奈良県高取町の財政状況（2016年度）

目的別の住民一人当たりのコストについては、多くの費目で類似団体より小さい。これは歳出総額が類似団体に比べ小さいことによる。しかし、教育費についてはほぼ類似団体平均並みに上昇した、その要因は、これは平成28年度に実施した新給食センター建設事業によるものである。また、平成27年度から増加したものとして、民生費については臨時福祉給付金事業などにより、人口減少により一人当たりコストが増加した。一方消防費については平成27年度デジタル同報無線整備事業が完了したことにより大幅に減少した。

性質別の住民一人当たりのコストについては、多くの費目で類似団体より小さい。これは歳出総額が類似団体に比べ小さいことによる。しかし、そのような中、「投資及び出資金」については類似団体平均を上回っている、その要因は赤字財政時に取崩しをおこなった一部事務組合への出資金の再出資が多額であることにある。しかしその出資金も平成33年度で完了する。また、平成28年度平均を下回ったが「維持補修費」については、町民ホールや庁舎、学校等の公共施設の老朽化が進み、今後増加していく傾向であるため、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の集約や転用なども含めて維持補修費の抑制に努める。

当町では、特別会計及び公営企業会計は円滑な運営とその経理の適正を図るため繰出金を拠出しているため、黒字を計上している。

元利償還金等に含まれる債務負担行為に基づく支出額において、土地開発公社における債務負担が大きく占めている。また、過去に行なった過剰な大規模事業の既発債の償還が徐々に終了しているものの、未だ元利償還金は高い状況である。しかし、新規事業の抑制により新発債の発行が減少したことにより年々比率が減少しており、今後も引き続き、借換債の発行や民間資金の繰上償還や新規事業の総点検により公債費の抑制を図る。

将来負担額は年々減少に至っている、将来負担額に含まれる一般会計等に係る地方債の現在高が、新規事業の抑制に伴う新発債の減少や借換債の発行に伴い減少している事が大きく占める。しかし、過去に行なった過剰な大規模事業の既発債の償還が徐々に終了しているものの、未だ地方債の残高は高い状況である。今後も引き続き、借換債の発行や民間資金の繰上償還や新規事業の総点検により新発債の抑制を図る。また、充当可能財源等を増加させるため、減債基金への基金積立等を努める。

一般会計等において本町が平成28年度末に所有する資産は合計14,333百万円であり、主に有形固定資産が12,534百万円、基金が554百万円となっている。また、これに対応するものとして、将来支払う必要がある地方債や退職手当引当金等の負債は合計6,158百万円であり、そのうち地方債(固定・流動)が4,076百万円、退職手当引当金が1,068百万円。一方、税収等、将来返済する必要のない財源である純資産は、合計8,175百万円となっている。一般会計等に特別会計及び公営企業会計を含めた全体貸借対照表では、総資産16,831百万円に対して、負債が8,134百万円となっており、資産超過(純資産比率51.7%)となっている。また、一部事務組合等を含めた連結貸借対照表では、総資産17,487百万円に対して、負債が8,436百万円となっており、同様に資産超過(純資産比率51.8%)となっている。有形固定資産の割合が大きく、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

一般会計等において本町の行政活動のうち、日常的に生じる費用である経常費用は、合計3,475百万円。その主な内容は物件費等が1,273百万円、人件費が821百万円。これに対する受益者負担といえる経常収益は合計97百万円で、主に使用料及び手数料が57百万円となっている。また、臨時に生じる収益である臨時利益は、合計41百万円です。この結果、費用から収益を差し引いた平成28年度の純行政コストは3,337百万円。一般会計等に特別会計及び公営企業会計を含めた全体行政コスト計算書では、純行政コストが4,952百万円となっており、費用超過となっている。また、一部事務組合等を含めた連結行政コスト計算書の純行政コストは4,966百万円となっており、同様に費用超過となっている。過去の赤字財政時の反省から定員適正化計画を基本とした職員数の適正化や、各種補助金の見直し、し尿処理費の見直し、未利用公共施設の活用・貸出など行政コストの削減に努めてきたが、今後も引続き適正管理に努める。

平成28年度の純行政コスト3,337百万円に対し、財源として、税収等2,398百万円、国県等補助金524百万円が計上されている。また、資産評価差額△3百万円が計上されている。この結果、平成27年度末から純資産が418百万円減少し、平成28年度末は8,175百万円となっている。また、平成28年度末の純資産の内訳を見ると、「固定資産等形成分」が13,339百万円、「余剰分(不足分)」が△5,164百万円となってる。これは、将来の住民に引き継がれる財産である純資産のうち、固定資産等の形態で運用している部分と、現金又は現金に近い資産の形態で運用している部分とを表している。一般会計等に特別会計及び公営企業会計を含めた全体純資産等変動計算書では、平成28年度末純資産残高は8,697百万円となっており、このうち、固定資産等形成分が15,435百万円及び余剰分(不足分)が△6,738百万円となっている。また、一部事務組合等を含めた連結純資産等変動計算書の平成28年度末純資産残高は9,051百万円となっており、このうち、固定資産等形成分が15,950百万円及び余剰分(不足分)が△6,899百万円となっている。

一般会計等の平成28年度の業務活動収支は+257百万円。業務支出は合計2,709百万円で、主な内容は物件費等支出が692百万円、人件費支出が641百万円。業務収入は合計2,884百万円で、主に税収等収入が2,392百万円となっている。また、臨時収入は合計82百万円。投資活動収支は△95百万円。支出は合計157百万円で、主な内容は公共施設等整備費支出が147百万円。収入は合計62百万円で、主な内容は国県等補助金収入が51百万円。財務活動収支は△117百万円。主な内容は地方債償還支出が396百万円、地方債発行収入が279百万円。この結果、本年度の資金は45百万円増加し、前年度末残高を加えた本年度末の資金残高は、384百万円となっている。これに歳計外現金を加えると、本年度末の貸借対照表の現金預金残高と一致し、979百万円となる。以上を要約すると、平成28年度は業務活動収支による余剰資金の範囲内で、基金積立等の投資活動や、地方債の償還等の財務活動が行われている。また、一般会計等に特別会計及び公営企業会計を含めた全体資金収支計算書では、業務活動収支+343百万円、投資活動収支△165百万円、財務活動収支△142百万円となっており、平成28年度の資金収支額は+732百万円となっている。これを考慮した平成28年度末資金残高は1,326百万円となっている。

住民一人あたり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、これは類似団体に比べ基金残高が少ないためである。また、保有する施設は建築年数が経っており評価額が低いにと。また、昭和59年度以前に取得した道路・河川及び水路の敷地や昭和60年度以降に取得した道路・河川及び水路の敷地で取得原価が不明なものは備忘価額1円で評価しているためである。歳入額対資産比率は、類似団体平均と同程度である。有形固定資産減価償却率については、平成元年以前に整備された資産が多く減価償却累計額が高くなっている要因である。今後これらの公共施設等の更新時期を迎えるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

純資産比率が類似団体平均を下回っているが、これは資産の大半を占めている有形固定資産の多くが建築年数が経っており評価額が低いこと。また、昭和59年度以前に取得した道路・河川及び水路の敷地や昭和60年度以降に取得した道路・河川及び水路の敷地で取得原価が不明なものは備忘価額1円で評価しているためである。また、負債の大半を占めている地方債は過去に行なった過剰な大規模事業に伴う地方債残高が依然として大きいことが要因である。将来世代負担比率については、類似団体平均と同程度であるが、新規事業の抑制により新発債の発行を抑え負債の減少に努める。

住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度である。負債の大半を占めているのは地方債であるが、これは過去に行なった過剰な大規模事業に伴う地方債残高が依然として大きいことが要因である。今後は、新規事業の抑制により新発債の発行を抑え負債の減少に努める。また、基礎的財政収支については投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の整備を行なったためである。