岐阜県瑞穂市の財政状況（最新・2024年度）
岐阜県瑞穂市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均とほぼ同水準であり、令和２年度以降低下している。また、単年度の指数においても、令和４年度以降は減少傾向となっている。令和６年度は、固定資産税や市町村民税など歳入の増加により分子となる基準財政収入額が増加したものの、こども子育て費の創設等の算定項目の変更により分母となる基準財政需要額が増加したため、前年と比べ減少した。今後はより一層歳出削減及び税収等歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
繰上償還を実施してきたことによる公債費の抑制などにより、類似団体平均を上回る状況が続いている。令和６年度は、人件費が会計年度任用職員の勤勉手当の支給開始により増加、扶助費が定額減税給付事業などにより増加した一方、物件費がふるさと応援寄附金報奨事業は寄附金減少に伴い事業費が減少し、公債費が令和５年度に多額の起債が償還完了となったことから減少した。これらにより、全体で経常収支比率は0.3ポイント減少した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和６年度は、給与改定や会計年度任用職員の勤勉手当の支給開始などにより前年から増となった。今後は会計年度任用職員配置の適正化を図ることや指定管理者制度を導入することによりコスト削減を図りたい。
ラスパイレス指数の分析欄
依然として類似団体内ではかなり低い水準にある。経験加算制度や復職時昇給制度の影響が一つの要因と考えられる。令和６年度は、職種区分間の人事異動などにより前年より０.７ポイントの減となった。引き続き、人事院勧告を踏まえ、適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
過去５年間ほぼ同水準で推移しており、類似団体平均を下回る状況が続いている。定員管理計画においては職員数を増員することとしているが、計画通りに採用できておらず、休業中等の職員も含めた総職員数でも６%程度不足している状況が続いている。事業の見直しや民間委託等の効率化を図りながら、引き続き採用試験等の見直しや離職防止に向けた取り組みを行い、人材の確保に努める。
実質公債費比率の分析欄
繰上償還を実施してきたことにより公債費の抑制ができており、類似団体平均を下回っている。令和５年度以降は、大型事業に備え元金償還の据置期間を短くしたことにより公債費が増額し、比率の上昇につながっている。今後大型事業の進捗に伴い市債の発行額が増大し、急激な比率上昇を見込んでいるが、注視しながら事業の平準化を図っていく必要があると考える。
将来負担比率の分析欄
前年度に引き続き、地方債残高が充当可能財源である基金の額を下回っており、黒字の状態となっている。今後、大型事業の財源としての基金の繰入や、起債も予定しているため、比率の悪化が見込まれることから、数値の変動を注視しながら財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
類似団体を若干下回る状況が続いていたが、令和4年度から若干上回る状況となっている。1,000人あたりの職員数やラスパイレス指数が類似団体平均より下回っているにも関わらず、平均より経常収支比率が上回っているということから、会計年度任用職員に係る人件費が類似団体より多いことが推測され、職員の不足を会計年度任用職員で補わざるを得ない状況を改善していく必要がある。
物件費の分析欄
類似団体平均より高い状況が続いており、これは塵芥処理や施設管理等の民間委託によるものである。令和３年度からの上昇については、電気やガス等の燃料代の増など、物価高騰に起因している。現在、新たな施設の指定管理制度による民間委託も進めており、さらに上昇することが見込まれる。
扶助費の分析欄
自立支援給付事業や障害児通所支援事業、福祉医療費助成事業などの増により増加傾向にある。また、令和6年度は例年の伸びに加え、定額減税給付金事業などの各種給付事業により大幅に増加した。今後も上昇していくことが予想されるが、財政を圧迫することがないよう注視していく必要がある。
その他の分析欄
類似団体内平均値を大きく下回る状況が続いている。主なものは繰出金で、他会計への繰出金を抑制していることが要因である。令和６年度は、後期高齢者医療給付費負担金を昨年までの繰出金から補助費として計上したことが影響して減少した。今後も適正な繰出金の支出に努める。
補助費等の分析欄
令和４年度以降は西濃環境整備組合への廃棄物処理負担金の増により増加していることに加え、令和６年度は、後期高齢者医療給付費負担金を昨年までの繰出金から補助費として計上したことが影響して増加した。今後は下水道事業への補助などが増えていくものと予想されるため、事業の精査等を進めながら経費の縮減に努める。
公債費の分析欄
繰上償還を実施してきたことにより公債費の抑制ができており、類似団体平均を下回っている。令和６年度は、令和５年度に多額の起債が償還完了となったことから減少している。現在は財政措置のある市債の発行のみとしているが、今後大型事業の進捗に伴い発行額の増大を見込んでいるため、事業費の抑制や他財源の検討などに努める。
公債費以外の分析欄
令和５年度以降、類似団体平均と比べて、概ね同じような率で推移している。今後も必要な事業を見極め、精査し、引き続き経常経費の縮減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
ほとんどの構成項目において類似団体平均を下回っているが、消防費のみ前年に引き続き類似団体平均を上回っている。前年度と比較すると、土木費は市内街路灯LED化事業や遊水池整備事業等により大きく増加し、消防費は救急車購入や設備の更新等により増加した。一方、公債費は繰上償還を令和５年度は実施したが、令和６年度は実施していないため、その分が皆減となったことに加え、令和５年度に多額の起債が償還完了となったことから減少となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり399,940円となっている。ほとんどの構成項目において類似団体平均を下回る中、維持補修費及び、投資及び出資金、積立金については平均を上回っている。維持補修費については、築40年を超えた施設が多く、老朽化に伴い維持補修費が増加していることが影響している。予防保全による長寿命化を進めていくなど公共施設等の適正管理に努める。投資及び出資金については、令和9年度に供用開始に向けて公共下水道の整備が進む中、下水道事業会計への出資金の増加に伴うものであり、また、積立金については、令和14年の供用開始に向けて計画している庁舎建設の財源として基金積立を行っていることや、ふるさと応援寄付金の基金積立が要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金は、標準財政規模の２０％を目安として残高を維持している。監査からの指摘に基づき、歳出予算不用額の削減に取り組んだ結果、令和６年度の実質収支額の標準財政規模に占める割合は2.18ポイントの減となった。実質単年度収支は、昨年度との実質収支の差が大きいこと、他の基金への積立を実施し、財政調整基金への元金の積立を実施しなかったことから赤字となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全会計において引き続き黒字となっているが、標準財政規模比では1.92ポイントの減となっている。一般会計において2.19ポイントの減となったことによる影響が大きい。水道事業会計においては引き続き経営が安定している状況であるが。一般会計においては庁舎建設や駅前開発の計画、下水道事業会計においては、公共下水道の整備が進められているため、今後大きく収支に影響を及ぼすことが想定されるため、引き続き財政の健全化に取り組んでいく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和２年度から元利償還金の増加が続いているが、令和６年度は繰上償還を実施していないことに加え、令和５年度に多額の起債が償還完了となったことから減少となった。算入公債費等の額はほぼ横ばいで推移しているため、実質公債費比率は上昇傾向となっている。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６年度の将来負担額は、一般会計等に係る地方債の現在高が緊急防災・減災事業債や緊急自然災害防止対策債などの交付税措置が大きい事業債を活用したため増加し、公営企業債等繰入見込額は、公共下水道事業が本格化したことにより増加した。また、充当可能財源等も、庁舎建設基金の積立等により増加しているが、前年に引き続き、充当可能財源等が将来負担額を上回っている。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）減債基金から86百万円、特定目的基金である公共施設整備基金から263百万円、ふるさと応援基金から446百万円を取崩した一方、財政調整基金に3百万円、特定目的基金であるふるさと応援基金に525百万円、庁舎建設基金に304百万円を積立てたことにより基金全体としては417百万円の増加となった。（今後の方針）今後計画している庁舎建設に向けて基金の積立を今後も進めていくため、基金全体の残高は増えていくことが見込まれるが、財源として基金を繰り入れすることで収支を保っている状況が続いているため、残高の増減を注視しながら今後事業を進めていく必要がある。
財政調整基金
（増減理由）財源不足を補うため、当初予算では500百万円の取り崩しを見込んでいたが、決算見込みを踏まえ、最終的に取り崩しはせず。利息を積立3百万円積み立てを行った。（今後の方針）市の第2次総合計画において、標準財政規模に占める財政調整基金の残高の目標割合を２０％と定めているが、令和６年度は18.56％で183百万円程度の不足であった。今後も不測の事態に備えて２０％程度を確保し、財政の健全な運営に努める。
減債基金
（増減理由）令和６年度普通交付税再算定により追加交付された臨時財政対策債償還額分を積み立てしたが、繰上償還の元利償還分として81百万円、令和３年度発行の臨時財政対策債の元金償還分として86百万円を取り崩したため、残高は5百万円減少した。（今後の方針）令和３年度、令和５年度、令和６年度に普通交付税で追加交付された臨時財政対策債の償還分については、引き続き取り崩して償還元金に充当していく。現在、地方債の利率が上昇しており繰上償還するべき利率の高い市債はないため、当面の間は金融市場の動向を注視しながら運用していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：市の公共施設整備に必要な経費の財源に充てるため。下水道事業対策基金：下水道事業の経費に充てるため。ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附条例に定める事業（安全で快適なまちづくり等）に要する経費の財源に充てるため。庁舎建設基金：庁舎の建設事業費に充てるため。地域福祉基金：高齢者、障害者、児童等の保健福祉、その他の地域福祉の増進を図る事業の財源に充てるため。（増減理由）公共施設整備基金：263百万円の取り崩しと315百万円の積み立てによる。下水道事業対策基金：6百万円の積み立てによる。ふるさと応援基金：446百万円の取り崩しと525百万円の積み立てによる。庁舎建設基金：304百万円の積み立てによる。地域福祉基金：33百万円の取り崩しによる。（今後の方針）適正な基金管理に努めるとともに、事業の進捗に応じて取り崩しや積み立てを行う。下水道事業対策基金：目標額の280百万円に達したため、当面の間利息分のみの積み立てとする。公共施設整備基金：決算剰余金の積立をしながら、公共施設整備費が平準化するよう活用していく。ふるさと応援基金：寄附金の積立をしながら、対象事業へ積極的に活用していく。庁舎建設基金：令和14年度の供用開始に向けて、庁舎建設費に活用するため令和6年度からは1億円増額し3億円積み立てる。地域福祉基金：地域福祉の増進のため33百万円ずつ取り崩して活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和元年以降、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、令和5年度は前年度比0.9ポイントの上昇となり、若干であるが老朽化の進行を示すものである。築30年超の老朽化した建物が全体の５割程度であり、施設総量の適正化と建物の長寿命化の両視点からの対応が必要であるため、令和３年度にて改訂した公共施設等総合管理計画並びに建物系公共施設個別施設計画に基づき、今後全庁的に取り組んでいく。
債務償還比率の分析欄
繰上償還を実施してきたことから、債務償還比率は類似団体平均を大きく下回りゼロとなった。一方で、今後は大型事業の実施や老朽化した公共施設への対応により、地方債の発行が見込まれ、債務償還比率が上昇する可能性がある。そのため、中長期的な視点を持ち、持続可能で健全な財政運営に努めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、繰上償還や近年の計画的な基金積立により、0以下の値となっている。有形固定資産減価償却率については、類似団体の平均値をやや上回る状況にあり、施設の老朽化が進行していることがうかがえる。令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画および建物系公共施設個別施設計画に基づき、引き続き計画的かつ適切な施設の維持管理に取り込んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
基金の積立や繰上償還等を実施し、市債残高の抑制を図ってきたことにより、将来負担比率および実質公債費比率は、いずれも類似団体内平均を大きく下回る水準にある。実質公債費比率は、昨年度に比べて0.5ポイント上昇しているが、繰上償還を実施したことが大きな要因である。今後、新庁舎建設や穂積駅周辺整備などの大型事業が本格化し、地方債発行の増加や基金の取り崩しが見込まれるため、実質公債費比率は上昇する可能性が高いと考えられる。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較すると、特に幼稚園・保育園、学校施設、公民館では減価償却率が高い水準にある。これは、いずれの施設も築30年を超えて老朽化が進んでいることが要因である。このうち、築50年を経過し、長寿命化工事などの大規模改修を実施していない牛牧第1保育所については、令和7年度から公私連携型保育所へ移行することに伴い、現施設を取り壊す予定となっている。一方、公営住宅や橋りょうは減価償却率が低く、近年進めてきた長寿命化修繕の成果と考えられる。今後は、減価償却率の高い施設について、公共施設等総合管理計画に基づき、「供給（最適な施設量）」、「品質（安全・安心・快適性の確保）」、「財務（長期的な経済性）」の3つの視点から、長寿命化や統廃合を含めた総合的な管理が必要となる。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較すると、本市では特に体育館、福祉施設、庁舎において有形固定資産減価償却率が高く、施設の老朽化が進行している状況にある。一方、最も減価償却率が低いのは消防施設であり、瑞穂消防署が平成20年に建築されており、本市の公共施設の中では比較的新しい建物であることが要因となっている。庁舎については、穂積庁舎が築60年近く、巣南庁舎でも築30年が経過しているため、施設全体の減価償却率が高い水準となっている。この現状を踏まえて、庁舎の建て替えを検討しており、瑞穂市新庁舎建設検討委員会を立ち上げて協議を進めている。また、市民会館として分類されている総合センターについては築30年近く経過しているが、毎年計画的に部分的な改修を実施し、維持管理に努めている。今後も各施設の状況に応じた適切な維持管理を継続するとともに、老朽化が著しい施設については、長寿命化や建て替えなどの必要性を総合的に判断し、公共施設等総合管理計画に基づき対応していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額は前年度末から431百万円減少し(△0.5%)、有形固定資産の割合は76.1%を占めている。これらの資産は、将来的に維持管理や更新等に伴う支出が必要となるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や複合化を推進し、適正な管理を図る方針である。負債総額は前年度末から1,082百万円減少(△6.8%)し、地方債がその主要因と考えられる。地方債残高は前年度比で803百万円減少した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体会計では、資産総額は前年度末から98百万円減少(△0.1%)し、負債総額前年度も末から719百万円減少(△3.5%)している。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上しているため、一般会計等に比べて9,575百万円多くなっており、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等により、4,827百万円多くなっている。西濃環境整備事務組合、もとす広域連合等を含めた連結会計では、資産総額は前年度末から121百万円減少(△0.1%)し、負債総額は前年度末から725百万円減少(▲3.4%)している。資産総額は、西濃環境整備事務組合が保有している公有用地等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて14,404百万円多くなるが、負債総額も西濃環境整備事務組合の借入金等により、5,542百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は18,280百万円となり、前年度比218百万円の増加(+1.2%)した。最も大きな金額を占めるのは減価償却費を含めた業務費用である。業務費用の中で大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等であり、本年度は6,429百万円で前年度比は273百万円の減少であった。移転費用は8,247百万円となり、前年度比で4.6%増加した。この二つの費用が純行政コストの85.0%を占めている。物件費等については、施設の集約化や複合化事業に取り組み、公共施設の適正管理を進めることにより、経費の縮減を図る。全体会計では、一般会計等と比較して、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が566百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,699百万円多くなり、結果として純行政コストは5,069百万円多くなっている。連結会計では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,248百万円多くなっているが、人件費が710百万円多くなっているなどの要因により、経常費用が15,288百万円多くなり、結果として純行政コストは14,128百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(17,922百万円)が純行政コスト(17,271百万円)を上回ったことから、本年度差額は651百万円(前年度比△598百万円)となり、純資産残高は652百万円の増加となった。特に、本年度は、補助金を受けて橋りょう長寿命化事業や別府交差点改良事業等を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,896百万円多くなっており、本年度差額は478百万円となり、純資産残高は前年より620百万円の増加となった。連結会計では、もとす広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が13,928百万円多くなっており、本年度差額は451百万円となり、純資産残高は前年より604百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等における業務活動収支は2,064百万円であったが、別府交差点改良事業や中小学校大規模改造工事、庁舎や小中学校等公共施設のLED改修事業などを実施した結果、投資活動収支は△1,501百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還支出が発行収入を上回ったため、△849百万円となり、本年度末資金残高は前年度から287百万円減少し、898百万円となった。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること等により、業務活動収支は一般会計等より71百万円多い2,135百万円となっている。投資活動収支は、下水処理場造成工事や汚水管路施設工事等を実施したため、△1,368百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還支出が発行収入を上回ったことから、△767百万円となり、本年度末資金残高は2,440百万円となった。連結会計では、さらに西濃環境整備事務組合等の使用料及び手数料収入が業務収入に含まれるため、業務活動収支は一般会計等より254百万円多い2,318百万円となっている。投資活動収支は、△1,441百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還支出が発行収入を上回った結果、△824百万円となった。本年度末資金残高は前年度から55百万円増加し、3,154百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は緩やかに増加傾向を示し、令和3年度以降類似団体の平均をやや上回る状況にある。歳入額に対する資産比率については、令和2年度以降増加傾向が見られるものの、類似団体の平均を若干上回る水準が続いている。有形固定資産の減価償却率に関しては、類似団体の平均よりもやや高い水準にあり、より進行した老朽化が確認される。特に、昭和52年および平成15年頃に整備された資産が多く存在し、昭和52年頃に整備された資産は、経過年数が40年に達し、更新期を迎えている。これに対し、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設に関しては、定期的な点検や診断を行い、計画的な予防保全を通じて長寿命化を図るなど、公共施設の適正管理に努めている。
2.資産と負債の比率
類似団体と比較すると、本団体の純資産比率は類似団体の平均を上回り、将来世代負担比率は大幅に下回る結果となっている。これは、地方債残高が類似団体よりも低く、財政状態は良好であると考えられる。今後も、新規地方債の発行抑制に加え、高利率の地方債の借り換えを進め、将来世代への負担軽減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体と比較すると、令和2年度にはコロナの影響により異常な高値を示したものの、その後も類似団体の平均を下回る状況が続いている。しかし、生活保護受給者が増加傾向にあり、社会保障給付の増加が予測されるため、資格審査の適正化や各種手当の独自加算の見直しを進めることで、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体の平均を大きく下回る水準を維持している。業務・投資活動収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入および基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を補填しているため、928百万円となっている。投資活動収支が赤字である理由は、基金の取崩や地方債の発行により、別府交差点改良事業や中小学校大規模改造工事、庁舎や小中学校等公共施設のLED改修事業など公共施設整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体の平均を上回る状況にある。その要因として、他市と比較すると、公立公営の放課後児童クラの割合が高いため、使用料が多いことが挙げられる。なお、受益者負担の水準については、「受益者負担の基本的な考え方」に基づき、公共サービスにかかる費用に対する受益者負担の方針を明確にするとともに、税負担の公平性・公正性および透明性の確保に努めている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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