秋田県五城目町の財政状況（最新・2024年度）
秋田県五城目町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
五城目町
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水施設
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
典型的な山間部の過疎地である本町は、他の地域同様、高齢化率の上昇（令和６年１２月末高齢化率５０．２％「前年率４９．６％」）、少子化（令和６年度出生数１４人「前年度１４人」）の問題が続いている。この為、歳入では町税を中心とした自主財源が減少、歳出では地理的な要因からくる道路等インフラの維持管理、福祉関係施策、加えて令和４～５年度の大雨災害に起因した防災対策への支出も増加しており、財政力指数については、ここ５年間横ばいで、類似団体の平均を下回っている状況となっている。そんな中、町外からの財源である「ふるさと納税」は期待の大きいところだが、令和６年度決算では、例年より５百万円減の約２０百万円となった。今後は、新たな商品開発により「ふるさと納税」を呼び込む施策を展開したい。
経常収支比率の分析欄
令和６年度の経常収支比率は９０．１％（前年度比４．３％減）となり、ここ２年間は上昇していたが改善した。数値が改善したいことについて、分母（歳入）の１６８百万円増となった要因としては、①地方税３３百万円減、②地方譲与税１３百万円増、③地方特例交付金２５百万円増、④普通交付税１５６百万円増がある。分子（歳出）の８百万円減となった要因としては、①人件費８百万円減、②補助費等８百万円増、③繰出金２０百万円減などがある。なお、類似団体の差は２．２ポイントと減少したものの、依然としてまだ高い率にあるため、更なる経常収支比率の改善のためには、施策誘導による交流人口・移住人口などを増やし町内経済を活性化させ地方税収入の確保や、徹底した事務事業の検証作業を行い、不要不急な事業の廃止、事業費の縮減を断行し歳出抑制型の財政構造改革を更に進めていく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、前年度と比較して９百万円（０．８％減）の減となっている。これは、会計年度職員（パートタイム）の勤勉手当が創設されたことなどにより１９百万円の増となった一方、職員（再任用含み・ALT除く）数の減などにより４７百万円減となったことが主な要因である。維持補修費も、除雪費の増となる中、災害対応で大幅増となっていた側溝の泥上げなどの道路清掃費用が減少したことにより、前年比３７百万円（１２．１％減）の減となっている。物件費については、脱炭素化推進事業の減や、災害救助費の大幅減などにより、前年比２９７百万円（２６．１％減）の減。以上、令和５年７月大雨災害による影響がなくなったことから減少、結果として１人当たりの経費を減少させている。
ラスパイレス指数の分析欄
本町職員の給与水準は、全国的な処遇の改善の動きに沿って、特に新規採用者や若い世代においてラスパイレス指数が高い傾向にある。これらの数値に引っ張られるかたちで、令和３年度までは類似団体と同水準の数値が続いていた。しかしながら、令和４年度は、前年度の退職者が多く、更にその傾向が強く出たため、数値が上昇し類似団体平均以上の数値となっていた。令和６年度についてもその影響を引きずった形で、類似団体以上の率となっている。ベテランの職員が多く退職する中、若い職員の能力開発のため研修等により職員の資質向上を引き続き図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
昨年度と比較し職員数は５人減（令和７年４月１日現在１１５人）、人口も減少しているなか１，０００人当たり職員数は、前年度と比べて０．１７人減少したが、類似団体平均を上回った状態となっている。町が単独で消防署を設置しているため消防職員の定数確保が必要であり、全体の定員管理の課題となっているものの、今後も行政サービスが低下することのないよう職員の資質向上を図りながら職員定員適正化計画に基づく定数管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費負担比率は、前年度に比べ、更に０．６ポイント改善、８．４％となったが、類似団体の平均よりは数値が高い状況が続いている。数値改善の主な要因として、比率の分子において、公営企業会計（水道・下水道）への地方債の償還財源に充てると認められる繰入金の減（４８百万円）、分母においても普通交付税が１５６百万円増えたことがあげられる。今後は、令和２年以降に実施してきた事業に係る地方債の元金償還が始まり、公債費が増加する見込みであることから、事業内容を精査し地方債発行の抑制を図るとともに、交付税算入の有利な地方債の発行に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、令和元年～２年度に実施した小学校改築事業に伴い地方債残高の増加及び充当可能基金残高の減少により、令和２年度は８５．７％と高い数値にあった。令和３年度から令和４年度に地方債の繰上償還や基金の積み増しに取り組んだことで、比率は改善した。しかしながら、令和５年度については、７月に過去最大の大雨災害が発生したことで、その対応に、基金を取り崩して対応したため、充当可能基金残高が減少（前年度比２８３百万円減、１５．７％減）したことなどから、５．０ポイント増加、５７．１％となっていた。令和６年度は、地方債の残高の減少や普通交付税の１５６百万円増などにより、８．９ポイント減少、４８．２％と回復した。なお、類似団体と比べてかなりの開きがある。今後は、公共施設等総合管理計画の実行に備え、計画的に基金を積立て充当可能財源を確保する一方、地方債の新規発行にあたっては事業内容の精査、交付税算入の有利な地方債の発行に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費については、令和６年度で早期退職した職員の影響による職員数の減などにより、「人件費に充当した一般財源」が前年比で８百万円（０．７％減）の減となった。加えて、比率の分母における①地方税３３百万円減となったももの、②普通交付税が１５６百万円増と大幅に増えた影響が大きく、比率は前年比１．３ポイント減少した。今後は、定年延長の年齢が段階的に伸びていくことから、職員定員適正化計画に基づき、適正な管理を図ることで人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費については、「物件費に充当した一般財源」が前年比で７百万円（１．２％増）の増となっているが、普通交付税などの分母要因が前年度比１６８百万円（４．４％増）増加したことから、比率は前年比０．５ポイント減少した。いずれにしても物件費については、行政改革による職員数の削減により、これまで直営で行っていた業務の外部委託、物価高騰による光熱水費の上昇、各分野でのDX推進によるシステムの導入・保守管理経費の増加により今後も上昇していくものと考えるが、町有施設については公共施設等総合管理計画に基づき、解体を含めた見直し等を行い物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費については、障害の重い障害者のサービスの利用が高止まりしていることなどから、「扶助費に充当した一般財源」が前年同数の２６０百万円となったが、普通交付税などの分母要因が前年度比１６８百万円（４．４％増）増加したことから、比率は前年比０．３ポイント減少した。高齢化が進む中、高齢者・障害者へのサービス拡大や利用回数の増による扶助費の増加が想定されることから、介護予防事業を推進することで扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
その他については、主なものとして「繰出金に充当した一般財源」が前年比２０百万円（３．６％減）の減となったこと、これは介護保険特別会計への繰出し金の減が主な要因となっている。この他、「維持補修費に充当した一般財源」が前年比１百万円(０．５％減)の減、「投資及び出資金に充当した一般財源」が前年比３百万円（７．８％増）の増となっいる。これらにより、比率は前年比１．４％減少した。今後は、更に介護予防や健康寿命を延ばす施策を推進することにより、介護・医療費の減少に努め介護保険特別会計など特会への繰出金の抑制を図る。加えて、町有施設全般について公共施設等総合管理計画に基づき、解体を含めた見直し等を行い維持修繕費の抑制に努めたい。
補助費等の分析欄
補助費等については、「補助費等に充当した一般財源」が前年比で８百万円（２．３％増）の増となっているが、これは国のシステムの標準化に伴う秋田県町村電算共同事業組合への負担金の増などが主な要因となっている。しかしながら、普通交付税などの分母要因が前年度比１６８百万円（４．４％増）増加したことから、比率は前年比０．２ポイント減少した。現在、子育て世帯の負担を減らす機運が高くなっていること、また、物価高騰対策を背景に、補助費等は増加していくものと考えられる。
公債費の分析欄
公債費については、ほぼ横ばいで、「公債費に充当した一般財源」が前年比で２百万円（０．３％増）の増となったが、普通交付税などの分母要因が前年度比１６８百万円（４．４％増）増加したことから、比率は前年比０．６ポイント減少した。今後については、令和３年度完成の学童保育改築事業・令和４年度完成の火葬場増改築事業・令和５年度借入の災害関連事業（小災害復旧債・歳入欠かん等債）のために借り入れた地方債の元金償還が始まることに伴い、公債費が数年間増加していくことが想定されることから、施設の更新にあたっては、公共施設等総合管理計画に基づき施設統廃合を進め、計画的に公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較して上回っている要因は、主に扶助費、物件費、維持補修費に係る経常収支比率の高さである。扶助費の抑制には予防事業を推進することで抑制を図る。物件費・維持補修費については、町有施設全般について公共施設等総合管理計画に基づき、解体や統廃合を含めた見直し等を行い抑制に努める。また、公共施設で更なる物件費の抑制に繋げるため、照明器具のLED化を図るなど光熱費の削減を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
前年度より住民一人当たりのコストの増加幅が大きいのは、災害復旧費と土木費である。災害復旧費の一人当たりのコストは２２３，３１２円で、数値が大きかった前年度より更に上昇、前年度比７３，８５７円（４９．４％増）の増となっている。災害復旧事業費については、令和５年度決算でも一人当たりのコスト１４９，４５５円、前年度比１０７，７４５円（２５８．３％増）となっていた（類似団体中で最大値）。これは、令和５年７月大雨災害の影響が大きく、令和６年度でもその被害に対する災害復旧事業がまだ続いていることが大きな理由となっている。また、次に増加幅が大きいのは、土木費で一人当たりのコストは９５，６９９円で前年度比１９，９８７円（２６．４％増）の増となっている。これは、冬の大雪のための除雪費用が増加したことなどが一つの要因である。逆に、一人当たりのコストの減少幅が大きいのは、民生費と商工費である。民生費の一人当たりのコストは２１０，７７８円で前年度比８６，００４円（２９．０％減）の減となっており、これは、令和５年７月大雨災害の影響で災害救助費などが大きく上昇した前年度から数値が減少したことが大きな要因である。また、次に減少幅が大きいのは、商工費で一人当たりのコストは２８，０５１円で前年度比１０，５９３円（２７．４％減）の減となっている。これは、コロナ禍対策・物価高騰対策として実施していた商品券事業が減少したことなどが一つの要因である。令和７年度は引き続き事務事業を検証し事業の見直し・廃止を実施していくが、目的別歳出では、繰越事業や過年災害復旧事業として災害復旧事業がまだ残っているため、災害復旧費ではまだまだ例年より高い数値を見込む。限られた財源のなかで事業の費用対効果を見極め、次の災害の備えにも注力する必要があると考えている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり９５９，８９０円となっている。前年度と比べて一人当たりのコストの増加幅が一番大きいのは、災害復旧事業費（２年連続）である。災害復旧事業費の一人当たりのコストは２２３，０２９円で前年度比７３，５７４円（４９．２％増）の増となっている。災害復旧事業費については、令和５年度決算でも一人当たりのコスト１４９，４５５円、前年度比１０７，７４５円（２５８．３％増）となっていた（類似団体中で最大値）。これは、令和５年７月大雨災害の影響が大きく、令和６年度でもその被害に対する災害復旧事業がまだ続いていることが大きな理由となっている。また、次に増加幅が大きいのは、人件費で一人当たりのコストは１３９，４４７円で前年度比３，１０７円（２．３％増）の増となっている。これは、職員数は減少したものの、人事院勧告への対応と会計年度任用職員の勤勉手当導入などが一つの要因である。一人当たりのコストの減少幅が大きいのは、物件費である。物件費の一人当たりコストは、１０７，６１２円で前年度比３３，５８５円（２３．８％減）の減となっている。これは、脱炭素化推進事業の皆減、災害救助費の減、地方創生臨時交付金関係事業の減などの理由によるものである。今後は、事務事業の見直し等により歳出削減を図りつつ、不測の事態に備え財政調整基金等の計画的な積み立てを実施することで、一人当たりのコストの緊急的な増加に対応できるよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和６年度は、前年度からの４６６百万円と比較的大きな繰越や、令和５年度同様に普通交付税の追加配分（約９千万円）などで、実質収支が３１９百万円（前年度比１３．１％減）となった。また、財政調整基金についても、予算措置はしたものの実際の取崩しはなく且つ、１６４千万円ほど積み増すことができたため、実質単年度収支は黒字となった。今後は、施策誘導による交流人口・移住人口などを増やし町内経済を活性化させ地方税収入の確保や、徹底した事務事業の検証作業を行い、不要不急な事業の廃止、見直しを行い、歳出抑制型の財政構造改革を更に進めていくことを目指す。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全ての会計において実質収支は黒字である。水道事業会計については、一般会計からの基準内繰入で事業を実施しているが、近年の決算では収益的収支で純損失を計上している。この単年度赤字体質を改善が急務である。下水道事業会計については、令和３年度から公営企業会計となり事業の運営にあたっている。なお、生活排水処理事業については、各市町村の事業の負担軽減などに寄与するため、県や県内市町村が広域的に連携し、令和４年度に自治体の事務を補完する官民出資会社を設立した。職員数の減少と業務量の増加に対する対策として、また、人口減少による事業の採算性の確保について期待が高い。なお、水道・下水道事業会計については、水道事業の経営状況に鑑み、水道料金、下水道料金も含め、現在、令和８年度からの料金改定を準備中である。国民健康保険特別会計については、一般会計からの基準内繰入で事業を実施している。近年は、被保険者の人数が減少しており決算額は年々少なくなっている。運営については、被保険者の人数、保険税収入、保険給付費、国民健康保険財政調整基金の残高を踏まえ、事業動向をみて必要な税率改正を実施していく。介護保険特別会計（保険事業勘定）においては、令和５年度に支出額が上昇したものの、令和６年度は支出額が減少した。しかしながら、基本的には高齢化の進行に伴い医療費とともに、介護費用についても増加する人口構成となっているため、介護予防事業に力を入れ介護費用の増加を抑える。加えて、介護保険特別会計の運営状況を見極めつつ、住民に対して過度の負担とならないよう、３年に１回の介護保険料の改正（次回の改正は、令和９年度～）を実施する。いずれにしても、各会計において、保険料・使用料等の見直しも含め健全な財政運営に努めることで、一般会計の負担軽減を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金は前年度に比べて２百万円（０．３%増）の増となっているが、今後は、令和３年度完成の学童保育改築事業（地方債総額約７千万円）・令和４年度完成の火葬場増改築事業（地方債総額約３億６千万円）・令和５年度借入の災害関連事業（小災害復旧債・歳入欠かん等債、地方債総額約９百万円）の、元金償還が始まる令和７年度以降、各年度の実質公債費比率（分子）の数値を押し上げると予想される。今後とも地方債の新規発行にあたっては、事業内容の精査や交付税算入率の有利な地方債を選定することで、実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和元～２年度事業で実施した小学校改築事業による地方債残高が増、加えて教育施設整備基金の取崩しによる充当可能基金の減によって、令和２年度将来負担比率（分子）が増加する要因となったが、令和２年度の決算剰余金（約３億）、更には令和３年度の決算剰余金（約４億４千万円）などにより基金の積増しや繰上げ償還を実施し、過去の大きな事業に係る地方債の償還終了により、将来負担比率の分子要因は減少してきた。しかしながら、令和５年７月に発生した大雨災害対応により、「充当可能基金」が対前年度比約２億８千万円（１５．７％減）減少したことが大きな要因で、令和５年度では将来負担費比率（分子）が増加してきた。令和６年度では、過去の額の大きな地方債の償還が終了したことと、前年度決算剰余金（約３億７千万円）などにより基金を積増したことで減少に転じた。今後は、これまで以上に地方債の発行を抑えつつ、新規発行にあたっては事業内容の精査や基準財政需要額算入率の有利な地方債の発行に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の維持管理費などの歳出削減や充当可能基金の積立に努め、将来負担比率の改善を目指す。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）新規積立としては、財政調整基金及び学校給食費無償化基金に前年度決算剰余金を積み立てたこと、また、過疎債ソフト枠を活用し公共施設等総合管理基金（過疎債ソフト分）を５０百万円積み立てたことなどがある。また、基金の取崩しは、令和５年度からの繰越事業である橋梁補強事業や、公共施設の維持補修事業のための財源として、公共施設等総合管理基金を３２百万円取崩し、加えて、いままで残高が増え続けていた「ふるさと納税寄附金」が原資のふるさと愛郷基金を、政策的に活用するため２５百万円取り崩した。（今後の方針）令和５年度の大きな災害により財政調整基金を大きく取り崩さなければならなかったほか、加えて、４基金も廃止整理した経験から、今後は次の大きな災害に備え財政調整基金の目標積立額を２０億円とし、決算剰余金を活用して積立額を増やしていく方針である。また、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合やそれに伴う解体、更には昭和５０年代に建築した建物などの老朽化に対応するため、公共施設等総合管理基金などの取崩しが必要になってくると考えており、年度間の財源の平準化のためにも基金積立を活用したいと考えている。
財政調整基金
（増減理由）令和５年度の大雨災害の過年度災害復旧事業の財源として、当初予算で６５百万円の取り崩しを計上し事業の実施にあたってきたが、年度中大きな災害もなく、取り崩しを実施せず前年度決算剰余金を積み立てたこと等により、残高１，１６７百万円となり、前年度比１６４百万円の増となった。（今後の方針）次の大きな災害に備え財政調整基金の目標積立額を２０億円（標準財政規模にすると約５０．０％）とし、決算剰余金を活用して積立額を増やしていく方針である。
減債基金
（増減理由）令和５年度の大きな災害時に災害対応で整理し基金を廃止した。（今後の方針）必要に応じて、基金を再設置していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等総合管理基金：公共施設等の改修及び除却の実施。ふるさと愛郷基金：五城目町に寄せられる寄附（ふるさと納税）を通じて、多様な人々の参加による豊かで暮らしやすいふるさとづくりを目指す。森林環境譲与税基金：森林整備に関する事業や整備を担うべき人材の育成及び確保、木材利用の促進等を実施。学校給食費無償化基金：小中学校の児童・生徒を持つ親の経済的負担の軽減。※令和４年度に新設。中小企業経営安定支援基金：新型コロナウイルス感染症の影響を受け、秋田県経営安定化資金を利用している中小企業に対し、４、５年目の利子補給を実施する。※令和７年度で終了する。（増減理由）公共施設等総合管理基金：過疎債ソフト枠５０百万円と運用益分を積み立て、過疎ソフト分・通常分の基金を使用して橋梁補強事業などを実施３２百万円取り崩した。これにより１９百万円増。ふるさと愛郷基金：令和６年２月から令和６年１２月までに納入のあった「ふるさと納税寄附金」１８百万円と運用益分を積み立て、政策的に活用するため２５百万円取り崩した。これにより７百万円減。森林環境譲与税基金：森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づき令和６年度に譲与された５１百万円を事業に充当、なお不足する分１０万円を取崩した。学校給食費無償化基金：令和６年１月から１２月までの給食費の補助相当分２１百万円を取崩した。また、次年度に備えて決算剰余金２０百万円と運用益分を新たに積み立てた。このことにより２百万円減。中小企業経営安定支援基金：令和５年度より利子補給が始まり、必要な９百万円を取崩した。（今後の方針）公共施設等総合管理基金：今後増加する公共施設の改修費、施設統廃合による解体費の財源として、必要に応じて取崩す予定。また、決算剰余金については、財政調整基金だけでなく、将来の施設管理の支出に備えるためにも本基金へも積立てを実施する。ふるさと愛郷基金：「ふるさと納税寄附金」は一旦、基金へ積立する。令和６年度からは、積極的に政策的な事業へ取崩していく。充当事業は、寄付者の希望５分野のそれぞれの寄附額に応じて検討する。森林環境譲与税基金：財源となる森林環境譲与税については、今後も林道補修事業などの林業振興に資する事業に充当し不足の場合は基金の取崩しで対応する予定。学校給食費無償化基金：令和５年度から給食費支援として毎年必要額を取崩しし、また、年次計画に沿って前年度決算剰余金を積み立てる予定。中小企業経営安定支援基金：令和５～７年度に利子補給金の財源として、取崩しを実施していく。令和７年度で利子補給は終了するため、令和７年度で基金廃止予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和４年度まで有形固定資産減価償却率は、類似団体内でも最大値となっていた。令和５年度を整理するにあたって、道路資産の計算方法を改めたため、類似団体内平均値に近い数値に改善した。ただ、数値としては依然と高い数値となっており、要因としては、本町の山間部に集落が点在する地理的事情から、その地区ごとに学校、公民館を配置、また、地区間を結ぶ道路・橋りょうなどインフラ施設も多いことに加え、これらの老朽化が挙げられる。特に、閉校した建物の再利用検討にあたっては、建物の状態や住民感情に配慮して進められ、解体せず既存の公民館に取り込んだり、公民館的な施設に再利用したりと必ずしも合理的ではない面がある。今後は、公共施設等総合管理計画等の具体的な執行のため、建物等の利用の現状とその費用対効果の理解を得た上で更なる整理が必要。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は前年度と比較し上昇している。これは、分子要因としては地方債の現在高が58,431千円減少したが、控除額の充当可能財源となる財政調整基金などの基金が、大規模な災害対応の影響で282,634千円減少したことがあげられる。なお、依然として類似団体の中では高い状況が続いている。公共施設の大きな更新は一段落したが、住民サービスに支障がでないよう、公共施設の統廃合を進め歳出削減を図ったうえで、基金を積み増し比率の減少に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率いずれも類似団体平均を上回っている。将来負担比率は、前年に比べて地方債の現在高が５８百万円減少且つ、公営企業債等繰入見込額も１３７百万円減少したが、地方債償還に充当が可能な基金（財政調整基金等）が、大規模な災害対応の影響で２８３百万円減少したことにより、５．０%増加した。有形固定資産減価償却率は、令和５年度を整理するにあたって、道路資産の計算方法を改めたため、１６．５％減少。類似団体内平均値に近い数値に改善した。今後も耐用年数を超過する建物などが多いことから、住民ニーズを踏まえた優先順位を考慮しながら公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策、統廃合に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和元年度から令和２年度に実施した小学校移転改築事業、令和３年度から令和４年度に実施した火葬場改修事業などにより将来負担比率、実質公債費比率いずれも平成３０年度以降類似団体平均値を上回っている。公共施設の大きな更新は今後予定がなく、地方債残高は減少に転じるため、将来負担比率は減少していく見込み。ただ、実質公債費比率は、近年実施の大きな事業の元金償還が始まるため、上昇する見込み。住民の安全安心を確保するため優先的に取り組でいる事業であることから、将来負担比率、実質公債費比率のある程度の上昇は想定済みであるが、今後は老朽化により改修が必要となる建物・インフラが多くなると予想されており、計画的な改修に努め年度間の経費の平準化を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づく施設の払下げにより財源を確保し、基金を積上げることで地方債の発行の抑制に努める。なお、令和５年度の大規模災害によって被災した浄水場の建替えの検討が今後懸念される事項。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
道路・学校施設以外すべての施設の有形固定資産減価償却率が、県平均、類似団体平均を上回っている。道路については、令和５年度を整理するにあたって、道路資産の計算方法を改めたため大きく改善した。学校施設については、統廃合が進んで町内に小中学校が１校づつとなり、そのいずれも近年改築を実施（中学校は平成２０年度完了、小学校は令和２年度完了）したことにより、有形固定資産減価償却率が低下することとなった。公営住宅については、１３０戸全てが木造で、うち７２%にあたる９４棟が築３０年以上となっている。また、残る３６棟も築２０年以上を経過し有形固定資産減価償却率が高くなっていることから、修繕などの課題はあるものの、入居者への払下げを模索しているものは、入居者との意見交換会を実施している。また、災害の危険個所にある公営住宅については、入居者への災害の危険が高まった際の行動を説明するとともに、特に危険な個所については、住宅に空きが出た場合でも入居者の募集を実施しない対応をとっている。橋りょうについては１１５橋の半数以上が耐用年数の４５年を経過していることから、計画的な長寿命化工事等の実施に加え、日々の点検により事故防止に努めている。また、歩道を含め道路破損の一因となっている街路樹については、根上がり対策の検討や景観に配慮しながら計画的に伐採していく。公民館施設についても地区ごとに１カ所設置されてきたが、老朽化による計画的な改修は実施していくものの、人口減少による社会情勢の変化、避難所としての機能を考慮した適正な立地などを考慮し、統廃合も含めた移転改築も今後検討する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
平成３０年度よりし尿処理施設を広域化したことにより、既存施設を同年度に解体、これにより一般廃棄物処理施設の減価償却率が一旦下がったものの、以降はそれ以外の施設と同様下がることはなく上昇し続けている。なお、一般廃棄物埋処理施設以外では、現在すべて県平均、類似団体平均を上回っている。この他、いずれの施設についても建て替えの予定はなく、今後も有形固定資産減価償却率は上昇していくと想定されることから、公共施設等総合管理計画に基づく、機器の日常点検や定期点検による適切な維持管理を実施することで老朽化対策に努めていく。特に、役場庁舎については、これまでも維持管理に努めてきたが、築４０年以上が経過し益々設備の維持更新経費が大きくなっているとともに、突発的な故障が増えていることから、水道管などの配管の更新、冷暖房設備の計画的な見直しも検討しなければならないと考えている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額は、前年度比+5,994百万円(+45.1%)の19,289百万円となった。主な要因は、道路の耐用年数を従前の10年から50年に変更したことによるインフラ資産の増加である。負債総額は、退職手当引当金の増加により、前年度比+69百万円(+1.0%)の7,140百万円となった。全体会計の資産総額は、前年度比+5,862百万円(+27.6%)の27,139百万円となった。主な要因は、一般会計等と同様に耐用年数変更に伴うインフラ資産の増加である。負債総額は、前年度比△144百万円(△1.1%)の12,489百万円となった。主な要因は、地方債の償還進行による地方債残高の減少である。連結会計の資産総額は、前年度比+5,807百万円(+26.7%)の27,564百万円となった。主な増減要因は、一般会計等と全体会計の要因と同様である。負債総額は、前年度比△188百万円(△1.5%)の12,500百万円となり、主な要因は、全体会計と同様である。当期は上述の一過性要因による変動が大きいが、今後も五城目町公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき施設の計画的な老朽化対策に努める。また、地方債の新規発行にあたっては、事業内容の精査により地方債の抑制に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等の純行政コストは、前年度比△4,421百万円(△83.6%)の865百万円となった。純経常行政コストは物件費等の増加を主因に前年を上回っているが、純行政コストは、主に道路の耐用年数を従前の10年から50年に変更したことによる減価償却費の戻し分を臨時利益として計上したことで、減少に転じた。全体会計の純行政コストは前年度比△4,398百万円(△54.2%)の3,716百万円で、連結会計の純行政コストは、前年度比△4,238百万円(△43.4%)の5,534百万円である。全体会計、連結会計の主な減少要因は、一般会計等と同様である。当期は上述の一過性要因による変動が大きいが、今後も町税の更なる徴収強化を図りながら、事業内容の精査や不要不急の事業の縮小や廃止を検討し、純行政コストの縮減を目指す。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、税収等の財源6,598百万円が、純行政コスト865百万円を上回ったことから、本年度差額は前年度比+5,608百万円の5,733百万円となり、純資産残高は、前年度比+5,926百万円の12,149百万円となった。純行政コストの増減差額の主な内容は、臨時利益(道路の耐用年数を従前の10年から50年に変更したことによる減価償却費の戻し分)の増加である。全体会計では、税収等の財源9,456百万円が、純行政コスト3,716百万円を上回ったことから、本年度差額は前年度比5,579百万円の5,740百万円となり、純資産残高は、前年度比+6,007百万円の14,650百万円となった。連結会計では、税収等の財源11,252百万円が、純行政コスト5,534百万円を上回ったことから、本年度差額は前年度比+5,580百万円の5,718百万円となり、純資産残高は、前年度比+5,995百万円の15,063百万円となった。当期は上述の一過性要因による変動が大きいが、今後も町税の更なる徴収強化を図りながら、事務事業の検証等により不要不急の事業の縮小・廃止に努め、純行政コストの縮減を目指す。
4.資金収支の状況
一般会計等の業務活動収支は、税収等収入や国県等補助金収入が増加したが、物件費等支出と臨時支出の災害復旧事業費支出の増加が上回ったことで、前年度比△460百万円の64百万円となった。投資活動収支は、公共施設等整備費支出の減少と基金取崩収入の増加により、前年度比+870百万円の229百万円となった。財務活動収支は、主に地方債償還支出が減少したことが要因となり、前年度比+37百万円の△58百万円となった。全体会計の業務活動収支は、一般会計等の要因に加え、主に介護保険特別会計(保険事業勘定)での国県等補助金収入の減少、国県等補助金当支出の増加により、前年度比△476百万円の301百万円となった。一般会計等と比較すると+237百万円である。投資活動収支は、前年度比+818百万円の86百万円となった。主に介護保険特別会計(保険事業勘定)での基金積立金支出の増加により、一般会計等と比較すると△143百万円である。財務活動収支は、一般会計等と同様の要因により、前年度比△31百万円の△244百万円となった。今後も事業実施にあたっては、国県補助金の活用や基準財政需要額算入の有利な地方債の発行により、資金の確保に努める。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人あたり資産額は、主に道路の耐用年数変更に伴うインフラ資産の増加に加え、人口の減少もあり、前年度比+80.4万円となった。しかしながら、依然として類似団体平均値を下回って推移している。歳入額対資産比率については、歳入が前年度比+1,662百万円となったが、上述の資産増加要因により、前年度比+0.35ポイントに留まった。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値とほぼ同水準である。前年度までは、類似団体平均値を大きく上回って推移していたが、当年度は道路の耐用年数変更に伴い減価償却累計額が大きく減少したことで当該指標も減少した。今後も五城目町公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化や統廃合、除却を進めており、今後も公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、前年度比+16.2ポイントとなったが、類似団体平均値を下回り、63.0%となった。なお、増加要因について、道路の耐用年数変更による一過性要因を除けば、税収等の増加により資金(現金預金)が増加したことが挙げられる。将来世代負担比率については、インフラ資産の増加により指標は良化したが、依然として類似団体平均値を下回って推移している。五城目町公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設について、計画的に長寿命化を進めるとともに、事務事業の検証等により不要不急の事業の縮小、廃止に努め、経費の縮減による資産の増加を図る。また、新規に発行する地方債の抑制や繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度より△52.5万円の10.7万円となった。純行政コストは、道路の耐用年数を従前の10年から50年に変更したことによる減価償却費の戻し分を臨時利益として計上したことで、大きく減少した。当期は一過性要因のため今後も事業を選択し、資源を集中させサービス水準の維持・向上を図りつつ、コストダウンの実現を目指す。また、補助金等には高齢化に伴う介護保険等の給付費が大半を占めていることから、引き続き介護予防の推進等により経費の抑制に努める。老朽化した施設等については計画的に長寿命化を進めるとともに、事務事業の検証等による事業の縮小、廃止に努め、経費の縮減を目指す。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、主に退職手当引当金の増加に加え、人口の減少により、前年度比4.1万円の増加となった。類似団体平均値に対しては6.6万円下回っているが、人口減少が確実な中、今後も新規発行については事業内容の精査や交付税措置の有利な地方債の活用を行うとともに、繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、住民一人当たりの負担の減少に努める。業務・投資活動収支は、業務活動収支において、主に物件費等支出と臨時支出の災害復旧事業費支出の増加により、前年度比△459百万円となった。一方で、投資活動収支においては、主に公共施設等整備費支出の減少により、赤字幅を縮小したが、業務活動収支の減少幅をカバーできず、当該指標は234百万円減少の△131百万円となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を2.9ポイント下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。しかし、老朽化した施設の維持管理費用が増加傾向にあるため、五城目町公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の除却や統廃合、長寿命化対策を行うことにより、経常費用の削減に努める。また、併せて公共施設等の使用料の見直しを行い、税負担の公平性の確保に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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