静岡県島田市の財政状況（最新・2024年度）
静岡県島田市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
島田市
簡易水道事業末端給水事業
島田市立総合医療センター
公共下水道
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和６年度は、令和５年度に引き続き類似団体平均より低くなった。令和６年度において基準財政収入額は、地方消費税交付金の増などにより、前年度と比べ１億4,422万円、1.1％の増となった。基準財政需要額は、こども子育て費の創設及び小学校費、高齢者保健福祉費の増、また令和５年度に引き続き普通交付税の再算定が行われ、基準財政需要額の費目に臨時経済対策費、給与改定費、臨時財政対策債償還基金費が創設されたことなどにより、前年度に比べ６億2,066万円、3.2％の増となった。以上により、令和６年度単年の財政力指数は0.665となり、前年度と比べ0.013ポイント低下した。３か年平均では0.68となっている。
経常収支比率の分析欄
令和５年度に引き続き令和６年度は類似団体平均より高い値となり、乖離幅は2.3ポイントに増加した。令和６年度においては、経常経費充当一般財源は、人件費及び扶助費の増などにより、前年度に比べ12億7,184万円、5.8％の増となった。また、経常一般財源等は、普通交付税及び地方消費税交付金の増などにより、６億6,545万円、2.8％の増となった。以上により、経常収支比率は95.1％と令和５年度に比べ2.6ポイント増加した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和４年度、令和５年度については、類似団体平均を上回る数値であったものの、令和６年度については、類似団体平均よりも下回った。しかしながら、令和５年度と比較すると4,766円(3.2％)の増加となっている。主な要因としては定年延長に伴う定年退職者の増による退職金の増加の影響が大きい。
ラスパイレス指数の分析欄
５年間の推移は、類似団体平均より若干高くなっている。平成25年度において、国の給与削減措置に準じた措置を講じているが、今後も適切な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
５年間の推移は、類似団体平均より低い値となっている。平成27年度に常備消防の広域事務委託に伴う消防職員の身分切り替えが実施され、それ以降類似団体平均より低い値となっている。
実質公債費比率の分析欄
令和６年度は前年度と比較して0.1ポイント減少した。主な要因として、川根温泉ホテル建設に係る過疎対策事業債の償還の終了及び臨時財政対策債の減による元利償還金が減少したことが挙げられる。
将来負担比率の分析欄
令和６年度は前年度と比較して2.3ポイントの減少となった。要因として、近年の大規模事業(市役所本庁舎建設、島田第一小学校建設等)による借入ピークが過ぎ元金償還が始まり、地方債現在高が減少したことによる。当面、大規模事業の予定はないため、数値は改善傾向となる見込みである。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
５年間の推移は、類似団体平均より低い値となっている。これは、常備消防の広域事務委託、窓口受付等包括委託及び自動車運転管理等包括委託に伴う予算の組替えによるものである。令和６年度においては、定年延長に伴う定年退職者の増による退職金の増などの影響により前年度に比べ2.3ポイント増加した。
物件費の分析欄
５年間の推移は、類似団体平均より高い値となっている。これは、常備消防の広域事務委託、窓口受付等包括委託及び自動車運転管理等包括委託に伴う予算の組替えによるものである。令和６年度においては、ふるさと納税推進事業費、プレミアム付きデジタル商品券事業費の増などにより前年度に比べ0.6ポイント上昇した。
扶助費の分析欄
５年間の推移は、類似団体平均と概ね同程度の値となっている。令和６年度においては、物価高騰対応重点支援給付金事業費などによる社会福祉費の増、児童手当扶助費などによる児童福祉費の増の影響により、前年度に比べ1.3ポイント上昇した。
その他の分析欄
５年間の推移は類似団体平均より低い値となっているものの同程度で推移している。令和６年度については、後期高齢者医療事業会計繰出金、介護保険事業会計繰出金の増により前年度と比べ0.1ポイント上昇した。
補助費等の分析欄
５年間の推移は、類似団体平均より低い値となっている。令和６年度においては、民間保育所等施設整備助成事業、無料通信アプリクーポン事業費の減などにより前年度に比べ0.4ポイント減少した。
公債費の分析欄
５年間の推移は、類似団体平均より高い値となっている。令和６年度においては、令和４年度に借り入れた市役所新庁舎整備事業に係る合併特例事業債等の元金償還が始まった一方で、平成15年度に借り入れた臨時財政対策債等の償還が令和５年度に終了したことで前年度に比べ1.3％の減少となった。
公債費以外の分析欄
５年間の推移は、類似団体平均より低い値になっている。扶助費については、資格審査等の適正化により、経費の抑制に努める。物件費については、施設の集約化・複合化に着手するなど、公共施設等の適正管理により、経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、令和４年度、令和５年度は類似団体平均より高い値で推移していたが、令和６年度においては市役所新庁舎整備事業や職員退職手当基金新規積立金の減などにより前年度に比べ21,187円（25％）の減となった。民生費は、類似団体平均より低い値で推移しているが、令和６年度においては、物価高騰対応重点支援給付金給付事業費、放課後児童クラブ施設整備事業費、児童手当扶助費などの増により、前年度に比べ17,743円（11.4％）の増となった。衛生費は、類似団体平均より高い値で推移しているが、令和６年度においては、新型コロナウイルスワクチン接種事業費、病院事業会計繰出金、ガス化溶融施設管理運営経費などの減により、前年度に比べ3円の減となった。農林水産業費は、類似団体平均より低い値で推移しているが、令和６年度においては、林道橋りょう点検事業の増などにより、前年度に比べ93円（1.0％）の増となった。土木費は、令和４年度までは類似団体平均より高い値で推移していたが、令和５年度からは低い値で推移している。令和６年度は急傾斜地崩壊対策事業費などの増により、前年度に比べ1,155円（2.8％）の増となった。教育費は、令和５年度は類似団体平均より高い値で推移していたが、令和６年度については低い値に転じている。島田第一小学校改築事業の終了、学校施設整備基金新規積立金、プラザおおるり施設改修事業費などの減により、前年度に比べ13,213円（21.4％）の減となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、類似団体平均より低くなっている一方で、物件費は、類似団体平均より高くなっているが、これは常備消防の広域事務委託、窓口受付等包括委託及び自動車運転管理等包括委託に伴う予算の組替えが要因である。扶助費は、類似団体平均より低い値で推移しているが、子育て世帯への臨時特別給付金、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金などの臨時的経費のあった令和4年度を除くと、年々増加傾向にある。令和６年度においては、物価高騰対応重点支援給付金給付事業費、児童手当扶助費の増などにより、前年度に比べ12,819円（12.9％）の増となった。普通建設事業費（うち更新整備）については、類似団体よりも高い値で推移しているが、市役所新庁舎及び島田第一小学校改築の２つの大規模事業の減などにより、前年度に比べ38,394円（48.3％）の減となった。積立金は、類似団体平均より低い値で推移している。令和６年度は職員退職手当基金積立金の減などにより、前年度に比べ4,712円（44.0％）の減となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は、令和３年度以降は取崩しを行っていないため、ほぼ横ばいで推移している。実質収支額は、経費削減に努めることにより、継続的に黒字を確保している。実質単年度収支は、令和４年度から赤字となっているものの令和６年度は前年度比0.98ポイントの増加となり改善傾向にある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
連結実質赤字比率は、過去５年間とも黒字決算であり、また、各会計いずれも黒字決算となっている。一般会計について、令和６年度は歳入、歳出ともに減少となった。市税の減収などによる歳入の減少が歳出の減少を上回ったため実質収支額が減少している。病院事業会計について、令和６年度は、物価高騰や人件費の増の影響などにより流動資産の減が流動負債の減を上回ったため、前年度に比べ資金剰余金が減少している。水道事業会計について、令和６年度は、流動負債の減が流動資産の減を上回ったことなどにより、前年度に比べ資金剰余金が増加している。公共下水道事業会計について、令和６年度は流動負債の減が流動資産の減を上回ったことなどにより、前年度に比べ資金剰余金が増加している。介護保険事業特別会計について、令和６年度は歳入、歳出ともに増加したが、介護給付費の増などにより歳出の増が歳入の増を上回ったため、実質収支額は減少している。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金等(A)について、令和６年度は、川根温泉ホテル建設に係る償還が満了したことや臨時財政対策債の減少により、前年度に比べ減少している。算入公債費等(B)については、算入率の有利な市債を中心に借り入れており、高い値で推移している。令和６年度は、災害復旧等に係る基準財政需要額の減などにより、前年度に比べ減少している。(A)(B)ともに減少したが、(A)の減少が(B)の減少を上回ったため、実質公債費比率の分子は、前年度に比べ減少している。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額(A)について、令和６年度は前年度に比べ減少した。これは、一般会計等に係る地方債の現在高、公営企業債等繰入見込額等が減少したためである。充当可能財源等(B)については、令和６年度は前年度に比べ減少した。これは、充当可能基金及び充当可能特定歳入、及び基準財政需要額算入見込額が減少したためである。将来負担比率の分子については、(B)が減少したものの、それ以上に(A)が減少したため全体として減少となった。平成29年度から令和２年度までは、分子がマイナスとなり、将来負担比率は算定されなかったが、令和３年度以降は、将来負担比率が算出されている。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）「ふるさと応援基金」「減債基金」「過疎地域持続的発展基金」などに合計５億6,868万円を積み立てた一方、「職員退職手当基金」を３億1,000万円、「ふるさと応援基金」を１億8,419万円など合計７億9,998万円を取り崩したことにより、基金全体としては、前年度に比べ２億3,130万円の減となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、決算剰余金は個々のその他特定目的基金に積み立てていくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）利子を283万円積み立てた一方、取り崩しを行わなかったため、前年度に比べ283万円の増となった。（今後の方針）経済事情の著しい変動、大規模災害等の不測の事態にも対応できるように、財政調整基金に１年度に必要な一般財源の１か月分に相当する金額以上を確保していく。
減債基金
（増減理由）普通交付税追加交付にて措置された臨時財政対策債償還基金費分として新規に１億5,836万円、利子を719万円積み立てた一方、2,800万円を取り崩したため、前年度に比べ１億3,754万円の増となった。（今後の方針）経済事情の変動等により財源が不足する場合や市債の償還額が他の年度に比べ多額となる場合に、年度間の負担平準化を目的として計画的に活用する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：地域振興に係る施策の推進・職員退職手当基金：退職手当の財源・公共施設整備基金：公共施設の整備・学校施設整備基金：市立小学校及び中学校並びに学校給食センターの施設整備・過疎地域持続的発展基金：過疎地域持続的発展特別事業の推進（増減理由）・職員退職手当基金：今後、想定される定年退職者数の増に備えて2,370万円を積み立てた一方で、職員退職手当の財源として３億1,000万円を取り崩したことによる減・公共施設整備基金：市役所新庁舎整備事業の財源として9,300万円を取り崩したことによる減・学校施設整備基金：今後、想定される小学校及び中学校の整備に備えて1,822万円を積み立てた一方で、小学校及び中学校の施設整備の財源として１億1,200万円を取り崩したことによる減・ふるさと応援基金：放課後児童クラブ運営事業やＩＣＴ支援員配置経費など寄附者が希望する事業の財源として１億8,419万円を取り崩した一方で、ふるさと寄附金を２億5,938万円を積み立てたことによる増・温泉施設基金：温泉施設整備の財源として752万円を積み立てた一方で温泉施設の管理運営及び整備事業の財源として1,970万円を取り崩したことによる減（今後の方針）・地域振興基金：新市建設計画に位置付けた事業の財源として活用する。・公共施設整備基金：公共施設の更新等に備えるため、決算剰余金を優先的に積み立てる。・職員退職手当基金：定年延長による職員退職者数の変動により退職手当が増嵩する場合など、年度間の負担平準化のため計画的に活用する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、前年度と比べて0.4ポイントの低下となった。全国平均、静岡県平均より高い水準にあり、類似団体内順位は下位に入っている。老朽化している建物が多く、今後更新や大規模修繕費が増加することが予想され今後も上昇することが見込まれる。財政状況が厳しい中、公民連携、長期的な修繕・更新計画の作成等、効果的な維持管理を行いながら施設の統廃合などコスト削減を意識した公共施設マネジメントの取組を実施していく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、前年度と比べ7.7ポイント低下したものの、全国平均、静岡県平均ともに上回る水準となっている。今後、大型事業に係る償還が進むことから数値は低下していくことが見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については新庁舎建設事業や学校建設事業など大型事業実施による借入れ増加の影響により令和４年度に引き続き上昇したものの、交付税算入率の高い市債を中心に借入れているため類似団体平均より低い水準にある。有形固定資産原価償却率については、庁舎や保育園などの老朽化が進んでいることから類似団体平均より高い水準となっている。起債額の平準化を図り、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化した施設の長寿命化や更新整備などを計画的に進め、公共施設等の適正管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
大型事業に伴う借入れの影響から将来負担比率が令和４年度に引き続き上昇したが、実質公債費比率は、類似団体平均を下回り、過去５年を通して改善傾向にある。合併特例事業債、過疎対策事業債など交付税算入率の高い市債を中心に借入を行っていることが改善の要因のひとつとして考えられる。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
公営住宅について、木造の公営住宅は順次解体を進めており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より低い状況にある。今後も令和２年度に策定された公営住宅の長寿命化計画に沿った計画的な改修を実施していく。認定こども園・幼稚園・保育所について、公立の保育園２園は築40年を過ぎ老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より高い。民営の認定こども園・幼稚園・保育所の数や利用状況を考慮しながら、マネジメントを実施していく。学校施設については令和３年度以降、有形固定資産減価償却率が低下し続けているが、これは令和３年度に小学校１校が新校舎の供用を開始したこと及び小学校１校と中学校１校の統廃合を実施したこと、令和５年度に小学校１校の新校舎が供用を開始したことによる。また、令和６年度に小学校４校の統廃合を予定しており、今後さらに有形固定資産減価償却率は低下すること及び一人当たり面積は減少することが予想される。今後も令和２年度に策定された学校施設長寿命化計画に基づき更新や修繕を実施していく。児童館と公民館については比較的新しい施設が多く、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より低い。また、一人当たり面積については全ての施設類型において類似団体平均値を下回っている状況であり、利用状況や地域別の配置状況も考慮し公共施設のマネジメントを実施していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
図書館と体育館・プールについては比較的新しい施設が多く、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より低い。図書館は複合施設になっており、同じ建物にある他の施設を考慮した公共施設マネジメントを実施していく。市民会館については有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を大きく上回っているが、市民会館施設のうち、１施設は令和２年度に長寿命化改修を実施した。今後も利用状況を考慮しマネジメントを実施していく。一般廃棄物処理施設についても建物附属設備の老朽化が進んでいるため、類似団体平均値と比較し有形固定資産減価償却率が高い状況にあるが、今後も令和６年度に策定予定の廃棄物処理施設の長寿命化計画に基づいた適切な延命化対策を実施していく。消防施設についても類似団体平均値と比較し有形固定資産減価償却率が高い状況にあるが、消防救急の広域化を行っていることから、施設のマネジメントは広域化自治体間で調整しながら実施していく。庁舎については建て替えを実施し令和５年度に新庁舎の供用を開始したため、有形固定資産減価償却率が大きく低下した。また、これに伴い、一人当たり面積も増加し、類似団体平均値を上回ることとなった。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,395百万円の増加(+0.6%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が84%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,252百万円減少(△0.8%)した。病院事業会計における新病院の固定資産(建物)の減少が影響している。負債総額は前年度末から377百万円減少(△0.4%)した。負債総額は新病院建設事業に係る地方債(負債)の償還が進んだことが影響している。島田市土地開発公社、大井上水道企業団等を加えた連結では、資産総額は前年度末から2,218百万円減少(△0.8%)した。負債総額は前年度末から257百万円減少(△0.3%)した。負債総額の減少は、地方債(負債)の償還や未払金の減少による流動負債の減少が大きい。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、人事院勧告に基づく賞与等引当金の増加等により経常費用は39,038百万円となり、前年度比117百万円の増加(+0.3%)となった。しかし、雑入の増加等で経常収益が前年度比152百万円の増加(+9.8%)となったため、純行政コストは前年度比229百万円の減少(△0.6%)となった。全体では、一般会計等と同様に、賞与等引当金の増加等により経常費用は72,167百万円となり、前年度比653百万円の増加(+0.9%)となったものの、病院事業会計収益の増加により経常収益が前年度比568百万円の増加(+3.5%)となったため、純行政コストは前年度比97百万円の減少(△0.2%)となった。連結では、静岡県後期高齢者医療広域連合の社会保障給付の増加等により経常費用は82,995百万円となり、前年度比470百万円の増加(0.6%)となり、土地開発公社の売上収益の減等により経常収益が前年度比420百万円の減少(▲2.4%)となったため、純行政コストは前年度比712百万円の増加(+1.1%)となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源が前年度比643百万円の増加(+1.8%)となり、純行政コストは前年度比229百万円の減少(△0.6%)となったものの、純行政コストが財源を上回っているため純資産残高は前年度比570百万円の減少(△0.3%)となった。令和4年度よりも減少幅は小さくなっているため、引き続き施設の集約化・複合化事業に着手するなど、施設保有量の適正化等に取り組むことにより、経費の削減に努める。全体では、特別会計や病院事業会計の財源の減少(前年度比△1.0%)等により、純資産残高は前年度比1,875百万円の減少(△0.9%)となった。連結では、前年度の土地開発公社での収益がプラスへ引き上げていたものの令和5年度はそれが無く純資産残高は前年度比1,963百万円の減少(△1.0%)となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において業務活動収支は5,361百万円であったが、投資活動収支は市役所新庁舎整備事業や島田第一小学校改築事業といった大型事業により△5,948百万円であった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方償還支出を上回ったこと等により222百万円となった。全体において業務活動収支は6,295は百万円であったが、投資活動収支は病院事業会計に係る固定資産の取得等による公共施設整備費支出が増加したことから△8,709百万円となった。財務活動収支については、新病院建設が完了し前年度に比べ地方債発行収入が減少したものの地方債償還支出を上回ったため340百万円となった。連結において、業務活動収支は6,376百万円であったが、投資活動収支は前年の土地開発公社支出が無くなったものの公共施設等整備支出が増加となったことから△8,765百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は前年度比で3.6万円の増加となっているものの人口減に起因する部分が多い。依然として類似団体平均値を上回る資産を有しているが資産総額のうち有形固定資産の割合が84%となっており、今後、人口減少がさらに進行していくことが予測されることから、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより施設保有量の適正化を図る。歳入額対資産比率は5.25年となっており、類似団体平均値を上回っている。更新資産が多いことが要因であることから、引き続き適正な資産規模となるように努める。有形固定資産減価償却率は市役所新庁舎や小学校の建設により新規財産が増加したため、前年度より0.4%減少となった。しかし、依然として類似団体平均値を上回っていることから公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は地方債発行額の増加やリース資産等の増加により前年度よりも0.7%の減少となったものの依然として類似団体平均値を上回っている。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、公共施設等の適正管理に基づく物件費等の削減などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているものの、前年度から0.9%上昇している。新庁舎建設事業や小学校改築事業の実施のため、分子となる地方債残高が2,000百万円増加したことが比率上昇の要因となっている。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについて、行政コスト総額では22,882万円の減少となったものの分母の人口減が影響し前年比0.1万円増の39.3万円となった。類似団体平均を下回っているものの引き続き公共施設の適正管理や経費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は前年度から2.4万円増加し、前年度に引き続き類似団体平均を上回った。負債額が増加している要因は新庁舎建設事業、支所建設事業、小学校改築事業等のための起債が要因となる。また、これらの借入により地方債発行額が償還額を上回ったため、地方債残高は前年度から43,558百万円増加している。地方債の多くを占める臨時財政対策債は、平成13年度から発行し続けており、残高が16,003百万円(地方債残高の37%)となっている。当面、大規模事業は予定していないことから地方債残高は減少していく見込みである。基礎的財政収支は、基金積立金支出及び投資活動収支の赤字分が基金取崩収入を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため、905百万円の赤字となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、新庁舎建設事業や金谷支所建設事業、島田第一小学校改築事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均と同程度であり、前年度から0.3ポイント上昇とほぼ横ばいで推移している。社会給付等の移転費用が前年度比4.3%増加し経常費用が増えていることが要因であり、少子高齢化が進展することによりさらなる増加が見込まれるため、事業の見直し及び適正化を図り経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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