末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体に比べて面積が小さいため固定資産税収入額が低く、また、法人等も少ないために法人住民税収入も低いという、税収基盤の弱さがある。個人住民税に関しても、国の経済状況の上向きに対して、個人所得への波及も遅く、さらに人口減少も追い打ちとなり年々減少している。このような状況により類似団体と比べて財政力指数が低い数値となっている。 | 経常収支比率の分析欄平成１８年度、平成１９年度と一時１００％を超えた経常収支比率は、人件費削減など行財政改革への取組みを通じ経常的経費の削減に努めたことにより改善はされたが、平成２４年度からの給与復元と高取町定員適正化計画に基づく新規採用職員採用により、類似団体との差が開いた。平成２７年度においては経常的収入の増により大幅に数値を改善したが、平成２８年度には再度類似団体に比べて低い数値となった。今後、公共施設等の老朽化に伴う維持補修経費の増加が見込まれるため、事業の優先度を厳しく点検し、経常的経費の削減を目指す。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、新規採用の抑制や、各種委託費などの削減に努めていたためである。しかし、ゴミ処理や常備消防を一部事務組合で行なっていることから、一部事務組合での人件費・物件費等に充てる負担金等を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後も、人件費・物件費等の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２８年度、類似団体に比べ３。９ポイントの開きがあるが、ラスパイレス指数については、類似団体とほぼ同水準で推移している。今後も、地域の民間企業の平均給与の状況や、各種手当の総点検を行なうなど、より一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去からの新規採用抑制により類似団体平均を上回っている。ここ数年は退職不補充が限界であったため、新規採用を実施している。今後は、職員補充は必要最低限に抑制するとともに、様々な行政サービスの提供体制を工夫し、最適な組織規模で効率的な行政運営を行なうことができるよう定員適正化計画に基づき、職員数８４人～８８人（平成２８年度～平成３３年度）体制の維持を目指す。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、類似団体平均を１．１ポイント下回っている。しかし、過去に行った普通建設事業費に係る起債の償還終了や、赤字後新規事業を抑制したため、年々数値は改善している。しかし、新給食センター建設事業に係る起債の償還等が今後控えているため、引き続き新規事業の実施等について総点検を行い、財政の健全化を図る。 | 将来負担比率の分析欄類似団体に比べて将来負担比率が高い数値となっているのは、土地開発公社にかかる債務保証が大きな負担となっているからである。また、類似団体に比べ、充当可能基金が少ないことも要因である。今後も後世への負担を少しでも軽減するため、新規事業の実施等について総点検を図り、充当可能基金の積立を着実に行い、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄経常収支比率における人件費の割合について類似団体とほぼ同水準で推移しているが、平成２８年度は３．３ポイント高くなっている。今後も同水準を維持するため、定員適正化計画に基づき定員管理に努め、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄経常収支比率における物件費の比率は類似団体とほぼ同水準で推移している。しかしながら、数値は高く今後も需用費・委託料等の削減に努め更なる抑制を図る。 | 扶助費の分析欄経常収支比率における扶助費の割合について類似団体とほぼ同水準で推移しており、今後もサービスの給付適正化に努め、現行の水準の維持を図る。 | その他の分析欄経常収支比率におけるその他の比率については類似団体とほぼ同水準で推移している。しかし、介護保険特別会計や後期高齢者医療事業特別会計への繰出金は増加の傾向にあるため、給付の適正化など繰出金の抑制を図る。 | 補助費等の分析欄経常収支比率における補助費等の比率は類似団体にくらべ適正な数値となっている。これは赤字財政に伴い補助金を全面カットしたことによる。しかしながらここ数年で増加傾向にあり、補助金等の必要性を精査の上、適正化を図る。 | 公債費の分析欄経常収支比率における公債費の割合は類似団体とほぼ同水準で推移している。また、過去に行なった過剰な大規模事業の既発債の償還が徐々に終了していることと新規事業の抑制により新発債の発行が減少したことにより年々比率が減少している。今後も引き続き、借換債の発行や民間資金の繰上償還や新規事業の総点検により公債費の抑制を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の個々の比率については類似団体とほぼ同水準で推移しているものの、全体的な数値で見ると若干高くなっている。類似団体内順位は４２位／６７団体と中位に位置しているが、年々人口が減少し、歳入も減少してるため、今後も行財政改革の取組を通じて個々の経常的経費について抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別の住民一人当たりのコストについては、多くの費目で類似団体より小さい。これは歳出総額が類似団体に比べ小さいことによる。しかし、教育費についてはほぼ類似団体平均並みに上昇した、その要因は、これは平成２８年度に実施した新給食センター建設事業によるものである。また、平成２７年度から増加したものとして、民生費については臨時福祉給付金事業などにより、人口減少により一人当たりコストが増加した。一方消防費については平成２７年度デジタル同報無線整備事業が完了したことにより大幅に減少した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別の住民一人当たりのコストについては、多くの費目で類似団体より小さい。これは歳出総額が類似団体に比べ小さいことによる。しかし、そのような中、「投資及び出資金」については類似団体平均を上回っている、その要因は赤字財政時に取崩しをおこなった一部事務組合への出資金の再出資が多額であることにある。しかしその出資金も平成３３年度で完了する。また、平成２８年度平均を下回ったが「維持補修費」については、町民ホールや庁舎、学校等の公共施設の老朽化が進み、今後増加していく傾向であるため、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の集約や転用なども含めて維持補修費の抑制に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率と実質公債費比率は年々改善している。将来負担比率については、将来負担額に含まれる一般会計等に係る地方債の現在高が、新規事業の抑制に伴う新発債の減少や借換債の発行に伴い減少している事が改善に寄与している。また、充当可能財源等を増加させるため、減債基金への基金積立等を努める。実質公債費比率については、元利償還金等に含まれる債務負担行為に基づく支出額において、土地開発公社における債務負担が大きく占めている。また、過去に行なった過剰な大規模事業の既発債の償還が徐々に終了しているものの、未だ元利償還金は高い状況である。しかし、新規事業の抑制により新発債の発行が減少したことにより年々比率が改善しており、今後も引き続き、借換債の発行や民間資金の繰上償還や新規事業の総点検により公債費の抑制を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において本町が平成28年度末に所有する資産は合計14,333百万円であり、主に有形固定資産が12,534百万円、基金が554百万円となっている。また、これに対応するものとして、将来支払う必要がある地方債や退職手当引当金等の負債は合計6,158百万円であり、そのうち地方債(固定・流動)が4,076百万円、退職手当引当金が1,068百万円。一方、税収等、将来返済する必要のない財源である純資産は、合計8,175百万円となっている。一般会計等に特別会計及び公営企業会計を含めた全体貸借対照表では、総資産16,831百万円に対して、負債が8,134百万円となっており、資産超過(純資産比率51.7%)となっている。また、一部事務組合等を含めた連結貸借対照表では、総資産17,487百万円に対して、負債が8,436百万円となっており、同様に資産超過(純資産比率51.8%)となっている。有形固定資産の割合が大きく、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において本町の行政活動のうち、日常的に生じる費用である経常費用は、合計3,475百万円。その主な内容は物件費等が1,273百万円、人件費が821百万円。これに対する受益者負担といえる経常収益は合計97百万円で、主に使用料及び手数料が57百万円となっている。また、臨時に生じる収益である臨時利益は、合計41百万円です。この結果、費用から収益を差し引いた平成28年度の純行政コストは3,337百万円。一般会計等に特別会計及び公営企業会計を含めた全体行政コスト計算書では、純行政コストが4,952百万円となっており、費用超過となっている。また、一部事務組合等を含めた連結行政コスト計算書の純行政コストは4,966百万円となっており、同様に費用超過となっている。過去の赤字財政時の反省から定員適正化計画を基本とした職員数の適正化や、各種補助金の見直し、し尿処理費の見直し、未利用公共施設の活用・貸出など行政コストの削減に努めてきたが、今後も引続き適正管理に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況平成28年度の純行政コスト3,337百万円に対し、財源として、税収等2,398百万円、国県等補助金524百万円が計上されている。また、資産評価差額△3百万円が計上されている。この結果、平成27年度末から純資産が418百万円減少し、平成28年度末は8,175百万円となっている。また、平成28年度末の純資産の内訳を見ると、「固定資産等形成分」が13,339百万円、「余剰分(不足分)」が△5,164百万円となってる。これは、将来の住民に引き継がれる財産である純資産のうち、固定資産等の形態で運用している部分と、現金又は現金に近い資産の形態で運用している部分とを表している。一般会計等に特別会計及び公営企業会計を含めた全体純資産等変動計算書では、平成28年度末純資産残高は8,697百万円となっており、このうち、固定資産等形成分が15,435百万円及び余剰分(不足分)が△6,738百万円となっている。また、一部事務組合等を含めた連結純資産等変動計算書の平成28年度末純資産残高は9,051百万円となっており、このうち、固定資産等形成分が15,950百万円及び余剰分(不足分)が△6,899百万円となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の平成28年度の業務活動収支は+257百万円。業務支出は合計2,709百万円で、主な内容は物件費等支出が692百万円、人件費支出が641百万円。業務収入は合計2,884百万円で、主に税収等収入が2,392百万円となっている。また、臨時収入は合計82百万円。投資活動収支は△95百万円。支出は合計157百万円で、主な内容は公共施設等整備費支出が147百万円。収入は合計62百万円で、主な内容は国県等補助金収入が51百万円。財務活動収支は△117百万円。主な内容は地方債償還支出が396百万円、地方債発行収入が279百万円。この結果、本年度の資金は45百万円増加し、前年度末残高を加えた本年度末の資金残高は、384百万円となっている。これに歳計外現金を加えると、本年度末の貸借対照表の現金預金残高と一致し、979百万円となる。以上を要約すると、平成28年度は業務活動収支による余剰資金の範囲内で、基金積立等の投資活動や、地方債の償還等の財務活動が行われている。また、一般会計等に特別会計及び公営企業会計を含めた全体資金収支計算書では、業務活動収支+343百万円、投資活動収支△165百万円、財務活動収支△142百万円となっており、平成28年度の資金収支額は+732百万円となっている。これを考慮した平成28年度末資金残高は1,326百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、これは類似団体に比べ基金残高が少ないためである。また、保有する施設は建築年数が経っており評価額が低いにと。また、昭和59年度以前に取得した道路・河川及び水路の敷地や昭和60年度以降に取得した道路・河川及び水路の敷地で取得原価が不明なものは備忘価額1円で評価しているためである。歳入額対資産比率は、類似団体平均と同程度である。有形固定資産減価償却率については、平成元年以前に整備された資産が多く減価償却累計額が高くなっている要因である。今後これらの公共施設等の更新時期を迎えるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率が類似団体平均を下回っているが、これは資産の大半を占めている有形固定資産の多くが建築年数が経っており評価額が低いこと。また、昭和59年度以前に取得した道路・河川及び水路の敷地や昭和60年度以降に取得した道路・河川及び水路の敷地で取得原価が不明なものは備忘価額1円で評価しているためである。また、負債の大半を占めている地方債は過去に行なった過剰な大規模事業に伴う地方債残高が依然として大きいことが要因である。将来世代負担比率については、類似団体平均と同程度であるが、新規事業の抑制により新発債の発行を抑え負債の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、効率の良い行政運営を行えている。類似団体に比べ歳入歳出総額が小さいことも要因ではあるが、過去の赤字財政時の反省から定員適正化計画を基本とした職員数の適正化や、各種補助金の見直し、し尿処理費の見直し、未利用公共施設の活用・貸出など行政コストの削減に努めてきたためである。引き続き適正管理に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度である。負債の大半を占めているのは地方債であるが、これは過去に行なった過剰な大規模事業に伴う地方債残高が依然として大きいことが要因である。今後は、新規事業の抑制により新発債の発行を抑え負債の減少に努める。また、基礎的財政収支については投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の整備を行なったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。これは、受益者負担をいただく公共施設等が少なく経常収益が少ないためである。今後も受益者負担の継続的な見直しに努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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