京都府井手町の財政状況（最新・2024年度）

・総務費について、新庁舎建設事業が令和5年度で完了したことから、決算額が大きく減少し、類似団体を下回る数値となった。・土木費について、現在国が整備を進めている新国道バイパスへのアクセス道路整備事業に取り組んでいることから、令和3年度以降、類似団体平均を上回る数値となっている。・教育費について、山吹ふれあいセンター移転令和5年度で完了したことから、類似団体を下回る数値となった。・消防費について、同報系防災行政無線の整備などの防災対策に関する普通建設事業が令和5年度で完了したことから、決算額が大きく減少し、類似団体平均を下回る数値となった。・公債費について、令和５年度に引き続き繰上償還を行ったことから、前年度と同程度の水準となった。

・人事院勧告の影響で人件費が大きく増加し、類似団体平均を上回ることとなった。・普通建設事業費については、既存施設を最大限有効に活用する方針から、新規整備に比べ更新整備が多くなっている。・公債費については、令和5年度に引き続き繰上償還を行った影響で前年度とほぼ同水準となっている。

令和6年度は、健全な財政運営を行った結果、全ての会計で黒字決算となった。引き続き、全ての会計で黒字決算となるように事業運営に取り組む。

算入公債費については、近年の税収の増加等により臨時財政対策債発行可能額が減少傾向であることから、前年度に比べると減少しているが、交付税措置のある有利な起債のみを活用するという従来の方針により、元利償還金を上回る水準となっている。ただ、元利償還金については、今後、令和5年度にかけて実施した庁舎及び山吹ふれあいセンターの建替えに際し借り入れた地方債の元金償還が始まると元利償還金が大幅に増加することから、引き続き、繰上償還等による公債費抑制に努めていく。

ここに入力

一般会計等に係る地方債の現在高については、庁舎建設事業等に関する地方債の借入により、令和5年度に大きく増加したが、令和6年度に行った繰上償還により、若干の減となった。また、交付税措置のある地方債の活用などの取組の成果もあり、基準財政需要額算入見込額が高い水準にあることから、将来負担比率の分子は低い水準を維持できている。

各施設の多くで有形固定資産減価償却率が類似団体を上回っている要因は、各建物施設において類似団体より建設時期が早いことから、減価償却が進んでいるためであると思われる。保育所の一人あたり面積については、園児数が年々減少する中で保育園面積の縮小化を行っていないことが、類似団体と比較して数値が高い要因と思われる。児童館の一人あたり面積については、子どもの数が年々減少する中で児童館面積の縮小化を行っていないことが、類似団体と比較して数値が高い要因と思われる。今後は令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の適切な管理に努める。

図書館と庁舎について、令和５年度に移転事業が完了したことから、有形資産減価償却率が大きく減少した。また、消防施設減価償却率についても、令和５年度に同報系防災行政無線が完成したことから、有形固定資産減価償却率が減少し、類似団体平均を下回ることとなった。各施設については令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、適切な管理に努める。

・一般会計等においては、前年度末と比較して、資産総額が1,318百万円の増、負債総額が1,316百万円の増となった。庁舎及び山吹ふれあいセンターの移転事業の完了等により、資産の部においては、事業用資産の建物が3,504百万円増加しており、負債の部においては、地方債が1,156百万円増加した。・水道事業会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、前年度末と比較して、資産が1,376百万円の増、負債が1,202百万円の増となった。資産総額は、上水道管・下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等と比べて4,285百万円多くなるが、負債総額も下水道整備事業に企業債(固定資産)を充当していること等から、2,368百万円多くなっている。なお、企業債については、下水道の整備等に際して借り入れていた企業債の残高が減少傾向となっている。・城南衛生管理組合や京都地方税機構等を加えた連結では、前年度末と比較して、資産が1,395百万円の増、負債が1,211百万円の増となった。資産総額は、城南衛生管理組合が保有しているごみ処理施設等に係る資産を計上していること等により、一般会計等と比べて5,037百万円多くなるが、負債総額も城南衛生管理組合の借入金等があること等から、2,595百万円多くなっている。

・一般会計等においては、経常費用は4,366百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,942百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,589百万円であった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは物件費等(1,894百万円)であり、純行政コストの43.4%を占めている。物価高騰等の影響もあるものと思われるが、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が398百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,404百万円多くなり、純行政コスト1,447百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業の事業収益を計上し、経常収益が427百万円多くなっている一方、補助金等が3,789百万円多くなっているなど、移転費用が3,358百万円多くなり、純行政コストは3,354百万円多くなっている。

・一般会計においては、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、本年度差額は2百万円となり、純資産残高は2百万円の増加となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険税や保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が多くなっており、本年度差額は224百万円となり、純資産残高は174百万円の増加となった。・連結では、京都府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が多くなっており、本年度差額は210百万円となり、純資産残高は184百万円の増加となった。

・一般会計等において、業務活動収支は879百万円であり、投資活動収支については、投資活動支出が減少するとともに、国県等補助金収入が増加したことから493百万円増となった。財務活動収支については、繰上償還等により地方債償還支出が増加したことから、116百万円の減となっており、本年度末資金残高は561百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より314百万円多くなっている。投資活動収支では、下水道整備事業を実施したため、一般会計より214百万円少なくなっている。財務活動収支は、一般会計と同様に地方債償還支出を地方債発行収入が上回ったことから、1,059百万円となり、本年度末資金残高は1,121百万円となった。・連結では、連結対象企業の施設整備事業や国県補助金等の収入が含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より335百万円多い1,214百万円となっている。投資活動収支では、連結対象企業が施設整備を行ったため、△2,157百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出を地方債発行収入が上回ったことから、1,090百万円となり、本年度末資金残高は1,219百万円となった。

・住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では道路や河川敷地のうち、取得価額が不明であるものは備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率については、令和5年度に完了した庁舎及び山吹ふれあいセンター移転事業の影響により、前年度に比べて9.1ポイント減少し、類似団体平均より低い水準となった。今後も、公共施設総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

・純資産比率は、類似団体平均を下回る結果となった。将来世代が利用可能な資源である純資産を蓄積できるよう努める。・将来世代負担比率は、庁舎及び山吹ふれあいセンターの移転事業等の各種公共施設等整備事業の実施に際し、財源となる地方債を発行した影響で、前年度に比べ地方債残高が大きく増加し、類似団体平均を上回る結果となった。新規に発行する地方債の抑制や高利率の地方債の借換、繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

・住民一人当たり負債額は、庁舎移転事業等の各種公共施設等整備事業を実施に際し、財源となる地方債を発行した影響で負債合計が131,596万円増加しているものの、昨年度に引き続き、類似団体平均を下回る結果となった。これは、財政の健全性を維持するため安易な地方債の発行を慎んできた結果であり、発行に当たっては国の地方債計画及び地方債協議方針の動向を注視しつつ、交付税措置や借入条件等を十分に勘案のうえ、より条件の良い地方債の確保に努める。