茨城県笠間市の財政状況（最新・2024年度）
茨城県笠間市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
笠間市
末端給水事業
工業用水道事業
笠間市立病院
公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、令和５年度とおおむね同程度の０．５９となった。基準財政収入額は、令和２年度は９５．１億円であったが、令和６年度は、市町村民税所得割や固定資産税の増などにより１０５．１億円（１０．０億円（１０．５％）増）と増加している。一方、基準財政需要額についても、令和２年度は１５６．７億円であったが、令和６年度は、臨時財政対策債の発行が大幅に減少していることや、費目に給与改定費が新設されたことなどにより、１７２．２億円（１５．５億円（９．９％）増）と増加しているため、財政力指数はおおむね同程度となっている。類似団体との比較では、令和３年度から市町村類型がⅡ-１からⅡ-３へ変更となり、以降、類似団体平均を下回る数値で推移しており、令和６年度についても０．１１ポイント下回ったが、本類型の団体には比較的税収が多い団体も含まれるため、類似団体平均が高いことが要因である。今後も、企業誘致の推進などにより、基準財政収入額の増に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、前年度と比較して、分母の経常一般財源等は増加しているものの、分子の経常経費に充当した一般財源について、給与改定による人件費増などの伸びが大きく、２．２ポイント増となった。今後も、経常経費に充当した一般財源については、人件費や扶助費の増加により増加傾向が予測されるため、企業誘致の推進や徴収率向上等による税収確保、職員数の適正管理や事業スクラップ、公民連携などの行政改革の取組みを進め、経費削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、５年間の推移では、令和２年度の５６．８億円に対して、令和６年度は６３．１億円となり、６．３億円（１１．１％）増加している。これは、人事院勧告に準じた給与改定による増額の影響が大きい。また、同様の理由で、前年度と比較しても３．９億円（６．６％）増加している。物件費は、５年間の推移では、令和２年度の５１．１億円に対して、令和６年度は５３．６億円となり、２．５億円（４．９％）増加している。物件費については、臨時的経費の状況により年度毎の金額の変動が大きく、令和６年度については、情報系システムの更新に係る委託料により金額が大きくなっている。経常的な物件費については、近年の物価高騰により経費が増加傾向にある。類似団体平均と比較して高い数値が続いているため、今後も、職員数の適正管理や事業スクラップ、公民連携などの行政改革の取組みを進め、経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
令和６年度は、令和２年度と比較して０．２ポイント減少しているが、過去５年間においておおむね同程度で推移している。類似団体平均との比較では、令和６年度は２．３ポイント下回っている。今後も、人事院勧告に準じた給与制度の見直しを図るなど、給与制度の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は、５年間の推移では増加傾向にあり、類似団体平均よりも高い数値となっている。ただし、当市は市単独で消防事務を行っており、広域化を実施している団体を含む類似団体平均よりも数値は高くなる。当市においては、笠間焼や笠間の栗など地場産業が盛んであることから、類似団体平均と比較して、商工部門や農林部門に属する職員が多いことが特徴である。前年度から数値が増加している要因は、職員数の増（+３人）である。今後も、民間力の活用やDXなどによる事務の効率化を推進し、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、５年間の推移では低下傾向にあり、令和２年度の７．３％に対して、令和６年度は５．９％と１．４％低下している。この主な要因は、近年、元利償還金が減少傾向にあることが挙げられる。前年度から数値が低下した要因も、主には同じ理由である。類似団体と比較すると、令和６年度においては０．２ポイントの差であり、おおむね同程度である。今後は、合併特例債の償還完了が増えることにより、分子において控除する基準財政需要額が減少傾向になることが想定されるため、引き続き適正な地方債の発行に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、過去５年間、いずれも算定なしであり、類似団体と比較しても健全な状況にある。この要因としては、分子において、地方債の現在高等の将来負担額を、充当可能基金や基準財政需要額算入見込額などの充当可能財源等が大きく上回っていることが挙げられる。しかし、今後については、合併特例債の償還完了などにより、基準財政需要額算入見込額の減小が見込まれるため、公営企業会計も含めて、起債の借入額が適正な範囲内となるように、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
５年間の推移では、令和３年度以降増加傾向となっており、これは、人事院勧告に準じた給与改定等により、給与や報酬等が増加傾向であることによる。前年度から数値が１．８ポイント増えているのも同じ理由である。類似団体平均よりも高い水準であるが、これは当市が単独で消防事務を行っていることが要因の一つである。今後も、人事院勧告に基づき人件費の増加傾向が続くと想定されるので、職員数の適正管理に努める。
物件費の分析欄
物件費は、特に委託料において物価高騰による影響があり、令和６年度においては、前年度と比較して、家庭ごみの分別収集に係る経費の増などにより１．０ポイント増加しているが、類似団体平均よりは低い水準となっている。今後も物価高騰による影響が続くと想定されるため、経常的な経費についても必要性を検証し、経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
５年間の推移では、令和３年度以降増加傾向となっており、これは、対象者の増加により障害者自立支援給付費や生活保護費が増加傾向にあることや、保育単価の増などにより認定こども園入園負担金が増加傾向であることなどによる。前年度から数値が０．４ポイント増えているのも同じ理由である。類似団体平均と比較すると、低い水準で推移している。今後も障害者自立支援給付費等の増加が見込まれるため、単独扶助費の見直しや扶助対象者の資格審査の適正化などにより、経費の抑制に努める。
その他の分析欄
５年間の推移では、令和５年度に農業集落排水事業が公営企業に移行したことにより数値が減少し、令和６年度もおおむね同水準となっており、類似団体平均ともおおむね同水準である。今後も特別会計への繰出金については、適正な支出に努める。
補助費等の分析欄
５年間の推移では、令和５年度に農業集落排水事業が公営企業に移行したことにより数値が増加し、令和６年度もおおむね同水準となっている。類似団体平均よりも低い水準となっているが、当市は市単独で消防事務を行っていることが１つの要因である。今後も公営企業会計への補助金については、繰出基準に基づき適切に支出するように努める。
公債費の分析欄
公債費は、令和４年度をピークに減少傾向に転じている。これは、合併特例債の償還完了が増えていることなどが要因であり、前年度から数値が１．２ポイント減少しているのも同じ理由である。類似団体平均と比較すると高い水準となっているが、当市は合併特例債の償還期間を比較的短期間に設定していることが要因の１つであると考える。今後も公債費は減少傾向が続くと想定されるが、大規模事業による借入の増加や金利上昇による利子の増加により、公債費の水準が高くなる可能性もあるため、適正な市債の発行により、元利償還金の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
５年間の推移では類似団体平均値を下回っているが、これは公債費で類似団体平均を上回っていることが要因である。令和６年度については、特に人件費や物件費の増加が大きく、前年から３．４ポイント増加している。今後も職員数の適正管理や事業スクラップ、公民連携などの行政改革の取組みを進め、経費削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
・類似団体との比較では、消防費、農林水産業費、商工費、土木費、公債費などが類似団体平均を上回っており、特に栗や笠間焼などの地場産業が盛んな市の特性により、農林水産業費や商工費は、類似団体平均を大きく上回っている。・消防費が類似団体平均を上回っている要因は、当市は市単独で消防事務を行っていることによる。・土木費は、令和５年度及び６年度において類似団体平均を上回っているが、これは、近年、来栖本戸線整備事業や安居工業地域整備推進事業などの比較的大規模な事業を進めたためである。・民生費は、障害者自立支援給付事業や生活保護事業、民間認定こども園運営事業の増などにより、特に令和６年度は前年度から大幅に増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
・類似団体との比較では、令和６年度は、人件費、物件費、普通建設事業費、普通建設事業費（うち更新整備）、公債費などが類似団体平均を上回っている。人件費については、当市は市単独で消防事務を行っていること、公債費については、合併特例債の償還期間を比較的短く設定していることが要因として考えられる。・人件費については、５年間の推移をみると増加傾向であり、これは人事院勧告に準じた給与改定などが要因ではあるが、今後も増加傾向が予測されるため、職員数の適正管理に努める必要がある。・普通建設事業費（うち更新設備）の５年間の推移では、令和５年度及び令和６年度において、類似団体平均を上回っている。これは、近年、消防庁舎や工芸の丘、小学校などの施設の大規模改修を進めたことが要因である。・投資及び出資金の５年間の推移では、類似団体平均を上回る値で推移しているが、当市は市立病院事業会計を保有していることや、令和５年度の農業集落排水事業の公営企業への移行などが要因である。・扶助費については、令和６年度において類似団体平均とおおむね同水準であるが、令和６年度に数値が大きく上昇し、今後も増加傾向が見込まれることから、扶助費の動向に注視した財政運営が必要である。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
標準財政規模比の財政調整基金残高は、令和５年度及び令和６年度において基金を取り崩したことにより残高が減少したため、比率が低下している。実質収支は、令和６年度は前年度より０.５２ポイント増加した。これは、令和６年度においては、税収が予算額を大きく上回ったこと、歳出において不用額が大きく生じた事業があったことなどが要因である。実質単年度収支は、令和４年度以降マイナスが続いている。令和５年度及び令和６年度において財政調整基金を取り崩しているが、今後も、財政調整基金の残高を考慮しながら、企業誘致などの税収増加の取組みや、事業の選択と集中による経費削減を進め、適正な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全会計について、毎年度黒字を維持している。黒字額の構成比が最も高いのは水道事業会計であり、令和６年度については、流動負債における未払金の減少などにより、前年度よりも数値が高くなっている。一般会計については、令和３年度以降５％～６％で推移しており、令和６年度においては、事業者の増収などによる法人市民税の増などにより税収が予算額を大きく上回ったこと、歳出において不用額が大きく生じた事業があったことから、前年度よりも数値が増加した。今後も全会計で黒字を維持できるよう、経費の適正化や収入の確保に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金は、令和４年度をピークに減少傾向に転じている。これは、特に合併特例債において償還の完了が増えていることが要因であり、令和４年度と令和６年度を比較すると、合併特例債の償還元金は６.７％減少している。このため、算入公債費等についても、元利償還金の推移と同様の傾向となっている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、主に下水道事業会計において、算入額の減により減少傾向となっている。上記の理由により、実質公債費比率の分子についても、令和４年度以降減少傾向となっている。しかし、今後、合併特例債以外の起債が増えた場合には、将来的に分子が増大することも考えられるため、適正な地方債発行により、毎年度の元利償還金と実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、令和３年度をピークに減少傾向に転じている。これは、特に合併特例債において、令和４年度以降、発行額が元金償還額を下回っているため、合併特例債の残高が減少していることが要因である（令和３年度と令和６年度を比較して、合併特例債の残高は１２.４％減少）。基準財政需要額算入見込額が減少傾向になっているのも、合併特例債の残高が減少傾向であることが主な要因である。公営企業債等繰入見込額は、令和２年度以降減少傾向であるが、これは、主に下水道事業会計の地方債残高の減によるものである（令和２年度と令和６年度を比較して、下水道事業会計の地方債残高は１３.５％減少）。上記の理由などにより、過去５年間において、将来負担比率の分子はマイナスが続いているが、今後、基準財政需要額算入見込額や充当可能基金の減により、充当可能財源等が減少することも想定されるため、一般会計及び公営企業会計において、計画的な地方債の発行などにより、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和５年度及び令和６年度に財政調整基金やまちづくり振興基金を取り崩したことなどから、過去３年間においては、基金全体の残高は減少傾向である（令和６年度の財政調整基金の取崩しは２.７億円、まちづくり振興基金の取崩しは２.８億円）。（今後の方針）今後、企業誘致の促進に伴う企業立地促進基金の取崩しや、一般財源の不足に対応するための財政調整基金の取崩しが想定されることから、基金全体の残高を注視しながら、基金の活用を進めていく。
財政調整基金
（増減理由）令和４年度以降減少傾向となっている。令和６年度においては、人件費や扶助費（市負担分）の大幅な増加などに対して、市税などの歳入の伸びが追い付かず、２.７億円を取り崩した。（今後の方針）当市は、将来的な財源不足に備えるため、比較的多くの基金残高を有している。今後想定される人件費や扶助費の伸び、公共施設の維持補修や大規模建設事業などに対応するため、必要な場合には、財政調整基金を取り崩して財政運営を進めるが、将来的な基金残高を試算しながら、取崩しについては適切な範囲内にコントロールする。
減債基金
（増減理由）令和４年度以降取崩しは行っておらず、普通交付税のうち臨時財政対策債償還基金費として交付された分（令和６年度は１.３億円）や基金利子を積み立てているため、残高が増加している。（今後の方針）普通交付税のうち臨時財政対策債償還基金費を積み立てた分については、臨時財政対策債の償還に充てるものとして交付されていることから、適切な時期に取崩しを行う。この他、将来的には、財政状況を鑑みて必要な場合には、元利償還金の財源として取崩しを行うが、当面はこの目的での取崩しは生じないと想定している。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共建築物長寿命化等対応基金：公共施設等総合管理計画における公共建築物の長寿命化や総量削減の趣旨に沿った経費に充てる。福田地区振興基金：エコフロンティアかさまの設置に伴い、福田地区の生活環境の保全及び地域振興のための経費に充てる。地域福祉基金：地域における高齢者保健福祉の推進及び民間福祉活動に対する助成等の経費に充てる。企業立地促進基金：市への企業立地を促進し、地域産業の活性化及び雇用機会の創出を図るための経費に充てる。廃棄物処理推進基金：市の環境政策の発展や、廃棄物処理施設の整備等に関する経費に充てる。（増減理由）公共建築物長寿命化等対応基金：公共施設の除却のために２８百万円を取り崩したため。企業立地促進基金：企業誘致のために７４百万円を取り崩したたため。廃棄物処理推進基金：廃棄物処理手数料等の収入の一部を積み立てたため。（今後の方針）公共建築物長寿命化等対応基金：公共施設の長寿命化などを行う場合に、必要に応じて取崩しを行う。廃棄物処理推進基金：廃棄物処理施設の整備等に備えてに積立てを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、最終処分場建設工事やあたごフォレストハウスの整備など公共施設等の整備を進めているところではあるが、60%を上回る状況が続いており、令和5年度は62.2%と前年度よりも老朽化が進行している。今後も人口減少が続いていくことから、公共施設の適正量を見積り、計画的な更新、統合、廃止、長寿命化を推進していくことが重要である。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については401.6%と類似団体を下回った。債務償還比率の分子を構成する将来負担額については、地方債残高が減少したため、分子は減少となった。したがって、債務償還比率については前年度-51.5ポイントとなった。分母を形成している経常一般財源等については、地方税等の増加が見込まれる一方、物価高騰や継続的な人口減少による減要因も鑑みると、長期的には減少も見込まれ、債務償還比率の増加が予想される。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和5年度の将来負担比率は、前年度同様に公営企業債等繰入見込額が大きく減少したこと等によりマイナス値となった。有形固定資産減価償却率は、公共施設等の整備や大規模修繕が続いているものの60%を上回っており、令和5年度では1.6ポイント増加している。設備・施設の老朽化が進んでおり、大規模改修や修繕を行っていかなくてはならない。公共施設等適正配置計画や学校施設長寿命化計画に基づき、真に必要なものを見極め、修繕費用の削減や平準化を図っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和5年度の将来負担比率は、前年度同様に公営企業債等繰入見込額が大きく減少したこと等によりマイナス値となった。実質公債費比率については、分子を構成する元利償還金が減少したことにより、減少となった。一方で分母については、標準税収額等の増により増加となった。したがって、前年度と比較して△0.3ポイントの6.4%となった。しかし、今後も公共施設や学校等の改修に伴う起債発行を予定しているため、計画的に事業を実施するとともに、財政措置のある借入を行うなど、財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
施設類型①の有形固定資産減価償却率について、全体の62.2%に対して特に高くなっているのが、「学校施設」及び「公営住宅」、「公民館」であり、特に低くなっているのが「児童館」である。学校施設については、令和5年度時点で類似団体と比較し6.8ポイント上回っており、73.7%と老朽化が進んでいる。学校施設長寿命化計画に基づき、計画的に大規模改修等を進めていく必要がある。公営住宅については、令和5年度時点で類似団体と比較し1.6ポイント上回っており、67.4%と老朽化が進んでいる。令和6年度から第2期笠間市公営住宅長寿命化計画が始まるため、この計画に基づき、計画的に修繕、長寿命化を図っていく。公民館については、令和5年度時点で類似団体と比較し8.5ポイント上回っており、71.1%と老朽化が進んでいる。前年度と比較して2.3ポイントの上昇、令和3年度と比較すると9.5ポイントの上昇となっているため、施設統合の検討や修繕等を計画的に行っていく必要がある。児童館については、行政で施設管理しているのは平成23年度に建築した1箇所のみのため、類似団体と比較し同程度の水準となっている。同じ理由から一人当たりの面積についても類似団体と比較して0.019ポイント下回っている。道路の一人当たり延長が類似団体と比較し約12.9ポイントと大きく上回っているが、令和3年度より類型が変更になったことに伴い、類似団体が人口に対し面積が小さい、より都市型の自治体が多くなったためと考えられる。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
施設類型②の有形固定資産減価償却率について、全体の62.2%に対して特に高くなっているのが「一般廃棄物処理施設」及び「体育館・プール」であり、特に低くなっているのが「図書館」である。図書館については、簿価の大半を平成15年に建設した笠間図書館が占めており、耐用年数が50年と長期のため類似団体と比較し低位で推移している。一人当たり面積については３地区それぞれに図書館を有していることから、類似団体と比較し0.04ポイント上回っている。一般廃棄物処理施設については、エコフロンティアかさまが令和4年度に廃止したところではあるが、環境センターについても償却率が高く、85.4%となっている。体育館・プールについては、笠間市民体育館の当初の建築費が簿価の大半を占めている。平成24年から平成25年にかけて大規模改修を実施しているが、昭和46年当初の建築費の割合が大きいため、類似団体と比較し令和5年度時点で19.1ポイント上回っている。市民会館については、令和3年度の用途変更により償却率が大きく増加しており、一人当たり面積についても類似団体と比較し、令和5年度時点で0.025ポイント下回っている。庁舎については、類似団体と比較し一人当たりの面積は0.027ポイント下回っており、令和３年度の類型変更に伴い平均的な数値になっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から898百万円減少し、100,116百万円となった。一般会計等における資産減少の主な要因は、公共施設等への投資額よりも、減価償却費が多いためである。減価償却費が3,996百万円であるのに対して、公共施設等の整備に充てた支出は2,489百万円であり、減価償却費が公共施設などの投資額よりも、1,507百万円上回っているため、資産が減少した。負債減少の主な要因は、地方債等の減少によるものである。地方債等償還支出が3,571百万円であるのに対して、地方債等発行収入が1,769百万円と償還による支出が発行による収入よりも、1,802百万円上回っているため、負債は減少した。全体会計では、資産は92百万円増加し、負債は2,292百万円増加した。連結会計では、資産は428百万円増加し、負債は2,660百万円増加した。全体会計、連結会計共に、固定負債を構成するその他の要因により増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用から経常収益を引いて求めることができる純経常行政コストは、経常費用がR4年度31,035百万円からR5年度30,823百万円に減少した一方で、経常収益はR4年度1,279百万円からR5年度1,484百万円に増加したため、純経常行政コストは417百万円減少した。純経常行政コストから臨時損失を加算し、臨時利益を減算することで求められる純行政コストについては、純経常行政コストが減少したことにより、R4年度と比較して減少となった。経常費用の主な減少要因としては、農業集落排水事業特別会計が令和5年度より公営企業法適用に伴い、企業会計へ移行したため特別会計への繰出金が減少したことによるものである。経常収益の増加要因としては、エコフロンティアかさま地域振興交付金や福ちゃんの森公園維持管理費用に係る負担金の増加といった特殊要因によるものである。純行政コストは、全体会計において269百万円の増加、連結会計においては2,288百万円の増加となった。連結会計において、補助金等や社会保障給付といった移転費用の増加が主な要因となって、純行政コストは増加となった。
3.純資産変動の状況
前年度と比較すると、一般会計では本年度末純資産残高が788百万円増加、全体会計では2,201百万円の減少、連結会計では2,233百万円の減少となった。一般会計等において、純行政コストが29,321百万円に対して、財源が30,106百万円であり、その差額784百万円に対して、その他の要因(資産評価差額等)4百万円を加算したものが純資産として計上されている。農業集落排水事業会計が企業会計へ移行し、他会計への繰出金が減少したことによる経常費用の減少や、エコフロンティアかさま地域振興交付金等の収入により、経常収益が増加したことによって、純行政コストが低下し財源を下回ったことによって純資産が増加した。下水道事業等において、赤字経営を行っており、負債が増加する形となったため、全体会計と連結会計共に純資産は減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支4,279百万円、投資活動収支△1,840百万円、財務活動収支△1,802百万円となり、本年度資金収支は637百万円となった。業務活動収支については前年度と比較して、農業集落排水事業特別会計が企業会計へ移行したことにより他会計への繰出金が減少し、業務支出が減少した一方で、市民税や固定資産税等の市税が増加し、業務収入が増加したことにより、業務活動収支としては前年度+658百万円の4,279百万円となった。投資活動収支については前年度比較して、基金積立金支出135百万円の増加が主な要因となり、投資活動支出は増加した一方で、国県等補助金収入674百万円の減少が主な要因となり投資活動収入は減少したことで、投資活動収支としては前年度178百万円減少した。財務活動収支については、前年度同様に地方債等償還支出が地方債等発行収入よりも上回ったため、△1,802百万円となった。全体会計では、業務活動収支が5,482百万円、投資活動収支△2,763百万円、財務活動収支△1,922百万円となり、資金収支は797百万円となった。連結会計では、業務活動収支が5,465百万円、投資活動収支△2,811百万円、財務活動収支△1,924百万円となり、資金収支は730百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額前年度と比較して△1千円となった。主な要因は、減価償却費が3,995,905千円であるのに対して、公共施設等の整備に充てた支出は2,488,885千円であり、分子である資産が減少したためである。分母である人口も減少したが、それ以上に減価償却費による資産の減少の方が大きかったためである。②歳入額対資産比率分子である資産については上記の理由により減少し、分母である歳入については、市民税前年度+147,112千円、固定資産税+206,817千円と市税が増加したことが主な要因となり、歳入額対資産比率は減少となった。③有形固定資産減価償却率①同様に公共施設等への投資額よりも、減価償却費が上回っていることにより、減価償却費累計額が増加し、前年度+1.6ポイントの62.2%となっている。
2.資産と負債の比率
④純資産比率分子である純資産は、農業集落排水事業特別会計が企業会計へ移行したことにより、他会計への繰出金支出の減少やエコフロンティアかさま地域振興交付金の増加等により、純行政コストが減少したことにより純資産は増加した一方で、分母である資産は①同様に、施設等に投資する金額よりも、減価償却による資産の減少の方が大きかったため、減少することとなった。したがって、純資産比率は前年度と比較して1.4ポイント増加の66.3%となった。⑤将来世代負担比率分子である地方債残高は、地方債等発行収入で増加する金額よりも、地方債等償還支出によって償還している金額の方が大きいことにより減少している。例えば合併特例債の残高では、R4年度13,278百万円からR5年度12,846百万円となり、△432百万円となっている。分母である有形・無形固定資産については、①同様設備投資よりも減価償却の方が大きいため減少したが、分子である地方債残高の方が分母よりも減少幅が大きかったため、将来負担比率は前年度よりも0.4ポイント減少の20.3%となった。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストについて分子である純行政コストは、農業集落排水事業特別会計が企業会計へ移行したことにより、他会計への繰出金支出が減少したことや、エコフロンティアかさま地域振興交付金、福ちゃんの森公園維持管理費用に係る負担金等の経常収益が増加したことで、減少となった。分母である人口も減少しているが、分子である純行政コストの減少幅の方が大きかったため、住民一人当たり行政コストは前年度0.2万円減少の40.1万円となった。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額分子である負債合計については、⑤同様に地方債等発行収入の176,919万円よりも、地方債償還支出の357,074万円の方が大きいため、地方債残高が減少し、負債合計も減少している。分母である人口も減少しているが、地方債残高の減少額の方が大きいため、住民一人当たり負債額については、前年度1.9万円減少の46.1万円となった。⑧業務・投資活動収支分子である業務活動収支は市民税4,322百万円や固定資産税5,042百万円等の市税の増加が主な要因として、増加となったが、分母である投資活動収支は、最終処分場建設工事231百万円等公共施設整備支出が増加したため減少となった。結果として、業務活動収支の増加分を投資活動収支の減少分で相殺する形となり、2,285百万円となった。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額分子である負債合計については、⑤同様に地方債等発行収入の176,919万円よりも、地方債償還支出の357,074万円の方が大きいため、地方債残高が減少し、負債合計も減少している。分母である人口も減少しているが、地方債残高の減少額の方が大きいため、住民一人当たり負債額については、前年度1.9万円減少の46.1万円となった。⑧業務・投資活動収支分子である業務活動収支は市民税4,322百万円や固定資産税5,042百万円等の市税の増加が主な要因として、増加となったが、分母である投資活動収支は、最終処分場建設工事231百万円等公共施設整備支出が増加したため減少となった。結果として、業務活動収支の増加分を投資活動収支の減少分で相殺する形となり、2,285百万円となった。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率分子である経常収益、分母である経常費用共に、⑥で説明したとおり、農業集落排水事業特別会計が企業会計へ移行したことに伴い、他会計への繰出金支出が減少したこと、エコフロンティアかさま地域振興交付金などの経常収益が増加したことにより、前年度と比較して+0.7%の4.8%となった。大きな増加幅となったが、いずれの要因も特殊要因であるため、今後の動向を見ていく必要がある。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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