奈良県高取町の財政状況（2023年度）
奈良県高取町の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
当町は類似団体に比べて面積が小さく、法人の数も少ないため、固定資産税や法人住民税の収入が低く、税収基盤が弱い。さらに、個人住民税も人口減少に伴い年々減少しており、その結果、類似団体と比べて財政力指数が低い数値となっている。今後は、継続的な企業誘致などを積極的に進め、税収基盤の確保に努めていきたい。
経常収支比率の分析欄
令和5年度は、臨時財政対策債の減少や人件費の増加に伴い、経常収支比率がやや上昇した。しかし、類似団体の平均値よりも低い水準となっている。今後、公共施設の老朽化に伴い維持補修経費の増加が見込まれるため、事業の優先度を厳しく精査し、経常的経費の削減を目指す。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等の人口1人当たりの金額が類似団体の平均より低いのは、し尿処理費やし尿運搬費の削減に努めていたためである。しかし、常備消防を一部事務組合で運営しているため、一部事務組合への負担金等を合計すると、人口1人当たりの金額は大幅に増加する。今後も、人件費・物件費等の抑制に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
給与体制は国に準拠しているが、職員の年齢構成の変動等に伴い、類似団体平均よりも高い水準となった。引き続き給与の適正化を図り、指数の抑制に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
赤字財政時に新規採用を抑制した結果、類似団体の平均よりも低い数値となっている。今後は、職員補充を必要最低限にとどめるとともに、行政サービスの提供体制を工夫し、最適な組織規模で効率的な行政運営ができるよう、定員適正化計画に基づいた定員管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
過去に10％を超えていた実質公債費比率は、ここ数年で類似団体の平均と同程度まで改善された。これは、過去に実施した普通建設事業に係る起債の償還が終了したことや、赤字財政以降、新規事業を抑制してきたことによるものである。しかし、今後は統合幼稚園建設事業に係る起債の償還が控えているため、新規事業の実施について引き続き総点検を行い、財政の健全化を図る。
将来負担比率の分析欄
類似団体に比べて将来負担比率が高いのは、土地開発公社にかかる債務保証が大きな負担となっているためである。また、類似団体と比べて充当可能基金が少ないことも要因の一つとなっている。しかし、公社負債残高の減少と充当可能基金への積立を進めていることから、将来負担比率は年々低下している。今後も、後世への負担を少しでも軽減するため、新規事業の実施について総点検を行い、充当可能基金の積立を着実に進め、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
令和5年度の経常収支比率における人件費の割合は、類似団体に比べて4.7ポイント高くなっている。これは、ごみ収集業務を直営で行っていることや、慢性的な職員不足を補うために会計年度任用職員が増加したことが要因である。今後も、定員適正化計画に基づいた定員管理を徹底し、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
経常収支比率における物件費の比率は類似団体とほぼ同水準で推移しているが、令和４年度は１．５ポイントの差がある。これは、令和元年度にごみ処理業務を行っていた一部事務組合を脱退し、ごみ処理関係支出が補助費から物件費に移ったためである。今後も需用費・委託料等の削減に努め更なる抑制を図る。
扶助費の分析欄
経常収支比率における扶助費の割合について類似団体とほぼ同水準で推移しており、令和５年度は０．６ポイント増加した。高齢化等により扶助費は増加傾向にあり、年々財政を圧迫する要因となっている。今後も扶助費に係る経費は増加していくと見込まれるが、今後も適切な支出を維持し、財政の健全性を保つよう努める。
その他の分析欄
経常収支比率におけるその他の比率が類似団体平均よりも４．４ポイント高い状況である。これは、介護保険特別会計や下水道特別会計への繰出金が増加していることによる。下水道においては未整備地域への整備推進や既設管の維持管理に継続的な投資が必要であること。介護保険に関しては高齢化の進行に伴い利用者が増加し、財政負担が拡大していることが主な要因である。今後も持続可能な財政運営を図るため、効率的な事業運営に取り組む。
補助費等の分析欄
経常収支比率における補助費等の比率は、類似団体と比べて低い数値となっている。これは、過去に赤字財政に対応するために補助金を全面的にカットしたことや、一部事務組合への加入が少ないことが主な要因である。その結果、他の類似団体と比較して補助費の割合が低くなっている。引き続き、補助金の必要性を慎重に見極め、適切な支出を維持し、財政の健全性を保つよう努める。
公債費の分析欄
経常収支比率における公債費の割合は、類似団体とほぼ同水準で推移している。また、過去に実施した大規模事業の既発債の償還が徐々に終了しているため、公債費は減少傾向にある。しかし、統合幼稚園建設事業に係る起債の償還などが今後控えているため、引き続き新規事業の実施について総点検を行い、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の個々の比率については、類似団体とほぼ同水準で推移している。類似団体内での順位は35位／77団体と中位に位置しているが、年々人口が減少し、歳入も減少しているため、今後も行財政改革の取り組みを通じて、個々の経常的経費の抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
目的別の住民一人当たりのコストは、多くの費目で類似団体よりも低くなっている。これは、歳出総額が類似団体に比べて小さいことが要因である。そのような中、議会費は類似団体よりも高くなっているが、これは委員会の増加やYouTubeによるライブ配信費用が影響しているためである。民生費は平均より低い水準にあるものの、扶助費の増加とともに今後も増加が見込まれる。扶助費に係る経費は引き続き増加が予想されるが、適正な支出に努めていく。また、農林水産業費は令和４年度に行ったため池改修事業や治山事業が終了したことに伴い減少した。土木費も令和４年度に比べ町営住宅改修事業の事業費が減少したことに伴い減少した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
性質別の住民一人当たりのコストは、多くの費目で類似団体よりも低くなっている。これは、歳出総額が類似団体に比べて小さいことが要因である。また、職員数が少ないため、人件費も低い数値となっている。しかし、不足する職員を補うため、会計年度任用職員の増加が見られる。維持補修費は平均より低い水準にあるが、町民ホールや庁舎、学校などの公共施設の老朽化が進んでおり、今後増加していく見込みである。そのため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約や転用などを含め、維持補修費の抑制に努める。扶助費は増加傾向にあり、年々財政を圧迫している。今後も増加が見込まれるが、引き続き適正な支出に努める。補助費は類似団体の平均よりも低いが、これは当町が加入している一部事務組合が少ないことが要因である。公債費は類似団体の平均値に近い水準で推移しているが、過去の大規模事業に伴う既発債の元利償還が依然として多額である。そのため、今後も借換債の発行や民間資金の繰上償還、新規事業の総点検を行い、公債費の抑制を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
令和5年度は実質単年度収支が黒字となった。これは、計画的な財政運営のもとで歳出の抑制に努めたことによるものである。今後も、将来を見据えた持続可能な財政運営を推進し、必要な行政サービスを安定的に提供できるよう、財政健全化に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
連結実質収支については、各年度とも黒字を維持しており、全体として健全性が保たれている。これは、一般会計だけでなく、特別会計や事業会計においても適切な収支管理を行い、財政の安定化に努めてきた結果である。今後についても、全会計で黒字が見込まれていることから、連結実質収支は引き続き黒字で推移すると考えられる。しかし、将来的な社会情勢の変化や財政需要の増加に備え、慎重な財政運営が求められる。今後も、計画的な歳出の管理や効率的な財源活用を徹底し、持続可能な財政基盤の確立を目指すとともに、健全な財政運営に努めていく。なお、介護保険特別会計は給付費の増加により実質収支が減少した。下水道事業特別会計については令和４年度に公営企業法適用化に向けた一般会計繰入金が増大であったため一時的に実質収支が増加した。国民健康保険特別会計は令和５年度に基金への積立てを行ったため実質収支が減少している。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
元利償還金等に含まれる債務負担行為に基づく支出額のうち、土地開発公社における債務負担が大きな割合を占めている。また、過去に実施した大規模事業の既発債の償還は徐々に進んでいるものの、依然として元利償還金の負担は高い状況にある。しかし、新規事業の抑制により新発債の発行が減少したことから、公債費の比率は年々低下している。今後も、借換債の発行や民間資金の繰上償還、新規事業の総点検を通じて、公債費の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
将来負担額は年々減少傾向にある。その主な要因として、一般会計等に係る地方債の現在高が、新規事業の抑制による新発債の減少や、借換債の発行に伴い減少していることが挙げられる。しかし、過去に実施した大規模事業の既発債の償還は徐々に進んでいるものの、依然として地方債の残高は高い状況にある。今後も、借換債の発行や民間資金の繰上償還、新規事業の総点検を通じて新発債の抑制を図るとともに、財政負担の軽減に努める。また、充当可能財源を確保するため、減債基金への積立を進めるなど、財源の確保にも注力していく。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）令和５年度の基金積立額は合計で約２１１百万円であった。財政調整基金には予期しない支出増加や収入減少に備えるため、約２３百万円を積み立てた。減債基金は公債費負担軽減を目的に、約６１百万円を積み立てた。福祉の充実は図るため、福祉基金に約５０百万円を積み立てた。公共施設整備基金には施設の老朽化対策や新規整備に使用するため、約４０百万円を積み立てた。ふるさと応援基金には地域振興や特産品開発を支援するため、約３７百万円が積み立てられた。これらの基金は、それぞれの分野で必要な財源を確保し、自治体の安定した運営と住民福祉の向上に貢献している。（今後の方針）各基金条例の設置目的、処分事由に基づき積立、運用、取崩を行なっていく。
財政調整基金
（増減理由）令和５年度末の基金残高は、約５２２百万円。約２３百万円の積立を行った。（今後の方針）経済不況等による大幅な税収減や、災害の発生等による思わぬ支出の増加などに柔軟に対応し、また、長期的視野にたった計画的な財政運営を行うために、財源に余裕のある年度に積立てを行なっていく。そのためにも単に当該年度のみならず、翌年度以降における財政状況を考慮して健全な財政運営を行なっていく。
減債基金
（増減理由）令和５年度末の基金残高は、約３６３百万円。今後の公債費の増加に対応するため約６１百万円の積立を行なった。（今後の方針）公債費は、歳入の減少等に関係なく支出しなければならない義務的経費であるため、公債費の増加が財政の弾力性を失わせ、その他の町の事業の実施に影響を及ぼすことが懸念される。そこで公債費の償還を計画的に行なうために毎年度に歳入歳出決算上生じた剰余金から一部を積み立てていく。また、財政事情を考慮し取崩を行い、地方債の償還に充当していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）福祉基金：高取町の子どもから高齢者まで幸せに暮らす社会づくりを推進するため。公共施設整備基金：高取町の公共施設の整備事業資金に充てるため。ふるさと応援基金：高取町のまちづくりを応援する個人及び団体から受け入れる、高取町ふるさと応援寄附金の運営を円滑かつ効率的に行うため。永井記念基金：永井リヨ氏から寄贈を受けた財産の維持管理及びその活用を通して町の地域振興に資する事業に充てるため。善意基金：篤志家の寄附金の運営を円滑かつ効率的に行うため。（増減理由）福祉基金：福祉の充実・強化のため積立を行なった。公共施設整備基金：今後予想される公共施設の更新、維持補修のため積立を行なった。また永井記念基金へ積替えのため取崩を行った。ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附の指定使途に関連した事業へ充当するため取崩。また、新規受付分の積立を行なった。永井記念基金：財政調整基金、減債基金からの積替え、その他遺贈を受けた財産から得られる収入の積立を行った。善意基金：増減なし（今後の方針）福祉基金：高取町高齢者福祉基金条例に基づき積立、運用、取崩を行なっていく。公共施設整備基金：今後予想される公共施設の更新、維持補修のために歳入歳出決算上生じた剰余金から一部を積み立てていく。ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附額に応じて積立、取崩を行なっていく。永井記念基金：永井記念基金条例に基づき積立、運用、取崩を行なっていく。善意基金：善意基金条例に基づき積立、運用、取崩を行なっていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ高い数値となっている。各施設のインフラ老朽化が顕著であるため、公共施設等総合管理計画に基づき既存施設の長寿命化を図りつつ、更新のための財源確保に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体に比べ高い数値となっているが、令和５年度は基金積立を行ったため債務償還比率は低下した。今後も充当可能財源等を増加させるため基金の積立てに努めたい。また、経常一般財源等の確保と経常経費の削減に努め数値の改善を図る。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は改善傾向にあるが類似団体と比べて高い数値である。将来負担額に含まれる一般会計等に係る地方債の現在高が、新規事業抑制に伴う新発債の減少が将来負担比率の改善に寄与しているが、土地開発公社における債務負担などが未だ重くのしかかっている状況である。一方で、充当可能財源等を増加させるため、基金への積立てに努めたい。有形固定資産減価償却率は比較的高水準にある。各施設のインフラの老朽化が顕著であるため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後の施設整備等を計画的に実施していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率と実質公債費率は改善傾向にある。将来負担比率については、新規事業抑制に伴う新規発行債の減少が将来負担比率の改善に寄与しているが、土地開発公社における債務負担などが未だ重くのしかかっている状況である。一方で、充当可能財源等を増加させるため、基金への積立てに努める。将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債費率についても今後も低下してくるものと想定される。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公営住宅、公民館であり、低くなっている施設は、幼稚園である。幼稚園については、子育て環境の整備のため、令和３年度に幼稚園を新たに設置したためである。これに伴い、有形固定資産減価償却率は大きく低下し、また一人当たりの面積は増加した。学校施設については、老朽化が顕著であるため、維持管理に係る経費の増かに留意しつつ、教育環境整備に取り組んでいく。公営住宅については、類似団体と比較し大きく上回っている。これは、昭和４０年代から５０年代に建設された公営住宅が多く、それらの多くが減価償却が終了しているためである。現在、順次除却や改修を行っており、また、適切に日々の修繕を行っている。公民館については、いずれの施設も建設年が古く老朽化が進んでいる状況である。なお、一人当たりの指標が類似団体と比較して低い数値となっているが、これは保有する公共施設が少ないことが要因である。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、多くの施設で有形固定資産減価償却率が高くなっており、老朽化が進んでいる。特に高い一般廃棄物処理施設については、ごみ収集業務はすべての住民に直結した行政サービスであるため安全で安定的な運営を維持するためにも計画的に施設の更新を行っていく。庁舎については、昭和５７年建設であるため老朽化が進んでいる。今後も修繕を行い、長寿命化を図りつつ、更新のため公共施設整備基金への積立てを継続して財源確保に努めていく。なお、一人当たりの指標が類似団体と比較して低い数値となっているが、これは保有する公共施設が少ないことが要因である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において本町が令和5年度末に所有する資産は合計11,815百万円であり、主に有形固定資産が9,901百万円、基金が1,566百万円となっています。また、これに対応するものとして、将来支払う必要がある地方債や退職手当引当金等の負債は合計4,133百万円であり、そのうち地方債(固定・流動)3,266百万円、退職手当引当金が677百万円です。一方、税収等、将来返済する必要のない財源である純資産は、合計7,681百万円となっています。一般会計等に特別会計及び公営企業会計を含めた全体貸借対照表では、総資産14,575百万円に対して、負債が5,887百万円となっており、資産超過(純資産比率59.6%)となっています。また、一部事務組合等を含めた連結貸借対照表では、総資産15,284百万円に対して、負債が6,260百万円となっており、同様に資産超過(純資産比率59.0%)となっています。
2.行政コストの状況
一般会計等の本町の行政活動のうち、日常的に生じる費用である経常費用は、合計3,584百万円です。その主な内容は物件費等が1,367百万円、人件費が774百万円です。これに対する受益者負担といえる経常収益は合計171百万円で、主に使用料及び手数料が59百万円とその他(退職手当分)が111百万円となっています。また、臨時に生じる臨時損失は27百万円、臨時に生じる収益である臨時利益は、38百万円となっています。この結果、費用から収益を差し引いた令和5年度の純行政コストは3,402百万円、すなわち費用超過となっています。一般会計等に特別会計及び公営企業会計を含めた全体行政コスト計算書では、純行政コストが5,100百万円となっており、費用超過となっています。また、一部事務組合等を含めた連結行政コスト計算書の純行政コストは6,222百万円となっており、同様に費用超過となっています。
3.純資産変動の状況
一般会計等の令和4年度の純行政コスト3,402百万円に対し、財源として、税収等2,760百万円、国県等補助金774百万円が計上されています。また、資産評価差額と無償所管換等額1百万円が計上されています。この結果、令和4年度末から純資産が132百万円増加し、令和5年度末は7,681百万円となっています。また、令和5年度末の純資産の内訳を見ると、「固定資産等形成分」が11,698百万円、「余剰分(不足分)」が△4,017百万円となっています。一般会計等に特別会計及び公営企業会計を含めた全体純資産等変動計算書では、令和5年度末純資産残高は8,688百万円となっており、このうち、固定資産等形成分14,133百万円及び余剰分(不足分)が△5,446百万円となっています。また、一部事務組合等を含めた連結純資産等変動計算書の令和5年度末純資産残高は9,024百万円となっており、このうち、固定資産等形成分が14,770百万円及び余剰分(不足分)が△5,746百万円となっています。
4.資金収支の状況
一般会計等の令和4年度の業務活動収支は+561百万円です。業務支出は合計3,008百万円で、主な内容は物件費等支出が798百万円、人件費支出が767百万円です。業務収入は合計3,596百万円で、主に税収等収入が2,763百万円となっています。また、臨時支出は、合計27百万円で臨時収入は合計0百万円です。投資活動収支は△321百万円です。支出は合計375百万円で、主な内容は公共施設等整備費支出が159百万円、基金積立金支出が216百万円です。収入は合計55百万円で、主な内容は国県等補助金収入が47百万円、基金取崩収入が6百万円です。財務活動収支は△204百万円です。主な内容は地方債償還支出が378百万円、地方債発行収入が185百万円です。この結果、本年度の資金は36百万円増加し、前年度末残高を加えた本年度末の資金残高は、108百万円となっています。これに歳計外現金を加えると、本年度末の貸借対照表の現金預金残高と一致し、113百万円となります。一般会計等に特別会計及び公営企業会計を含めた全体資金収支計算書では、業務活動収支+581百万円、投資活動収支△405百万円、財務活動収支△242百万円となっており、令和5年度の資金収支額は△66百万円となっています。これを考慮した令和5年度末資金残高は396百万円となっています。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人あたり資産額が類似団体平均を大きく下回っていますが、これは類似団体に比べ基金残高が少ないためです。また、保有する施設は建築年数が経っており評価額が低いこと、昭和59年度以前に取得した道路・河川及び水路の敷地や昭和60年度以降に取得した道路・河川及び水路の敷地で取得原価が不明なものは備忘価額1円で評価しているためです。歳入額対資産比率は、類似団体平均と同程度です。有形固定資産減価償却率については、平成元年以前に整備された資産が多く減価償却累計額が高くなっている要因です。今後これらの公共施設等の更新時期を迎えるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めます。
2.資産と負債の比率
純資産比率が類似団体平均を下回っていますが、これは資産の大半を占めている有形固定資産の多くが建築年数が経っており評価額が低いこと、昭和59年度以前に取得した道路・河川及び水路の敷地や昭和60年度以降に取得した道路・河川及び水路の敷地で取得原価が不明なものは備忘価額1円で評価しているためです。また、負債の大半を占めている地方債は過去に行なった大規模事業に伴う地方債残高が依然として大きいことが要因です。将来世代負担比率については、類似団体平均と同程度ですが、新規事業の抑制により新発債の発行を抑え負債の減少に努めます。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、効率の良い行政運営を行えています。類似団体に比べ歳入歳出総額が小さいことも要因ではありますが、過去の赤字財政時の反省から定員適正化計画を基本とした職員数の適正化や、各種補助金の見直し、し尿処理費の見直し、未利用公共施設の活用・貸出など行政コストの削減に努めてきたためです。引き続き適正管理に努めます。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度です。負債の大半を占めているのは地方債ですが、これは過去に行なった大規模事業に伴う地方債残高が依然として大きいことが要因です。今後は、新規事業の抑制により新発債の発行を抑え負債の減少に努めます。また、基礎的財政収支については投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の整備を行なったためです。
5.受益者負担の状況
令和5年度の受益者負担比率は類似団体平均を下回っています。これは、受益者負担をいただく公共施設が少なく使用料収入が少ないためです。今後も受益者負担の継続的な見直しに努めます。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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奈良県高取町の2023年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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