奈良県高取町の財政状況（最新・2024年度）

目的別の住民一人当たりのコストは、多くの費目で類似団体よりも低くなっている。これは、歳出総額が類似団体に比べて小さいことが要因である。そのような中、議会費は類似団体よりも高くなっているが、これは委員会の増加やYouTubeによるライブ配信費用が影響しているためである。民生費は平均より低い水準にあるものの、大幅な増加がみられる。民生費の増加は、保育所移設による整備交付金が要因であるため、引き続き増加が見込まれる。また、農林水産業費は令和6年度に行ったため池耐震調査に伴い増加した。土木費も令和5年度に比べ道路橋梁や町営住宅に係る補修維持管理の事業費が増加した。

性質別の住民一人当たりのコストは、多くの費目で類似団体よりも低くなっている。これは、歳出総額が類似団体に比べて小さいことが要因である。また、職員数の不足を補うための会計年度任用職員により人件費の増加が見られる。維持補修費は平均より低い水準にあるが、町民ホールや庁舎、学校などの公共施設の老朽化が進んでおり、今後増加していく見込みである。そのため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約や転用などを含め、維持補修費の抑制に努める。扶助費は増加傾向にあり、年々財政を圧迫している。今後も増加が見込まれるが、引き続き適正な支出に努める。補助費は類似団体の平均よりも低いが、これは当町が加入している一部事務組合が少ないことが要因である。公債費は類似団体の平均値に近い水準で推移しているが、過去の大規模事業に伴う既発債の元利償還が徐々に終了しているため減少傾向である。今後も借換債の発行や民間資金の繰上償還、新規事業の総点検を行い、公債費の抑制を図る。

連結実質収支については、各年度とも黒字を維持しており、全体として健全性が保たれている。これは、一般会計だけでなく、特別会計や事業会計においても適切な収支管理を行い、財政の安定化に努めてきた結果である。今後についても、全会計で黒字が見込まれていることから、連結実質収支は引き続き黒字で推移すると考えられる。しかし、将来的な社会情勢の変化や財政需要の増加に備え、慎重な財政運営が求められる。今後も、計画的な歳出の管理や効率的な財源活用を徹底し、持続可能な財政基盤の確立を目指すとともに、健全な財政運営に努めていく。なお、介護保険特別会計は給付費の増加により実質収支が減少した。下水道事業会計は令和6年度から公営企業法適用化となった。国民健康保険特別会計は令和6年度に基金からの繰入を行ったため実質収支がやや増加している。

元利償還金等に含まれる債務負担行為に基づく支出額のうち、土地開発公社における債務負担が大きな割合を占めている。また、過去に実施した大規模事業の既発債の償還は徐々に進んでいるものの、依然として元利償還金の負担は高い状況にある。しかし、新規事業の抑制により新発債の発行が減少したことから、公債費の比率は年々低下している。今後も、借換債の発行や民間資金の繰上償還、新規事業の総点検を通じて、公債費の抑制に努める。

将来負担額は年々減少傾向にある。その主な要因として、一般会計等に係る地方債の現在高が、新規事業の抑制による新発債の減少や、借換債の発行に伴い減少していることが挙げられる。しかし、過去に実施した大規模事業の既発債の償還は徐々に進んでいるものの、依然として地方債の残高は高い状況にある。今後も、借換債の発行や民間資金の繰上償還、新規事業の総点検を通じて新発債の抑制を図るとともに、財政負担の軽減に努める。また、充当可能財源を確保するため、減債基金への積立を進めるなど、財源の確保にも注力していく。

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公営住宅、公民館であり、低くなっている施設は、幼稚園である。幼稚園については、子育て環境の整備のため、令和３年度に幼稚園を新たに設置したためである。これに伴い、有形固定資産減価償却率は大きく低下し、また一人当たりの面積は増加した。学校施設については、老朽化が顕著であるため、維持管理に係る経費の増かに留意しつつ、教育環境整備に取り組んでいく。公営住宅については、類似団体と比較し大きく上回っている。これは、昭和４０年代から５０年代に建設された公営住宅が多く、それらの多くが減価償却が終了しているためである。現在、順次除却や改修を行っており、また、適切に日々の修繕を行っている。公民館については、いずれの施設も建設年が古く老朽化が進んでいる状況である。なお、一人当たりの指標が類似団体と比較して低い数値となっているが、これは保有する公共施設が少ないことが要因である。

類似団体と比較して、多くの施設で有形固定資産減価償却率が高くなっており、老朽化が進んでいる。特に高い一般廃棄物処理施設については、ごみ収集業務はすべての住民に直結した行政サービスであるため安全で安定的な運営を維持するためにも計画的に施設の更新を行っていく。庁舎については、昭和５７年建設であるため老朽化が進んでいる。今後も修繕を行い、長寿命化を図りつつ、更新のため公共施設整備基金への積立てを継続して財源確保に努めていく。なお、一人当たりの指標が類似団体と比較して低い数値となっているが、これは保有する公共施設が少ないことが要因である。

一般会計等において本町が令和5年度末に所有する資産は合計11,815百万円であり、主に有形固定資産が9,901百万円、基金が1,566百万円となっています。また、これに対応するものとして、将来支払う必要がある地方債や退職手当引当金等の負債は合計4,133百万円であり、そのうち地方債(固定・流動)3,266百万円、退職手当引当金が677百万円です。一方、税収等、将来返済する必要のない財源である純資産は、合計7,681百万円となっています。一般会計等に特別会計及び公営企業会計を含めた全体貸借対照表では、総資産14,575百万円に対して、負債が5,887百万円となっており、資産超過(純資産比率59.6%)となっています。また、一部事務組合等を含めた連結貸借対照表では、総資産15,284百万円に対して、負債が6,260百万円となっており、同様に資産超過(純資産比率59.0%)となっています。

一般会計等の本町の行政活動のうち、日常的に生じる費用である経常費用は、合計3,584百万円です。その主な内容は物件費等が1,367百万円、人件費が774百万円です。これに対する受益者負担といえる経常収益は合計171百万円で、主に使用料及び手数料が59百万円とその他(退職手当分)が111百万円となっています。また、臨時に生じる臨時損失は27百万円、臨時に生じる収益である臨時利益は、38百万円となっています。この結果、費用から収益を差し引いた令和5年度の純行政コストは3,402百万円、すなわち費用超過となっています。一般会計等に特別会計及び公営企業会計を含めた全体行政コスト計算書では、純行政コストが5,100百万円となっており、費用超過となっています。また、一部事務組合等を含めた連結行政コスト計算書の純行政コストは6,222百万円となっており、同様に費用超過となっています。

一般会計等の令和4年度の純行政コスト3,402百万円に対し、財源として、税収等2,760百万円、国県等補助金774百万円が計上されています。また、資産評価差額と無償所管換等額1百万円が計上されています。この結果、令和4年度末から純資産が132百万円増加し、令和5年度末は7,681百万円となっています。また、令和5年度末の純資産の内訳を見ると、「固定資産等形成分」が11,698百万円、「余剰分(不足分)」が△4,017百万円となっています。一般会計等に特別会計及び公営企業会計を含めた全体純資産等変動計算書では、令和5年度末純資産残高は8,688百万円となっており、このうち、固定資産等形成分14,133百万円及び余剰分(不足分)が△5,446百万円となっています。また、一部事務組合等を含めた連結純資産等変動計算書の令和5年度末純資産残高は9,024百万円となっており、このうち、固定資産等形成分が14,770百万円及び余剰分(不足分)が△5,746百万円となっています。

一般会計等の令和4年度の業務活動収支は+561百万円です。業務支出は合計3,008百万円で、主な内容は物件費等支出が798百万円、人件費支出が767百万円です。業務収入は合計3,596百万円で、主に税収等収入が2,763百万円となっています。また、臨時支出は、合計27百万円で臨時収入は合計0百万円です。投資活動収支は△321百万円です。支出は合計375百万円で、主な内容は公共施設等整備費支出が159百万円、基金積立金支出が216百万円です。収入は合計55百万円で、主な内容は国県等補助金収入が47百万円、基金取崩収入が6百万円です。財務活動収支は△204百万円です。主な内容は地方債償還支出が378百万円、地方債発行収入が185百万円です。この結果、本年度の資金は36百万円増加し、前年度末残高を加えた本年度末の資金残高は、108百万円となっています。これに歳計外現金を加えると、本年度末の貸借対照表の現金預金残高と一致し、113百万円となります。一般会計等に特別会計及び公営企業会計を含めた全体資金収支計算書では、業務活動収支+581百万円、投資活動収支△405百万円、財務活動収支△242百万円となっており、令和5年度の資金収支額は△66百万円となっています。これを考慮した令和5年度末資金残高は396百万円となっています。

住民一人あたり資産額が類似団体平均を大きく下回っていますが、これは類似団体に比べ基金残高が少ないためです。また、保有する施設は建築年数が経っており評価額が低いこと、昭和59年度以前に取得した道路・河川及び水路の敷地や昭和60年度以降に取得した道路・河川及び水路の敷地で取得原価が不明なものは備忘価額1円で評価しているためです。歳入額対資産比率は、類似団体平均と同程度です。有形固定資産減価償却率については、平成元年以前に整備された資産が多く減価償却累計額が高くなっている要因です。今後これらの公共施設等の更新時期を迎えるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めます。

純資産比率が類似団体平均を下回っていますが、これは資産の大半を占めている有形固定資産の多くが建築年数が経っており評価額が低いこと、昭和59年度以前に取得した道路・河川及び水路の敷地や昭和60年度以降に取得した道路・河川及び水路の敷地で取得原価が不明なものは備忘価額1円で評価しているためです。また、負債の大半を占めている地方債は過去に行なった大規模事業に伴う地方債残高が依然として大きいことが要因です。将来世代負担比率については、類似団体平均と同程度ですが、新規事業の抑制により新発債の発行を抑え負債の減少に努めます。

住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度です。負債の大半を占めているのは地方債ですが、これは過去に行なった大規模事業に伴う地方債残高が依然として大きいことが要因です。今後は、新規事業の抑制により新発債の発行を抑え負債の減少に努めます。また、基礎的財政収支については投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の整備を行なったためです。