茨城県石岡市の財政状況（2018年度）
茨城県石岡市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
石岡市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均と比較すると0.1ポイント上回っているが，前年と比較すると同率となっている。基準財政収入額は法人税の増や地方消費税交付金の増となったが，基準財政需要額も高齢者保健福祉費や社会福祉費が増となったため，結果として，単年度の指数としては上昇しているが，３ヶ年平均では前年度と同率となっている。引き続き，自主財源の柱である市税の徴収強化等による収入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均と比較すると0.6ポイント下回っているが，前年と比較すると0.8ポイント増加している。主な要因としては，人件費及び物件費が増加した一方，経常一般財源である地方税及び普通交付税が減少したことがあげられる。今後は，自主財源の柱である市税の徴収強化等による収入の確保に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較すると22,667円下回っているが，前年と比較すると4,019円増加している。主な要因としては，職員数の増及び給与改正による人件費の増加，中学校統合に伴いバス運転業務委託による物件費が増加した一方，市内の人口が前年より798人減少したことがあげられる。今後は，職員の定員管理を行い職員数の適正化に努め，経常事業の精査を行い物件費の抑制・削減を図り，各種施策により定住人口の増加に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均と比較すると1.9ポイント下回り，前年度と比較すると0.1ポイント増加した。主な要因としては，職員の役職の構成割合に変動が生じたことによる。今後も，本市の厳しい財政状況を鑑み，給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均と比較すると0.48ポイント下回っており，前年と比較すると0.11ポイント増加した。主な要因として，人口が1.04％（798人）減少したのに対し，職員数については，8人増えたことがあげられる。今後も職員の定員管理を行い，職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均と比較すると0.9ポイント上回っているが，前年と比較すると0.7ポイント減少している。主な要因としては，元利償還金の減及び法人税割の増による標準税収入等の増があげられる。今後，新庁舎建設事業や合併特例債等の大規模事業による元利償還金の増，普通交付税の減が見込まれ比率が悪化していくと考えられるため，将来の財政負担を見極めつつ，事業実施の適正化を図っていく。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均と比較すると13ポイント上回っており，前年と比較すると6.8ポイント増加している。主な要因としては，新庁舎建設事業に伴い地方債発行額の増及び庁舎整備基金の繰入による積立金の減があげられる。今後，合併特例債等の大規模事業により地方債の現在高の増，公共施設の老朽化や学校統合による施設改修に伴い基金取り崩しによる積立金の減が見込まれ比率が悪化していくと考えられるため，将来の財政負担を見極めつつ，事業実施の適正化を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比べると0.5ポイント上回っており，前年度と比較して0.4ポイント増加した。主な要因としては，職員数の増と給与改正による増加があげられる。今後も職員の定員管理や給与の適正化をはかり，人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均と比較すると0.6ポイント下回っており，前年度と比較して0.4ポイント増加した。主な要因としては，新規委託業務の追加及び人件費の上昇に伴う委託業務料や施設維持管理経費の増加があげられる。今後も事務事業の精査を行い，物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較すると1.1ポイント上回っており，前年度と比較して0.3ポイント増加した。主な要因としては，生活保護費や障害者自立支援給付費等が増加したことがあげられる。今後も扶助費の増加が見込まれるため，市単独事業の見直しを図る等，抑制に努める。
その他の分析欄
類似団体平均と比較すると4.4ポイント上回っており，前年度と比較して0.1ポイント減少した。主な要因としては，下水道事業特別会計等に対する繰出金が減少したことがあげられる。各特別会計等への繰出金については，各事業の趣旨に鑑み，事業計画の見直し，事業の一層の効率化に努め，繰出金を最小限にとどめる等，経常経費の削減に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均と比較すると1.9ポイント下回っており，前年度と比較すると同率となっている。補助金については年々増加傾向にあるが，自然減による補助金や市全体の支出額が減少したため同率となっている。引き続き，補助金審査を行い，補助金等の適正化に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均と比較すると4.1ポイント下回っており，前年度と比較して0.2ポイント減少した。主な要因としては，繰上償還を行ったことにより，元利償還金が減少したことがあげられる。今後も将来の財政負担を見極めつつ，事業を厳選して市債発行の適正化に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較すると3.5ポイント上回っており，前年度と比較して1.0ポイント増加した。主な要因としては，人件費の増加，扶助費の増加があげられる。繰出金については，下水道事業特別会計で減少したものの，介護保険特別会計，後期高齢者医療特別会計への繰出は増加している。今後も，高齢化社会の進展等により，扶助費や特別会計への繰出金の増加が見込まれるため，将来の財政負担を考慮しながら事務事業の適正化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
本市の住民一人当たりの目的別歳出のコストは，類似団体平均と比較して総務費が大きく上回っている。・総務費は，住民一人当たり98,703円となっており，前年と比較して39,566円増加している。これは新庁舎建設事業費の増が要因であるり，完成後は減少する見込みである。・民生費は，住民一人当たり149,364円となっており，前年と比較して1,356円増加している。これは生活保護費等の扶助費の増が主な要因である。・土木費は，住民一人当たり40,665円となっており，前年と比較して615円減少しているが，今後，上曽トンネル整備事業や合併市町村幹線道路緊急整備支援事業が予定されており，増加する見込みである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は，住民一人当たり428,502円となっている。主な構成項目である扶助費は，住民一人当たり90,991円となっており，類似団体平均と比較すると5,710円下回っているものの平成26年度から比較すると17.2％増加しており年々右肩上がりの傾向にある。普通建設事業費は，住民一人当たり85,142円となっており，類似団体平均及び前年と比較すると高い状況となっている。要因としては，東日本大震災による新庁舎の建て替えに係る新庁舎建設事業の増加によるものであり，前年度決算と比較する91.7％増となっている。補助費等は，住民一人当たり35,005円となっており，類似団体平均と比較すると下回っているものの前年と比較すると3,160円増加している。要因としては，広域ごみ処理施設建設に伴い一部事務組合への負担金の増加によるものであり，前年度決算と比較すると9.9％増となっている。今後も，上曽トンネル整備事業や広域ごみ処理施設建設事業に伴い普通建設事業費及び補助費等の増加が見込まれるため，経常経費の削減を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金残高は，取崩しを行っていないため，前年度とほぼ同水準で推移している。実質収支額は前年度に引き続き黒字となったが，市税の減等により前年と比較して0.23ポイント減となっている。実質単年度収支は，前年度地方債の繰上償還を行ったことにより1.45ポイント減となっており，市税の減収により赤字に転じた。今後も人口減少等に伴う市税の減少が見込まれるため，引き続き事業実施の適正化及び新たな財源を確保するなどの取組みを実施していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
前年度に引き続き，いずれの会計においても実質収支額が黒字となっている。一般会計において，実質収支額と標準財政規模との比率について0.24ポイント減少しているのは，市税の減による歳入の減が要因である。水道事業会計において，0.99ポイント増加しているのは地方債の償還金の減が要因である。介護保険特別会計においては0.63ポイント，国民健康保険特別会計においては2.21ポイント減少しているのは，前年度繰越金を含む余剰金の積立金が前年度より大きく増となったことが要因である。その他の会計については，前年とほぼ同程度の水準となっているが，一般会計からの繰入金に依存している会計もあるため，使用料等の見直しも含め各会計で適正な財政運営，企業経営を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
実質公債費比率（分子）については，前年と比較して減となっているが，新庁舎建設などの大規模事業の償還が開始することや，今後，上曽トンネル整備などの合併特例債等を活用した大規模事業や公共施設の長寿命化事業が行われる予定であり，元利償還金は増加していく見込みであるため，事業実施の適正化及び市債発行の抑制を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担額について，新庁舎建設事業に伴い地方債を新規発行したことにより一般会計等に係る地方債の現在高が増となった一方，公営企業債の地方債現在高の減に伴い公営企業債等繰入見込額は減となったが，将来負担額は前年と比較すると10百万円の増となった。充当可能財源等について，新庁舎建設事業の財源として庁舎整備基金を取り崩したこと等により，前年と比較すると1,075百万円の減となった。将来負担比率の分子が，前年と比較すると1,066百万円の増となったため，前年度から比率は6.8ポイント上昇した。今後も合併特例債等の大規模事業により地方債の現在高は増加する見込みであること，個別施設計画に基づく公共施設の老朽化等に伴う施設改修により充当可能基金が減少する見込みから比率の上昇が見込まれるため，事業実施の適正化を図り，財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）・個別施設計画に基づく公共施設の老朽化等に伴う施設改修に対応するため「公共施設整備基金」に4.6億円積み立てたこと及び小中学校統合再編計画に基づく学校施設の統合に伴う大規模改修に対応するため「学校施設等整備基金」に0.5億円積み立てた一方，新庁舎建設事業に伴い「庁舎整備基金」を15.2億円取り崩したこと等により，基金全体としては11.2億円の減となった。（今後の方針）・財政状況を見ながら，今後予定されている大規模事業に充当する基金への積み立てを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）・基金利子57万円を積み立てたこと（今後の方針）・財政調整基金の残高は，標準財政規模の約20％を目安としているため現状の残高を維持していく。
減債基金
（増減理由）・基金利子27万円を積み立てたこと（今後の方針）・合併特例債等の大規模事業が進行中であり令和5年度に地方債償還のピークを迎えるため，財政状況を見ながら必要に応じて積み立てを行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公用又は公共用に供する施設の整備に要する経費・庁舎整備基金：庁舎の整備に要する経費・学校施設等整備基金：学校施設等の整備に要する経費（増減理由）・公共施設整備基金：個別施設計画に基づく公共施設の老朽化等に伴う施設改修に対応するため，4億5,939万円を積み立てたことによる増加・庁舎整備基金：新庁舎建設事業の財源として15億1,576万円を充当したためによる減少・学校施設等整備基金：小中学校統合再編計画に基づく学校施設の統合に伴う大規模改修に対応するため，5,000万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・公共施設整備基金：個別施設計画に基づく公共施設の老朽化等に伴う施設改修が見込まれるため，収支状況を見ながら積み立てを行っていく。・学校施設等整備基金：小中学校統合再編計画に基づく学校施設の統合に伴う大規模改修が見込まれるため，収支状況を見ながら積み立てを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は，平成30年度決算では，類似団体平均より3.6ポイント高い水準にあり，施設の老朽化の程度が高くなっている。平成29年度と比べると新庁舎建設による新規取得資産の増により，0.5ポイント減少となっている。平成29年3月に公共施設等総合管理計画を策定し，今後40年間で延床面積を20％削減するという目標を掲げた。令和元年度中に個別施設計画の策定を行い，計画に基づき，施設の集約化・複合化・老朽化対策等を適切に進めていく。
債務償還比率の分析欄
平成30年度において類似団体平均を上回っている。また，平成29年度と比べ，64.0ポイント上昇している。上昇の主な要因としては，新庁舎建設事業に係る地方債発行（20.3億円）等による地方債残高の増加が考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
新庁舎建設事業等による地方債発行額の増加に伴い，地方債残高が増加し，将来負担比率が上昇している。一方で，依然として有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高いが，平成29年度と比べ低下している。主な要因としては，新庁舎建設により，庁舎の有形固定資産減価償却率が47.4％から12.9％に低下したことなどが挙げられる。今後は公共施設等総合管理計画及び令和元年度中に策定を予定している各個別施設計画に基づき，老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体平均と比較すると上回っている。前年度と比較すると将来負担比率は，6.8ポイント上昇した。新庁舎建設事業に係る一般単独事業債発行額の増に伴う地方債残高の増加や新庁舎建設に伴う充当可能基金の減によるものである。一方で，実質公債費比率は，公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の減少，標準税収入額等の増加により単年度比率で減少し，３ヶ年平均で前年度と比べ0.7ポイント低下した。今後も，将来の財政負担を見極めつつ，事業実施の適正化を図り，財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，児童館，認定こども園・幼稚園・保育所であり，特に低くなっている施設は，橋りょう・トンネルである。児童館については，平成30年度決算の有形固定資産減価償却率が79.6％となっており，類似団体平均と比較すると24.4ポイント上回っている。児童館は，昭和38年に建設されており，耐用年数である38年を経過しているため老朽化が進行している。今後は，個別施設計画に基づき，施設の再配置を検討していく。また，認定こども園・幼稚園・保育所については，平成30年度決算の有形固定資産減価償却率が71.9％となっており，類似団体平均と比較すると19.1ポイント上回っている。一部保育所については，昭和40年代に建設され，老朽化が進行している。今後は，令和元年度中に個別施設計画を策定し，長寿命化を進め，老朽化の進んだ施設については，統合を視野に入れ施設の再配置を検討していく。橋りょう・トンネルについては，平成30年度決算の有形固定資産減価償却率が25.5％であり，類似団体と比較すると34.8ポイント下回っている。これは，橋りょうの長寿命化改修工事を行ったことによるものである。今後は，策定を予定している石岡市橋梁長寿命化修繕計画に基づき，改修を行っていく。また，道路一人当たりの延長については，類似団体に比べ，9,372ｍ長くなっている。これは，可住地面積が広く，延長が長くなっているためである。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
多数の類型において，有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。特に，市民会館については，平成30年度決算の有形固定資産減価償却率が100％となっており，類似団体平均と比較すると49.1ポイント上回っている。市民会館は，昭和42年の建設から51年経過しているものの，これまでに大規な改修等を行っていないため，老朽度合いが高くなっている。今後は，広域連携，他施設との複合化も視野に入れ検討を進めていく。また，消防施設については，平成30年度決算の有形固定資産減価償却率が77.8％となっており，類似団体平均より19.6ポイント高くなっている。令和元年度に策定した個別施設計画に基づき，老朽化が進んでいる消防庁舎の更新や，消防団の再編，消防施設の長寿命化を進めていく。一方，庁舎については平成30年度決算の有形固定資産減価償却率が12.9％となっており，平成29年度から34.5ポイント低下し類似団体平均と比較すると23.8ポイント下回っているが，これは新庁舎の建設によるものである。今後は，公共施設等総合管理計画に基づき，中長期的な視点に立って公共施設等の最適な配置を進めていき，各施設については，令和元年度中に策定を予定している個別施設計画に基づき，維持管理を適切に進め長寿命化を図っていく。なお，市民会館の一人当たりの面積は，類似団体に比べ，0.055㎡少なくなっている。これは，当市の市民会館が１施設となっているためである。また，庁舎一人当たりの面積については，新庁舎の建設により平成29年度決算と比較して0.137㎡増加している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては,負債総額が前年度末から1,083百万円の増加(+3.1%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、負債の増加額のうち金額が最も大きいものは、庁舎建設事業等に伴う一般単独事業債の増加(2,570百万円)である。水道事業会計,下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から359百万円減少(▲0.3%)し,負債総額は前年度末から163百万円増加(+0.3%)した。資産総額は,上水道管,下水道管等のインフラ資産を計上していること等により,一般会計等に比べて28,131百万円多くなり、負債総額も下水道整備事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から,18,182百万円多くなっている。茨城県後期高齢者医療広域連合,湖北水道企業団等を加えた連結では、資産総額は前年度末から295百万円減少(▲0.2%)し,負債総額も前年度末から126百万円減少(▲0.3%)した。資産総額は,茨城県後期高齢者医療広域連合の保有している現金預金や基金等の資産を計上していること等により,一般会計等に比べて41,129百万円多くなるが,負債総額も湖北水道企業団の企業債等があること等から、22,141百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては,経常費用は27,533百万円となり,前年度比613百万円の増加(+2.3%)となった。なお,業務費用の方が移転費用よりも多く、業務費用の中で最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(10,043百万円,前年度比828百万円)であり,純行政コストの37.9%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど,公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では,一般会計等に比べて,上下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため,経常収益が1,514百万円多くなっている一方,国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が11,706百万円多くなり,純行政コストは13,321百万円多くなっている。連結では,一般会計等に比べて,連結対象企業等の事業収益を計上し,経常収益が3,174百万円多くなっている一方,補助金等が20,771百万円多くなっているなど,経常費用が23,637百万円多くなり,純行政コストは20,466百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては,税収等の財源(25,624百万円)が純行政コスト(26,449百万円)を下回っており、本年度差額は826百万円となり,純資産残高は819百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化や、国県等補助金の活用に向けた事業の見直し等により財源の確保に努める。全体では,国民健康保険特別会計,介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから,一般会計等と比べて税収等が5,781百万円多くなっており,本年度差額は▲529百万円となり,純資産残高は523百万円の減少となった。連結では,茨城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから,一般会計等と比べて財源が21,158百万円多くなっており,本年度差額は134百万円となり,純資産残高は169百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては,業務活動収支は2,875百万円であったが,投資活動収支は,新庁舎建設事業等を行ったことから,▲4,139百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから,1,240百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から25百万円減少し,1,347百万円となった。来年度以降は,新庁舎建設事業が完了したことから地方債発行額が減少し財務活動収支はマイナスに転じることが考えられる。全体では,国民健康保険税及び介護保険料が税収等収入に含まれること,上下水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から,業務活動収支は一般会計等より1,195百万円多い4,070百万円となっている。投資活動収支は,下水道管の整備事業等を実施したため,4,870百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから,371百万円となり,本年度末資金残高は前年度から429百万円減少し,2,089百万円となった。連結では,茨城県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金が業務収入に含まれること等から、業務活動収支は一般会計等より2,092百万円多い5,387百万円となっている。投資活動収支は,湖北水道企業団の水道施設更新事業等により,▲5,561百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから,148百万円となり、本年度末資金残高は前年度から455百万円減少し,3,773百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが,当団体では,道路や河川の敷地のうち,取得価額が不明であるため,備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。平成30年度に新庁舎建設工事による資産の増加があった一方,減価償却等により,前年度比でほぼ横ばいとなった。歳入額対資産比率については,類似団体平均を下回る結果となった。新庁舎建設事業に伴う地方債発行収入や基金取崩収入といった歳入の増加があったことにより,前年度比で0.21年減少することとなった。有形固定資産減価償却率については,新庁舎建設工事により、前年度より0.5ポイント減少しているが,昭和35年頃に整備された資産が多く,更新時期を迎えていること等から、類似団体平均より高水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき,老朽化施設について,計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど,公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが,負債の大半を占めているのは,地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合,純資産比率は77.8%となる。臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として,社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は,類似団体平均を上回っており,開始時点と比べて4.1ポイント上昇している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに,高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが昨年度から増加(+0.6万円)している。社会保障給付は増加していることから,医療費適正化に向けた取組みを進める等の対策により,社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが,前年度から2万円増加している。新庁舎建設工事に伴う地方債発行により,全体として負債額が増加した。基礎的財政収支は,基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため,2,183百万円となっている。類似団体平均を下回っているが,投資活動収支が赤字となっているのは,地方債を発行して,新庁舎建設工事等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており,行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっているが,経常収益は昨年度から99百万円増加している。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには,仮に経常収益を一定とする場合は,2,867百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は,121百万円経常収益を増加させる必要がある。このため,公共施設等の使用料の見直しや、利用回数を上げるための取組を行うとともに、公共施設等総合管理計画に基づき,老朽化施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより,経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県石岡市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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