においては、3.39ポイント減少している。要因としては、人件費や物価高騰による歳出の増等により実質収支額が減少したことに加え、普通交付税等の増による標準財政規模の増加があげられる。また、特別会計においては、介護保険特別会計について、前年と比較して0.45ポイント減少している。要因としては、サービス利用者が増えたことに伴い給付費が増となったことがあげられる。特別会計等においては、一般会計からの繰入金に依存している会計もあるため、使用料等の見直しも含め引き続き各会計で適正な財政運営、企業経営を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率(分子)は前年と比較して増となった。要因としては、元利償還金は減となったものの、下水道事業会計への繰入金について、元利償還金に繰入れる割合が増加した結果、元利償還金に対する繰入金が増加したことがあげられる。今後、既に借入している上曽トンネル整備事業債の償還の開始や公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の改修が進むことによる起債残高の増加が見込まれることから引き続き起債の発行に当たっては、財源的に有利となる事業に絞ることで、後年度の実質的な負担の抑制を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
上曽トンネル整備事業における借入額の減少等により借入額を償還額が上回ったため、地方債現在高は減少となった。加えて下水道事業会計においても借入額より償還額が上回ったことにより、公営企業の地方債残高が減少したため、将来負担額は前年と比較すると761百万円の減となった。充当可能財源等については、財政調整基金や公共施設整備基金等の取り崩しによる充当可能基金の減に加え、公債費算入額等の減による基準財政需要額算入見込額が減少し、前年と比較すると2,215百万円の減となった。今後、個別施設計画に基づく公共施設の長寿命化事業などの大規模事業が予定されており、地方債現在高の増加、充当可能基金の減少が見込まれることから、将来負担比率も上昇すると見込まれる。今後も、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・市民ホール建設事業のため「複合文化施設整備基金」に100百万円を積立てた一方、公共施設改修等に充てるため「公共施設整備基金」を160百万円を取崩したことや、南小学校長寿命化改良事業等に充てるため「学校施設等整備基金」を121百万円を取崩したこと等により、基金全体では562百万円の減となった。（今後の方針）・財政状況を見ながら、今後予定されている大規模事業に充当する基金への積立て及び取崩しを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）・後年度の財源不足に備えて475百万円を取崩したことによる減少（今後の方針）・財政調整基金及び減債基金の残高は、合計で20億円を目安とし、残高を維持していく。
減債基金
（増減理由）・令和５年度普通交付税再算定において措置された普通交付税の追加交付分（臨時財政対策債償還基金費）の一部を元利償還金に充てるため、44百万円取崩した一方、令和６年度普通交付税再算定において同様に措置された118百万円を、次年度以降の元利償還金に充てるために積立てたことにより74百万円の増加（今後の方針）・財政調整基金及び減債基金の残高は、合計で20億円を目安とし、残高を維持していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公用又は公共用に供する施設の整備に要する経費・学校施設等整備基金：学校施設等の整備に要する経費・庁舎整備基金：庁舎の整備に要する経費（増減理由）・公共施設整備基金：旧市民会館、消防団施設等の解体工事及び公共施設改修等に充てるため、160百万円を取崩したことによる減少・学校施設等整備基金：南小学校長寿命化改良事業等に充てるため121百万円を取崩したことによる減少・庁舎整備基金：庁舎維持管理経費に充てるため3百万円を取崩したことによる減少（今後の方針）・公共施設整備基金：個別施設計画に基づく公共施設の老朽化等に伴う施設改修が見込まれるため、収支状況を見ながら対応していく。・学校施設等整備基金：小中学校統合再編計画に基づく学校施設の統合に伴う大規模改修が予定されているため、収支状況を見ながら対応していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、前年度比で0.9ポイント上昇し、類似団体平均よりも7.0ポイント高くなっている。施設の老朽化、特にインフラ資産の老朽化が進んでいることが要因であり、今後は、公共施設等総合管理計画及び各個別施設計画等に基づき、施設の集約化、複合化、長寿命化などの対策を適切に進めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、前年度比で7.3ポイント上昇となった。類似団体平均とはほぼ同程度である。上昇の要因としては、将来負担額等は前年度から減少となり分子は減少したものの、分母の減少が分子の減少幅を上回ったことによるものである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
企業会計の地方債残高減少に伴い、一般会計からの繰入見込額が減少したことや基金残高の増加等により将来負担比率は低下しており、類似団体平均よりも下回っている。一方で、依然として有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも高く、前年度比で0.9ポイント上昇している。主な要因としては、インフラ資産の減価償却が進んだためである。将来負担比率とのバランスを見据えながら公共施設等総合管理計画及び各施設にて策定している個別施設計画等に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均より下回った。両指標ともに企業会計の地方債償還が進み、一般会計繰入金が減少していることが主な要因となっている。個別施設計画に基づく公共施設の長寿命化事業をはじめとする大規模事業の実施が見込まれることから、地方債残高の増加や充当可能基金の減少が想定され、将来負担比率の上昇が懸念される。引き続き、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、児童館、認定こども園・幼稚園・保育所であり、特に低くなっている施設は、橋りょう・トンネルである。児童館については、有形固定資産減価償却率84.6％となっており、類似団体平均と比較すると22.8ポイント上回っている。児童センターは昭和55年に建設され耐用年数を迎えつつあることから、石岡市児童館等個別施設計画に基づき、長寿命化や施設方針について検討していく。認定こども園・幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率が71.2％となった。類似団体平均と比較すると14.3ポイント上回っている。今後は、各施設の個別施設計画に基づき、長寿命化等の対応を進めていく。橋りょう・トンネルについては、有形固定資産減価償却率が27.2％であり、類似団体と比較すると40.2ポイント下回っている。今後においても、石岡市橋梁長寿命化修繕計画に基づき、改修を行っていく。また、道路一人当たりの延長については、類似団体平均に比べ、4,700ｍ長くなっている。これは、可住地面積が広く、延長が長くなっているためである。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
多数の類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。特に図書館については、有形固定資産減価償却率が74.1％となっており、類似団体平均と比較すると29.3ポイント上回っている。昭和54年の建設から44年経過し、老朽化している。今後は、引き続き施設方針の検討を進めていく。体育館・プールに関しても、有形固定資産減価償却率は84.1％と老朽化が進んでいる。一般廃棄物処理施設については、新広域ごみ処理施設が完成間もないことから、有形固定資産減価償却率26.6％と類似団体平均と比較すると34.8ポイント低くなっている。福祉施設については、一部施設の除却を行った結果、年数が経過している施設のみが対象施設となったことから、有形固定資産減価償却率が大きく上昇し、93.8％と類似団体平均と比較して、32.7ポイント高くなっている。今後は個別施設計画に基づき、長寿命化や施設方針等を検討していく。その他の施設についても、公共施設等総合管理計画に基づき、中長期的な視点に立って公共施設等の最適な配置を進めていくとともに、各施設の個別施設計画に基づき、予防保全的な視点を持ち施設維持を適切に進め、長寿命化や施設配置の見直しを図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は前年度末比2,268百万円増加(+2.3%)となった。有形固定資産については、インフラ資産が上曽トンネル整備事業に2,908百万円の支出、事業用資産が、小学校長寿命化等事業に1,634百万円の支出により2,434百万円増加(+3%)となった。投資その他の資産は基金積立により169百万円増加(+1.7%)となったことが増加の主な要因である。負債総額は、前年度末比860百万円(+2.4%)増加となった。負債のうち固定負債について、地方債等が1,355百万円増加したことが増加の主な要因である。水道会計、公共下水道会計、特別会計などを含めた全体会計では、前年度末比で資産総額は1,337百万円(+1.0%)増加し、負債総額は221百万円(▲0.3%)減少した。資産総額は、上水道、下水道設備等のインフラ資産を計上しているため、一般会計等よりも41,186百万円多くなっている。負債総額も地方債、未払金及び未払費用により、28,940百万円多くなっている。茨城県後期高齢者医療広域連合、湖北水道企業団、霞台厚生施設組合等を加えた連結会計では、前年度末比で資産総額は1,716百万円(1.1%)減少し、負債総額は100百万円(▲0.1%)減少した。資産総額は、茨城県後期高齢者医療広域連合の現預金、基金などの流動資産や霞台厚生施設組合の固定資産などを計上しているため、一般会計等より55,751百万円多く、負債総額も湖北水道企業団等の企業債等があることから32,876百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常収益は835百万円経常費用は30,806百万円で、純経常行政コストは前年度末比で567百万円(+1.9%)増加となった。主な要因としては、人件費や社会保障給付費の増加によるものである。全体会計は、上下水道、国民健康保険、介護保険特別会計等を計上しているため経常収益が2,234百万円経常費用は45,589百万円となり、純経常行政コストは一般会計より13,384百万円多い、43,355百万円となっている。連結会計は、連結企業等との会計相殺等もあるため、経常費用については、減価償却の増加等により一般会計等に比べて増加幅が大きくなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト30,039百万円を賄う財源として税収等及び国・県等補助金が31,441百万円となった。財源が純行政コストを上回ったことにより純資産は1,403百万円増加した。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等における税収等や公共下水道事業会計等の施設整備に対する補助金等が財源に含まれることから、一般会計等に比べ、財源は13,537百万円多くなっている。連結会計では、茨城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が21,662百万円多くなっている。純資産については、霞台厚生施設における構成市町負担割合の減少により、前年度と比べて1,615百万円減少している。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が3,347百万円で税収等、国・県等補助金収入等の業務収入が業務費用を上回った。固定資産への投資キャッシュフローである投資活動収支は▲4,651百万円で、上曽トンネル整備事業等の公共施設等整備事業への支出が増加したことが要因である。財務活動収支は地方債発行収入が償還支出を上回り662百万円となった。資金収支は▲643百万円となり、資金残高は2,097百万円となった。全体会計では、国民健康保険税、介護保険料等が税収等に含まれ、上下水道料金等の使用料及び手数料収入があるため、業務活動収支は、一般会計等よりも増え4,478百万円となった。投資活動収支は上下水道等の設備更新事業等により▲5,087百万円となった。財務活動収支は、公共下水道会計、農業集落排水会計の地方債償還が進み、▲11百万円となった。資金収支は▲620百万円、資金残高は3,324百万円となった。連結会計では、茨城県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金収入等により業務活動収支はさらに増加し、5,103百万円となった。投資活動収支は、▲5,544百万円、財務活動収支は43百万円で、資金収支は▲398百万円、資金残高は5,881百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、140.4万円であり、前年度と比べ資産が増加したため増加となった。類似団体平均値229万円と比較すると約6割と低い傾向にある。歳入額対資産比率は、現在形成された資産について2.48年分の歳入が充当されていることになる。前年度と比較すると歳入増加が資産増加を上回った結果、減少となった。有形固定資産減価償却率は71.4%で、前年度に比べ増加した。内訳として、事業用資産が60.5%(1.5%)、インフラ資産が75.1%(+2.0%)と、特にインフラ資産において老朽化が進んでいる。年々増加傾向にあり、類似団体平均値と比較しても高い水準にある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は63.2%と純資産が増加したが、それ以上に資産が増加したことにより前年度に比較して減少した。類似団体平均値と比較すると低い水準にある。将来世代負担比率は22.3%と、前年度に比較して増加した。地方債残高と固定資産がともに増加となったが、地方債残高の増加分が上回ったためである。また、類似団体平均値と比較すると高い水準で推移している。
3.行政コストの状況
当年度においては、人件費の増加や社会保障給付の増加などにより、純行政コストが増加し、住民一人当たり行政コストも増加となった。類似団体平均値と比べると低い水準にあるものの、光熱費や賄材料費の高騰による物件費の増加により、新型コロナ感染拡大以前の令和元年度よりも高い水準となっている。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、51.6万円で、負債の増加と人口の減少により前年度と比べ増加となった。類似団体平均値と比較すると低い水準にある。業務・投資活動収支は赤字となった。業務活動収支の黒字分が基金収支の影響を除いた業務・投資活動収支の赤字分を下回っているため、▲755百万円となった。公共資産投資の大部分が公債財源により賄われ、一時的に投資活動収支がマイナスとなっている。
5.受益者負担の状況
前年度に比べて人件費、光熱費や賄材料費の高騰や社会保障給付等の増加があったことにより経常費用が増加したが、経常収益の増加が上回り、受益者負担比率は増加した。類似団体平均値よりも低い傾向にあり、新型コロナの影響を受けていない令和元年度以前と比べても低い水準となっている。使用料及び手数料の見直し、公共施設の配置見直しを図る等、受益者負担比率の見直しを含め検討していく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県石岡市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。