静岡県島田市の財政状況（最新・2024年度）

総務費は、令和４年度、令和５年度は類似団体平均より高い値で推移していたが、令和６年度においては市役所新庁舎整備事業や職員退職手当基金新規積立金の減などにより前年度に比べ21,187円（25％）の減となった。民生費は、類似団体平均より低い値で推移しているが、令和６年度においては、物価高騰対応重点支援給付金給付事業費、放課後児童クラブ施設整備事業費、児童手当扶助費などの増により、前年度に比べ17,743円（11.4％）の増となった。衛生費は、類似団体平均より高い値で推移しているが、令和６年度においては、新型コロナウイルスワクチン接種事業費、病院事業会計繰出金、ガス化溶融施設管理運営経費などの減により、前年度に比べ3円の減となった。農林水産業費は、類似団体平均より低い値で推移しているが、令和６年度においては、林道橋りょう点検事業の増などにより、前年度に比べ93円（1.0％）の増となった。土木費は、令和４年度までは類似団体平均より高い値で推移していたが、令和５年度からは低い値で推移している。令和６年度は急傾斜地崩壊対策事業費などの増により、前年度に比べ1,155円（2.8％）の増となった。教育費は、令和５年度は類似団体平均より高い値で推移していたが、令和６年度については低い値に転じている。島田第一小学校改築事業の終了、学校施設整備基金新規積立金、プラザおおるり施設改修事業費などの減により、前年度に比べ13,213円（21.4％）の減となった。

人件費は、類似団体平均より低くなっている一方で、物件費は、類似団体平均より高くなっているが、これは常備消防の広域事務委託、窓口受付等包括委託及び自動車運転管理等包括委託に伴う予算の組替えが要因である。扶助費は、類似団体平均より低い値で推移しているが、子育て世帯への臨時特別給付金、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金などの臨時的経費のあった令和4年度を除くと、年々増加傾向にある。令和６年度においては、物価高騰対応重点支援給付金給付事業費、児童手当扶助費の増などにより、前年度に比べ12,819円（12.9％）の増となった。普通建設事業費（うち更新整備）については、類似団体よりも高い値で推移しているが、市役所新庁舎及び島田第一小学校改築の２つの大規模事業の減などにより、前年度に比べ38,394円（48.3％）の減となった。積立金は、類似団体平均より低い値で推移している。令和６年度は職員退職手当基金積立金の減などにより、前年度に比べ4,712円（44.0％）の減となった。

連結実質赤字比率は、過去５年間とも黒字決算であり、また、各会計いずれも黒字決算となっている。一般会計について、令和６年度は歳入、歳出ともに減少となった。市税の減収などによる歳入の減少が歳出の減少を上回ったため実質収支額が減少している。病院事業会計について、令和６年度は、物価高騰や人件費の増の影響などにより流動資産の減が流動負債の減を上回ったため、前年度に比べ資金剰余金が減少している。水道事業会計について、令和６年度は、流動負債の減が流動資産の減を上回ったことなどにより、前年度に比べ資金剰余金が増加している。公共下水道事業会計について、令和６年度は流動負債の減が流動資産の減を上回ったことなどにより、前年度に比べ資金剰余金が増加している。介護保険事業特別会計について、令和６年度は歳入、歳出ともに増加したが、介護給付費の増などにより歳出の増が歳入の増を上回ったため、実質収支額は減少している。

元利償還金等(A)について、令和６年度は、川根温泉ホテル建設に係る償還が満了したことや臨時財政対策債の減少により、前年度に比べ減少している。算入公債費等(B)については、算入率の有利な市債を中心に借り入れており、高い値で推移している。令和６年度は、災害復旧等に係る基準財政需要額の減などにより、前年度に比べ減少している。(A)(B)ともに減少したが、(A)の減少が(B)の減少を上回ったため、実質公債費比率の分子は、前年度に比べ減少している。

満期一括償還地方債の借入れを行っていない。

将来負担額(A)について、令和６年度は前年度に比べ減少した。これは、一般会計等に係る地方債の現在高、公営企業債等繰入見込額等が減少したためである。充当可能財源等(B)については、令和６年度は前年度に比べ減少した。これは、充当可能基金及び充当可能特定歳入、及び基準財政需要額算入見込額が減少したためである。将来負担比率の分子については、(B)が減少したものの、それ以上に(A)が減少したため全体として減少となった。平成29年度から令和２年度までは、分子がマイナスとなり、将来負担比率は算定されなかったが、令和３年度以降は、将来負担比率が算出されている。

公営住宅について、木造の公営住宅は順次解体を進めており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より低い状況にある。今後も令和２年度に策定された公営住宅の長寿命化計画に沿った計画的な改修を実施していく。認定こども園・幼稚園・保育所について、公立の保育園２園は築40年を過ぎ老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より高い。民営の認定こども園・幼稚園・保育所の数や利用状況を考慮しながら、マネジメントを実施していく。学校施設については令和３年度以降、有形固定資産減価償却率が低下し続けているが、これは令和３年度に小学校１校が新校舎の供用を開始したこと及び小学校１校と中学校１校の統廃合を実施したこと、令和５年度に小学校１校の新校舎が供用を開始したことによる。また、令和６年度に小学校４校の統廃合を予定しており、今後さらに有形固定資産減価償却率は低下すること及び一人当たり面積は減少することが予想される。今後も令和２年度に策定された学校施設長寿命化計画に基づき更新や修繕を実施していく。児童館と公民館については比較的新しい施設が多く、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より低い。また、一人当たり面積については全ての施設類型において類似団体平均値を下回っている状況であり、利用状況や地域別の配置状況も考慮し公共施設のマネジメントを実施していく。

図書館と体育館・プールについては比較的新しい施設が多く、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より低い。図書館は複合施設になっており、同じ建物にある他の施設を考慮した公共施設マネジメントを実施していく。市民会館については有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を大きく上回っているが、市民会館施設のうち、１施設は令和２年度に長寿命化改修を実施した。今後も利用状況を考慮しマネジメントを実施していく。一般廃棄物処理施設についても建物附属設備の老朽化が進んでいるため、類似団体平均値と比較し有形固定資産減価償却率が高い状況にあるが、今後も令和６年度に策定予定の廃棄物処理施設の長寿命化計画に基づいた適切な延命化対策を実施していく。消防施設についても類似団体平均値と比較し有形固定資産減価償却率が高い状況にあるが、消防救急の広域化を行っていることから、施設のマネジメントは広域化自治体間で調整しながら実施していく。庁舎については建て替えを実施し令和５年度に新庁舎の供用を開始したため、有形固定資産減価償却率が大きく低下した。また、これに伴い、一人当たり面積も増加し、類似団体平均値を上回ることとなった。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から4,585百万円の減少(△1.84%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が83.8%となっており、公共投資への投資等でおよそ31億円の増加に対して、減価償却により72億円、資産除却により4億円、過年度の資産で3億円それぞれ減少した。これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から7,337百万円減少(△2.60%)した。病院事業会計における新病院の固定資産(建物)△1,260百万円の減少が影響している。負債総額は前年度末から2,645百万円減少(△3.17%)した。負債総額は新病院建設事業に係る地方債(負債)の償還が進んだことが影響している。島田市土地開発公社、大井上水道企業団等を加えた連結では、資産総額は前年度末から7,161百万円減少(▲2.48%)した。負債総額は前年度末から2,564百万円減少(△2.97%)した。負債総額の減少は、地方債(負債)の償還や未払金の減少による流動負債の減少が大きい。

分析:一般会計等においては、人事院勧告に基づく人件費、庁舎解体工事費用含む減価償却費の物件費等、社会保障給付等の増加等により経常費用は41,334百万円となり、前年度比2,296百万円の増加(+5.88%)となった。そのため、純経常行政コストは前年度比2,408百万円の増加(+6.45%)、純行政コストは前年度比2,704百万円の増加(+7.19%)となった。全体では、一般会計等と同様に、賞与等引当金の増加等により経常費用は75,575百万円となり、前年度比3,408百万円の増加(+4.72%)、純経常行政コストは前年度比3,006百万円の増加(+5.41%)、純行政コストは前年度比3,227百万円の増加(+5.77%)となった。連結では、土地開発公社に大きな変化はなく、静岡県後期高齢者医療広域連合の社会保障給付の増加等により経常費用は86,615百万円となり、前年度比3,620百万円の増加(+4.36%)となり、純経常行政コストは前年度比3,129百万円の増加(+4.76%)、純行政コストは前年度比3,348百万円の増加(+5.07%)となった。

一般会計等においては、税収(地方交付税、地方特例交付金)等の財源が前年度比979百万円の増加(+3.72%)となったが、純行政コストも前年度比2,704百万円の増加(+7.19%)となり、純行政コストが財源を大きく上回っているため純資産残高は前年度比2,770百万円の減少(△1.40%)となった。令和5年度よりも本年度差額は大きくマイナスを示してはいるものの、当年度の純行政コストの中には、除却損や解体費用等臨時的なコストが含まれている為、次年度以降は本来の水準に戻るものと見込まれる。引き続き施設の集約化・複合化事業に着手するなど、施設保有量の適正化等に取り組むことにより、経費の削減に努める。全体では、財源が前年度比680百万円の増加(+1.26%)となったが、病院事業会計での行政コスト増加の影響が大きく、純資産残高は前年度比4,692百万円の減少(-2.37%)となった。連結では、全体的にプラス基調であり、後期高齢者医療広域連合もプラスとなり、連結会計の対象団体だけでは、本年度差額は約1億円であった。全体会計よりプラスとなっていたものの、全体で考えると純資産残高は前年度比4,597百万円の減少(△2.27%)となった。

一般会計等において業務活動収支は4,475百万円であったが、投資活動収支は市役所新庁舎整備事業や島田第一小学校改築事業といった大型事業が終了し、△2,672百万円であった。財務活動収支については、大型事業の借入が終了し、地方債発行収入が地方償還支出を下回ったこと等により1,827百万円となった。全体において業務活動収支は4,893百万円であったが、投資活動収支は病院事業会計に係る公共施設整備費支出が減少し、病院事業会計でのマイナス収支が大きく影響したことから△3,384百万円となった。財務活動収支については、新病院建設の借入が終了し、地方債発行収入が地方償還支出を下回ったこと等により△2,384百万円となった。連結において、業務活動収支は5,063百万円であったが、土地開発公社において新東名島田金谷IC周辺整備事業の土地取得造成費が昨年度より96百万円多く支出したことなどにより、1,313百万円減少し、投資活動収支は△5,152百万円となった。財務活動収支は借入金減ったことにより1,955百万円となった。

住民一人当たり資産額は前年度比で2.2万円の減少となっており、これまでの公共施設への投資が、資産の減少を大きく抑えていた事も関係して増加傾向にあったものが減少傾向になっていくと思われる。依然として類似団体平均値を上回る資産を有しており、今後、人口減少がさらに進行していくことが予測されることから、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより施設保有量の適正化を図る。歳入額対資産比率は5.44年となっており、類似団体平均値を大きく上回っている。更新資産が多いことが要因であることから、引き続き適正な資産規模となるように努める。有形固定資産減価償却率は市役所新庁舎や小学校等前年度に取得した資産の減価償却費の発生が始まった事で、償却比率が前年度より1.6%増加となった。依然として類似団体平均値を上回っていることから公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

純資産比率は地方債発行額の減少をはじめ、負債総額の減少が見られ、純資産比率は0.4%の増加となった。依然として類似団体平均値を上回っている。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、公共施設等の適正管理に基づ<物件費等の削減などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているものの、前年度から0.3%上昇している。前年度までの新庁舎建設事業や小学校改築事業への借り入れが終わり、分子となる地方債残高が減少したが、分母となる有形・無形固定資産額の減少が上回ったため、将来負担比率0.3%増加の要因となっている。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

住民一人当たり負債額は前年度から1.3万円減少したが、前年度に引き続き類似団体平均を上回った。負債額は新庁舎建設事業、小学校改築事業等のための起債が要因となっていた。また、これらの借入が終了し、地方債発行額が償還額を下回ったため、地方債残高は前年度から1,584百万円減少している。地方債の多くを占める臨時財政対策債は、平成13年度から発行し続けており、残高が14,520百万円(地方債残高の35%)となっている。当面、大規模事業は予定していないことから地方債残高は減少していく見込みである。基礎的財政収支は、投資活動収支のマイナス幅が前年度△6,433百万円から今年度△2,904百万円へと3,529百万円縮小しており、全体で1,779百万円の黒字となった。前年度までは、一般会計等での大規模な公共施設への投資が行われていたことが影響しマイナスを示していたが、当年度は公共施設への投資が抑えられ、通常の水準に戻ったものと見られる。