岐阜県瑞穂市の財政状況（2018年度）
岐阜県瑞穂市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
前年度より0.02ポイント増加しました。平成30年度は、分子である基準財政収入額の増に対して分母である基準財政需要額は減少しており、単年度でも数値は上昇していますが、市第2次総合計画では計画最終年度（令和7年度）の目標値を0.82としており、引き続き財政基盤の強化に努めてまいります。
経常収支比率の分析欄
比率算定の分母となる経常一般財源が臨時財政対策債の減少により対前年度比254,911千円の減となりましたが、分子となる経常的経費に充当した一般財源も公債費の大幅な減少により同438,721千円の減となったことから、1.6ポイントの減となりました。依然として類似団体内平均値を下回っていますが、今後も事務事業の見直し等を更に進め、経常経費の削減に努めてまいります。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成30年度は、人件費、物件費、維持補修費の全てが増加しました。特に物件費では、ふるさと納税の寄附金への報償事業が149,980千円増と大幅増になっています。引き続き、民間主導による事業展開等を検討し、コスト削減に努めてまいります
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体内においては、依然として低い水準が続いています。高年齢層職員の昇給抑制を引き続き実施する等、今後もより一層の給与の適正化に努めてまいります。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成31年4月より、消防職が岐阜市に身分統一されたため、減少となりました。しかし、地方分権の推進及び人口増加による行政需要の増加等に伴う課の新設や専門職の配置等により、消防職を除く職員数は増加傾向にあります。市定員管理計画においても、令和3年4月1日時点の全職員数を365人として年々増加を見込んでいます。今後も民営化等を検討し、適正な定員管理に努めてまいります。
実質公債費比率の分析欄
償還が完了した地方債もあり、公債費は抑えられ、類似団体中、良好な水準を維持しています。単年度の比率（0.15049）が大幅に減少したため、0.5ポイント減少する結果となりました。市第2次総合計画の、計画最終年度（令和7年度）の目標値3.0は大幅に下回っていますが、引き続き適正な市債管理に努めてまいります。
将来負担比率の分析欄
前年度に引き続き、充当可能財源等が将来負担額を上回る黒字の状態が続いています。平成30年度末の地方債残高も185,489千円減少し、将来負担額も平成27年度から年々減少しています。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努めてまいります。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
前年度より1ポイント増加しました。職員給の増加等により決算額も上昇しています。類似団体内平均値との比較においては、下回っていますが、今後も行財政改革に取り組み、人件費の抑制に努めてまいります。
物件費の分析欄
ふるさと納税による寄附金への報奨事業での消耗品費の増加等により、前年度より1.9ポイント上昇しました。依然として類似団体内平均値より高い数値となっており、今後も民間で実現可能な業務の検討等により、コストの削減に努めてまいります。
扶助費の分析欄
人口増加が続く瑞穂市では若い世代も多く扶助費は年々増加傾向にあります。平成30年度も保育所費や福祉医療費助成事業等の増加により、前年度より0.6ポイント増加しました。類似団体内平均値も上回っています。今後も漸増が続くと見込まれるため、適正な支出に努めてまいります。
その他の分析欄
その他の主なものは繰出金です。特別会計に係るもの、広域連合に係るもの等の全体で28,769千円増額しましたが、経常経費充当一般財源は425,950千円減額となったため、3.1ポイントの減となりました。今後は繰出金の支出を抑制し、税収を主な財源とする普通会計の負担の軽減に努めてまいります。
補助費等の分析欄
従来より類似団体内平均値より高い数値となっており、平成30年度は0.8ポイント上昇しました。消防事務を委託していることが主な要因と推測されますが、補助金・負担金の見直し等により支出の削減に努めてまいります。
公債費の分析欄
繰上償還を除いた平成30年度の公債費は、前年度に比べて343,182千円減少したことにより、2.8ポイント減少となりました。類似団体内平均値は常に下回っていますが、今後新たに起債した地方債の償還が始まるものもあるので、今後も引き続き適正な市債の管理に努めてまいります。
公債費以外の分析欄
前年度に比べて、人件費で1ポイント、扶助費で0.6ポイント、物件費で1.9ポイント上昇したこと等により、1.2ポイントの上昇となりました。平成27年度より漸増の傾向にあり、平成30年度は類似団体内平均値を上回る結果となりました。更に事務事業の見直し等により経常経費の削減に努めてまいります。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
民生費が一番高く、122,981円になっています。自立支援給付費や保育所費が増加の要因で、人口増加も受けて年々増加傾向にあります。２番目は総務費で、50,754円になっています。ふるさと納税の返礼品のための消耗品費の増加や寄附金の基金への積立が主な要因です。３番目は教育費で、41,429円になっています。中学校の施設整備費の255,327千円の増加がありましたが前年度より小学校整備費が減少し、前年度比5,046円減額しています。４番目は土木費で、33,778円になっています。前年度比で1,858円増加しており、牛牧排水機場改修事業が265,151千円増額したことが主な要因です。５番目は衛生費で、25,491円になっています。前年度比で271円増加していますが、増加要因は人件費となっています。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費が一番高く、65,886円になっています。自立支援給付費や保育所費が増加の要因で、人口増加も受けて年々増加傾向にあります。２番目は物件費で、64,412円になっています。ふるさと納税の返礼品のための消耗品費の増加が主な要因です。３番目は人件費で、55,379円になっています。職員給等の増加により前年度より394円増加しました。４番目は普通建設事業費で、42,790円になっています。牛牧排水機場改修事業で265,151千円の増加の一方で学校整備等の補助事業で356,978千円減額もあり、前年度比では1,867円の減額となっています。５番目は補助費等で、33,575円になっています。平成30年度は消防事務委託料が14,817千円減額しており、前年度比で1,320円の減額となっています。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
標準財政規模に占める財政調整基金残高の割合は、20%台と横ばいで推移しています。実質収支額は、前年度より増加した一方、標準財政規模は減少したため、比率は0.83ポイントの増加となりました。実質単年度収支は、地方債の繰上償還が280,320千円ありましたが、311,000千円の基金取り崩しがあったため、前年度から1.7ポイント減少しています。今後も事務事業の見直し等を推進し、健全な行財政運営に努めてまいります。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
連結の実質赤字比率はありません。全ての会計において実質収支は黒字となり、標準財政規模に対する割合も国民健康保険事業特別会計以外は、ほぼ横ばいとなりました。国民健康保険は、実質収支が減少したため、2.36ポイント減少しました。今後も健全な行財政運営に努めてまいります。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
事業費補正分、災害復旧費等に係る基準財政需要額等の減により算入公債費等は減少しました。繰上償還の実施等により元利償還金も減少した結果、実質公債費比率の分子は128百万円の大幅な減となりました。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
前年度に引き続き、充当可能財源等が将来負担額を上回っており、黒字の状態となっています。平成30年度は繰上償還280,320千円を行い、将来負担額は前年度より減少しています。充当可能財源等については、昨年度とほぼ同規模で推移しています。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金を311百万円、公共施設整備基金を671百万円取り崩した一方で、ふるさと応援基金に534百万円、庁舎建設基金に202百万円を積み立てました。基金全体としては、263百万円の減額となりました。（今後の方針）公共下水道事業、庁舎建設事業等の大規模事業が見込まれるため、それぞれの特定目的基金の残高が増加する見通しです。このため運用基金から積立基金への変更等により、活用できる特定目的基金の活用とともに、財政調整基金を適正な規模で確保します。
財政調整基金
（増減理由）311百万円取り崩し、基金の運用益を806千円積み立て、311百万円減少しました。（今後の方針）標準財政規模の20％程度（2,000百万円）の確保を目標に積み立てを行います。
減債基金
（増減理由）取り崩しはありませんでした。（基金の運用益を積み立てたため、前年度に比べて1百万円の増となりました。）（今後の方針）短期的に取り崩しの予定はありませんが、市債の償還状況を見極め計画的な活用に努めます。
その他特定目的基金
（基金の使途）・下水道事業対策基金：下水道事業の経費に充てるもの。・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附条例に定める８つの対象事業に要する経費に充てるもの。・庁舎建設基金：将来の庁舎建設事業費に充てるもの。（増減理由）・公共施設整備基金：穂積中学校テニスコート事業等に671百万円取り崩したことにより減少しました。・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を537百万円積み立てたことにより増加しました。・庁舎建設基金：202百万円を積み立てたことにより増加しました。（今後の方針）・下水道事業対策基金：事業計画が見直され、公共下水道事業の事業実施に向けて残高が増加する予定です。・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金の更なる増加が見込まれますが、対象事業へ積極的に活用します。・庁舎建設基金：約40億円想定の新庁舎建設に向けて、毎年200百万円を積み立てる予定です。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
前年度に比べて0.7ポイント上昇し、老朽化が進んでいます。類似団体内や岐阜県平均値を上回る結果となりました。今後は、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共建築物を対象に統廃合を推進し、平成28年度に策定した建物系公共施設個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めてまいります。
債務償還比率の分析欄
将来負担額が減少傾向のため、債務償還比率は90.6%と非常に低い数値となっています。類似団体内においても２番目に低い数値です。将来負担額の減少には繰上償還の効果が表れていますが、令和元年度は実施されていません。今後も中長期的な視点から持続可能で健全な財政運営が行えるよう、自主財源の確保に努めてまいります。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、充当可能財源等が将来負担額を上回る状態が続き、黒字の状態となっています。平成30年度までは地方債の繰上償還等の実施され、地方債残高が大きく減少し、将来負担額の減少傾向に効果が表れています。有形固定資産減価償却率については、類似団体内の平均値や岐阜県の平均値を上回っていることから、今後は、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共建築物を対象に統廃合を推進するとともに、平成28年度に策定した建物系公共施設個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めてまいります。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、償還完了や繰上償還の実施により公債費が抑える効果があり、類似団体中、良好な水準を維持しています。将来負担比率については、引き続き黒字の状態となっています。今後も引き続き適正な市債管理に努めてまいります。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較するとやや高い傾向にあり、全体的に施設の老朽化が進んでいることがわかります。一人当たり面積は、類似団体との比較において全体的に低い水準にあります。有形固定資産減価償却率が高くなっている施設類型は公民館、低くなっている施設類型は橋りょうが挙げられます。公民館については、２つの施設がいずれも築後40年となることから、建物系公共施設個別施設計画においては統廃合する方針となっています。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較するとやや高い傾向にあり、全体的に施設の老朽化が進んでいることがわかります。一人当たり面積は、類似団体との比較において全体的に低い水準にあります。有形固定資産減価償却率が高くなっている施設類型は庁舎、低くなっている施設類型は消防施設が挙げられます。庁舎については、最も古い建物で築後50年以上が経過していること等から、平成28年度において「庁舎将来構想」を策定し、令和14年度に新庁舎建設を計画しています。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から320百万円の減少(-0.4%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が80.2%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額が前年度末から344百万円の減少(-2.3%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債166百万円の減少であった。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から308百万円減少(-0.3%)し、負債総額も前年度末から480百万円減少(-2.7%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて7,571百万円多くなるが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、2,879百万円多くなっている。西濃環境整備事務組合、もとす広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から466百万円減少(-0.5%)し、負債総額も前年度末から475百万円減少(-2.5%)した。資産総額は、西濃環境整備事務組合が保有している公有用地等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて11,892百万円多くなるが、負債総額も西濃環境整備事務組合の借入金等があること等から、3,443百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は15,826百万円となり、前年度比659百万円の増加(+4.3%)となった。業務費用の方が移転費用より多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(5,885百万円、前年度比+494百万円)であり、純行政コスト40.9%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が558百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,120百万円多くなり、純行政コストは4,413百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,188百万円多くなっている一方、人件費が600百万円多くなっているなど、経常費用が13,879百万円多くなり、純行政コストは12,778百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(14,539百万円)が純行政コスト(14,386百万円)を上回ったことから、本年度差額は153百万円(前年度比-610百万円)となり、純資産残高は24百万円の増加となった。税収等の財源については、新型コロナウイルス感染症の影響から今後は予測が難しいが、税収は減少を予想している。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,497百万円多くなっており、本年度差額は238百万円となり、純資産残高は前年より152百万円の増加となった。連結では、もとす広域連合への国県等補助金等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が12,718百万円多くなっており、本年度差額は94百万円となり、純資産残高は前年より10百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,246百万円であったが、投資活動収支については、普通建設事業費等の支出により、▲956百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額より地方債発行収入が上回ったことから、▲230百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から60百万円増加し、901百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より337百万円多い1,583百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の老朽化対策事業を実施したため、▲1,452百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲384百万円となり、本年度末資金残高は前年度から253百万円減少し、2,391百万円となった。連結では、西濃環境整備事務組合の使用料及び手数料収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より449百万円多い1,695百万円となっている。投資活動収支では、1,537百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲472百万円となり、本年度末資金残高は前年度から313百万円減少し、2,871百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を少し下回っている。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し上回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均より少し高い水準にある。昭和52年頃と平成15年頃に整備された資産が多く、昭和52年頃に整備した資産は、40年経過して更新時期を迎えている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
類似団体と比較して純資産比率は上回り、将来世代負担比率は下回るという結果となっている。これは地方債の残高が類似団体よりも低く、財政状態は良いといえる。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借り換えを行い、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。しかし、生活保護受給者が増加傾向にあり、社会保障給付が増加していくと予想されるため、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるように努める。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分を基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分で補ったため、82百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、基金の取崩や地方債を発行して、牛牧排水機場改修事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。経常収益は増加したが、経常費用も上昇しており、昨年度とほぼ同水準である。なお、受益者負担の水準については、「受益者負担の基本的な考え方」において公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにするとともに、税負担の公平性、公正性や透明性の確保に努めている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岐阜県瑞穂市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。