京都府井手町の財政状況（最新・2024年度）
京都府井手町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や長引く景気低迷のため町内の主要産業である土木・建設業が衰退していること等により、平成22年度以前は類似団体の平均を下回っていた。これを受けて、企業誘致等による税収の確保や、経常的経費の削減に努めてきた結果、令和6年度は類似団体と同等程度の財政力を維持することができた。今後も、引き続き税収確保と経常的経費の削減に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均に比べると良好な水準を維持しているものの、賃上げによる人件費の増加や物価の高騰、大型の普通建設事業に際して借り入れた地方債による公債費の増加などにより、経常的支出は対前年度と比較すると増額となっており、前年度に比べて経常収支比率が悪化している。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成15年度以降の住居、通勤手当、管理職手当、特殊勤務手当の見直し、調整手当の廃止等による直接人件費の抑制や、ゴミ収集業務の一部民営化、公共施設の維持管理の指定管理者制度導入等、業務形態の見直しにより、類似団体平均を大きく下回っている。令和６年度においては、賃上げによる人件費の増加や物価の高騰により決算額が増加している。
ラスパイレス指数の分析欄
平成18年度に給与構造の見直しに取り組み、職務職責に応じた構造に転換を図り、枠外昇給制度の廃止、特別昇給制度の見直し等の給与水準の適正化を行ってきたこともあり、類似団体を下回る数値となった。今後も引き続き給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成23年度集中改革プラン等により、事務の電算化、一般廃棄物収集運搬業務の一部民間委託、事務事業、職務体制の見直しなどを行い、適正な定員管理に努めた結果、類似団体平均を下回っている。今後も平成30年度に更新された定員適正化計画を基に、職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成29年度以降0％以下となっていたが、、大型の普通建設事業に際して借り入れた地方債による公債費の増加により、令和6年度は0.3％に増加している。類似団体平均は大きく下回っているものの、今後も実質公債費比率は増加していくと考えており、引き続き、公債費などの義務的経費の抑制を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化を維持するよう努める。
将来負担比率の分析欄
平成29年度以降、将来負担比率は0％以下となっている。その主な要因としては、これまでから実施してきた地方債の繰上げ償還による地方債残高の抑制や、財政調整基金、減債基金及び特定目的基金等の充当可能基金の確保等が挙げられる。今後も引き続き、公債費などの義務的経費の抑制を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化を維持するよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
近年の賃上げによる人件費の増加に伴い、経常収支比率に占める人件費の割合は増加している。また、令和4年度と令和5年度においては、普通建設事業費の増額に伴う事業費支弁への振替え額が増額となっていたため、例年よりも経常収支比率に占める人件費の割合が低下していたが、今年度は通常の額に戻ったため、対前年度比では経常収支比率に占める人件費の割合が大きく増加している。
物件費の分析欄
従来から、財政健全化のため、経常的経費の削減に取り組んできたことから、類似団体平均を下回っている。令和6年度においては、物価高騰の影響により、前年度に比べ、0.4ポイントの増となった。
扶助費の分析欄
令和2年度以降、コロナ禍の影響により、施設サービス利用数が減少したことに伴い数値が低下していたが、近年は徐々に利用者数が戻ってきており、若干の増加傾向となっている。
その他の分析欄
令和6年度においては、下水道事業会計が法適用化したことにより、これまで繰出金として支出していたものが補助費等に変わったことにより、前年度に比べて大幅に数値が低下し、2.4ポイントの減となった。
補助費等の分析欄
例年、類似団体平均程度の水準を維持してきたところである。令和6年度においては、下水道事業会計が法適用化したことにより、これまで繰出金として支出していたものが補助費等に変わったことにより、前年度に比べて大幅に数値が上昇し、3.5ポイントの増となった。
公債費の分析欄
新庁舎及び山吹ふれあいセンター建設の財源として借り入れた地方債の影響で公債費が増加しており、今後も更なる増加を見込んでいる。必要に応じ、繰上償還等による後年度の公債費抑制に取り組んでいく。
公債費以外の分析欄
令和6年度においては、本町では、人件費の増加などにより、経常収支比率に占める公債費以外の割合が増加傾向となっている。従来から継続して行ってきた歳出抑制の取組の結果、類似団体を下回る数値となったものの、人件費の増加は今後も続くと見込まれることから、今後も歳出抑制に取り組んでいく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費について、新庁舎建設事業が令和5年度で完了したことから、決算額が大きく減少し、類似団体を下回る数値となった。・土木費について、現在国が整備を進めている新国道バイパスへのアクセス道路整備事業に取り組んでいることから、令和3年度以降、類似団体平均を上回る数値となっている。・教育費について、山吹ふれあいセンター移転令和5年度で完了したことから、類似団体を下回る数値となった。・消防費について、同報系防災行政無線の整備などの防災対策に関する普通建設事業が令和5年度で完了したことから、決算額が大きく減少し、類似団体平均を下回る数値となった。・公債費について、令和５年度に引き続き繰上償還を行ったことから、前年度と同程度の水準となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
・人事院勧告の影響で人件費が大きく増加し、類似団体平均を上回ることとなった。・普通建設事業費については、既存施設を最大限有効に活用する方針から、新規整備に比べ更新整備が多くなっている。・公債費については、令和5年度に引き続き繰上償還を行った影響で前年度とほぼ同水準となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
全体的に、昨年度と同様に安定した財政運営が行われている。今後も引き続き、適正な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和6年度は、健全な財政運営を行った結果、全ての会計で黒字決算となった。引き続き、全ての会計で黒字決算となるように事業運営に取り組む。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
算入公債費については、近年の税収の増加等により臨時財政対策債発行可能額が減少傾向であることから、前年度に比べると減少しているが、交付税措置のある有利な起債のみを活用するという従来の方針により、元利償還金を上回る水準となっている。ただ、元利償還金については、今後、令和5年度にかけて実施した庁舎及び山吹ふれあいセンターの建替えに際し借り入れた地方債の元金償還が始まると元利償還金が大幅に増加することから、引き続き、繰上償還等による公債費抑制に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高については、庁舎建設事業等に関する地方債の借入により、令和5年度に大きく増加したが、令和6年度に行った繰上償還により、若干の減となった。また、交付税措置のある地方債の活用などの取組の成果もあり、基準財政需要額算入見込額が高い水準にあることから、将来負担比率の分子は低い水準を維持できている。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）地方債の繰上償還の財源とするため、減債基金から515百万円の取崩しを行った。一方で、各基金の運用により生じた利子等を積み立てるとともに、年度末において、将来の財政需要を見据え、減債基金に600百万円、教育施設整備基金に100百万円を積み立てたため、全体としては200百万円の増となった。（今後の方針）財政状況等や主要施策の進捗状況を勘案しながら基金の活用を検討する。
財政調整基金
（増減理由）運用利子等の積み立てにより、8百万円の増となった。（今後の方針）財政状況等や主要施策の進捗状況を勘案しながら基金の活用を検討する。
減債基金
（増減理由）繰上償還の財源とするために515百万円の取崩しを行ったものの、運用により生じた利子等を積み立てるとともに、年度末においては、将来の公債費の増加に備え、600百万円の積み立てを行ったため、前年度に比べ90百万円の増となった。（今後の方針）財政状況等や主要施策の進捗状況を勘案しながら基金の活用を検討する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・都市開発基金：井手町における都市開発事業の円滑かつ効率的な執行を図るもの。・教育施設整備基金：教育施設整備の円滑かつ効率的な執行を図るもの。・庁舎等整備基金：新庁舎等の整備事業の円滑かつ効率的な執行を図るもの。・社会福祉基金：社会福祉資金の交付に関する事務を円滑かつ効率的な執行を図るもの。・消防防災施設等整備基金：消防防災施設等の整備充実を図るもの。（増減理由）・教育施設整備基金：将来的な財政需要に備え、100百万円の積み立てを行った。・その他：運用利子等の積み立てを行った。（今後の方針）財政状況等や主要施策の進捗状況を勘案しながら基金の活用を検討する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
これまでは類似団体に比べ、各施設の建設時期が早かったことから、類似団体平均を上回っていたが、令和５年度に庁舎及び山吹ふれあいセンター移転事業が完了し、有形固定資産減価償却率が大幅に減少したことから、類似団体内平均を大きく下回ることとなった。
債務償還比率の分析欄
従前から、交付税措置のある有利な地方債の活用や、繰上償還、地方債発行抑制等による公債費適正化に取り組んできたことから、類似団体平均を大きく下回っている。今後も必要に応じ繰上償還を実施するとともに、地方債発行抑制等、公債費適正化の取組を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
従前から交付税措置のある有利な地方債の活用や、繰上償還、地方債発行抑制等による公債費適正化に取り組んできた結果、類似団体平均を大きく下回っている。今後とも効率的な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
従前から交付税措置のある有利な地方債の活用や、繰上償還、地方債発行抑制等による公債費適正化に取り組んできた結果、類似団体平均を大きく下回っている。今後とも効率的な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
各施設の多くで有形固定資産減価償却率が類似団体を上回っている要因は、各建物施設において類似団体より建設時期が早いことから、減価償却が進んでいるためであると思われる。保育所の一人あたり面積については、園児数が年々減少する中で保育園面積の縮小化を行っていないことが、類似団体と比較して数値が高い要因と思われる。児童館の一人あたり面積については、子どもの数が年々減少する中で児童館面積の縮小化を行っていないことが、類似団体と比較して数値が高い要因と思われる。今後は令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の適切な管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
図書館と庁舎について、令和５年度に移転事業が完了したことから、有形資産減価償却率が大きく減少した。また、消防施設減価償却率についても、令和５年度に同報系防災行政無線が完成したことから、有形固定資産減価償却率が減少し、類似団体平均を下回ることとなった。各施設については令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、適切な管理に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、前年度末と比較して、資産総額が1,318百万円の増、負債総額が1,316百万円の増となった。庁舎及び山吹ふれあいセンターの移転事業の完了等により、資産の部においては、事業用資産の建物が3,504百万円増加しており、負債の部においては、地方債が1,156百万円増加した。・水道事業会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、前年度末と比較して、資産が1,376百万円の増、負債が1,202百万円の増となった。資産総額は、上水道管・下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等と比べて4,285百万円多くなるが、負債総額も下水道整備事業に企業債(固定資産)を充当していること等から、2,368百万円多くなっている。なお、企業債については、下水道の整備等に際して借り入れていた企業債の残高が減少傾向となっている。・城南衛生管理組合や京都地方税機構等を加えた連結では、前年度末と比較して、資産が1,395百万円の増、負債が1,211百万円の増となった。資産総額は、城南衛生管理組合が保有しているごみ処理施設等に係る資産を計上していること等により、一般会計等と比べて5,037百万円多くなるが、負債総額も城南衛生管理組合の借入金等があること等から、2,595百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は4,366百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,942百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,589百万円であった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは物件費等(1,894百万円)であり、純行政コストの43.4%を占めている。物価高騰等の影響もあるものと思われるが、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が398百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,404百万円多くなり、純行政コスト1,447百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業の事業収益を計上し、経常収益が427百万円多くなっている一方、補助金等が3,789百万円多くなっているなど、移転費用が3,358百万円多くなり、純行政コストは3,354百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計においては、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、本年度差額は2百万円となり、純資産残高は2百万円の増加となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険税や保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が多くなっており、本年度差額は224百万円となり、純資産残高は174百万円の増加となった。・連結では、京都府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が多くなっており、本年度差額は210百万円となり、純資産残高は184百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等において、業務活動収支は879百万円であり、投資活動収支については、投資活動支出が減少するとともに、国県等補助金収入が増加したことから493百万円増となった。財務活動収支については、繰上償還等により地方債償還支出が増加したことから、116百万円の減となっており、本年度末資金残高は561百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より314百万円多くなっている。投資活動収支では、下水道整備事業を実施したため、一般会計より214百万円少なくなっている。財務活動収支は、一般会計と同様に地方債償還支出を地方債発行収入が上回ったことから、1,059百万円となり、本年度末資金残高は1,121百万円となった。・連結では、連結対象企業の施設整備事業や国県補助金等の収入が含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より335百万円多い1,214百万円となっている。投資活動収支では、連結対象企業が施設整備を行ったため、△2,157百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出を地方債発行収入が上回ったことから、1,090百万円となり、本年度末資金残高は1,219百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では道路や河川敷地のうち、取得価額が不明であるものは備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率については、令和5年度に完了した庁舎及び山吹ふれあいセンター移転事業の影響により、前年度に比べて9.1ポイント減少し、類似団体平均より低い水準となった。今後も、公共施設総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均を下回る結果となった。将来世代が利用可能な資源である純資産を蓄積できるよう努める。・将来世代負担比率は、庁舎及び山吹ふれあいセンターの移転事業等の各種公共施設等整備事業の実施に際し、財源となる地方債を発行した影響で、前年度に比べ地方債残高が大きく増加し、類似団体平均を上回る結果となった。新規に発行する地方債の抑制や高利率の地方債の借換、繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは、昨年度に引き続き、類似団体平均を大きく下回っているが、これは早くから直営業務の一部民間委託や指定管理制度の導入、定員適正化計画の計画以上に職員数を削減するなどの行財政改革に取り組んできた成果であると考える。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は、庁舎移転事業等の各種公共施設等整備事業を実施に際し、財源となる地方債を発行した影響で負債合計が131,596万円増加しているものの、昨年度に引き続き、類似団体平均を下回る結果となった。これは、財政の健全性を維持するため安易な地方債の発行を慎んできた結果であり、発行に当たっては国の地方債計画及び地方債協議方針の動向を注視しつつ、交付税措置や借入条件等を十分に勘案のうえ、より条件の良い地方債の確保に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回る結果となった。中でも経常費用のうち物件費等が高い割合にあることから、経常経費の抑制に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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京都府井手町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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