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財政力指数の分析欄人口減少や長引く景気低迷のため町内の主要産業である土木・建設業が衰退していること等により、平成２２年度以前は類似団体の平均を下回っていた。これを受けて、企業誘致等による税収の確保や、経常的経費の削減に努めてきた結果、令和４年度は類似団体と同等程度の財政力を維持することができた。今後も、引き続き税収確保と経常的経費の削減に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和３年度等に実施した繰上償還により、公債費のうち通常償還分が減少しているほか、新庁舎や山吹ふれあいセンターの移転及び多賀地区町営住宅建替事業の実施による事業費支弁の増加に伴い経常人件費が臨時に振り替わったことにより経常的支出は対前年度と比較すると減額となっていることから、経常収支比率が改善された。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成１５年度以降の住居、通勤手当、管理職手当、特殊勤務手当の見直し、調整手当の廃止等による直接人件費の抑制や、ゴミ収集業務の一部民営化、公共施設の維持管理の指定管理者制度導入等、業務形態の見直しにより、類似団体平均を大きく下回っている。令和４年度においては、人口減少に伴い人口１人あたりの人件費及び物件費の決算額が増加したもの。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１８年度に給与構造の見直しに取り組み、職務職責に応じた構造に転換を図り、枠外昇給制度の廃止、特別昇給制度の見直し等の給与水準の適正化を行ってきたこともあり、類似団体を下回る数値となった。今後も引き続き給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２３年度集中改革プラン等により、事務の電算化、一般廃棄物収集運搬業務の一部民間委託、事務事業、職務体制の見直しなどを行い、適正な定員管理に努めた結果、類似団体平均を下回っている。今後も平成３０年度に更新された定員適正化計画を基に、職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２９年度から引き続き公債費負担の状況が０％以下となった主な要因としては、平成１９年度に７２３，３０４千円、平成２９年度に５４１，９７５千円、令和３年度に６６０，４６８千円を繰上げ償還したことによる地方債残高の減や、財政調整基金、減債基金及び特定目的基金等の充当可能基金の増等があげられる。今後も引き続き、公債費などの義務的経費の抑制を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化を維持するよう努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２９年度から引き続き、将来負担比率が０％以下となった主な要因としては、平成１９年度に７２３，３０４千円、平成２９年度に５４１，９７５千円、令和３年度に６６０，４６８千円をそれぞれ繰上げ償還したことによる地方債残高の減や、財政調整基金、減債基金及び特定目的基金等の充当可能基金の増等があげられる。今後も引き続き、公債費などの義務的経費の抑制を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化を維持するよう努める。 |
人件費の分析欄普通建設事業費の増額に伴う事業費支弁への振替えに伴い、経常収支比率に対する人件費が減少した。 | 物件費の分析欄従来から、財政健全化のため、経常的経費の削減に取り組んできたことから、類似団体平均を下回っている。令和４年度においては、物価高騰の影響により、前年度に比べ、０．２ポイントの増となった。 | 扶助費の分析欄令和２年度に引続きコロナ禍の影響により、施設サービス利用数が減少したことに伴い昨年度と同等の数値になった。 | その他の分析欄各特別会計への繰出金の減額により昨年度比で０．５ポイントの減となった。 | 補助費等の分析欄例年、類似団体平均程度の水準を維持してきたところである。令和３年度においては、コロナ禍の影響により、活動を休止した団体が多かったことから、それらの団体に対する補助費等が減額となっていたが、令和４年度においては、徐々に各団体で活動再開の動きが見られることから、前年度に比べ０．３ポイントの増となった。 | 公債費の分析欄令和３年度に６６０，４６８千円の繰上償還を実施したことから、昨年度と比較して数値が減少した。しかし、今後は新庁舎及び山吹ふれあいセンター建設に伴う公債費の増加が見込まれることから、必要に応じ、繰上償還等による後年度の公債費抑制に取り組んでいく。 | 公債費以外の分析欄令和４年度においては、物件費や補助費をはじめとする一部の経費で物価高騰の影響やコロナ禍の終息などによる増加が見られるものの、従来から継続して行ってきた歳出抑制の取組の結果、類似団体を下回る数値となった。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費について、新庁舎建設及び減債基金積立により昨年度と比較して増加しているとともに、類似団体を上回る数値となった。・教育費について、山吹ふれあいセンター移転の実施により昨年度と比較して増加しているとともに、類似団体を上回る数値となった。・土木費について、国道２４号城陽井手木津川バイパスへのアクセス道路をはじめとする道路整備事業の増加により、昨年度と比較して増加しているとともに、類似団体平均を上回る数値となった。・公債費について、令和３年度に６６０，４６８千円の繰上償還を行ったことにより一時的に増加していたものが、例年と同程度になったことから、大幅に減少している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・普通建設事業について、新庁舎及び山吹ふれあいセンターの建設事業の実施に伴い類似団体を上回る数値となった。・扶助費について、全体としては類似団体以下の数値に抑えられているものの、国の施策による給付金の支給を行った影響で例年に比べて増額となっている。・積立金について、令和４年度に減債基金に９１３，０００千円を積み立てたことにより類似団体を上回る数値となった。 |
基金全体（増減理由）庁舎建設等の事業の財源とするため、庁舎等整備基金から790百万円の取崩しを行ったが、同事業の償還を見据え、減債基金に913百万円積立てたことにより基金全体額は微増となった。（今後の方針）財政状況等や主要施策の進捗状況を勘案しながら基金の活用を検討する。 | 財政調整基金（増減理由）債券等の利子による微増。（今後の方針）財政状況等や主要施策の進捗状況を勘案しながら基金の活用を検討する。 | 減債基金（増減理由）今後予定している庁舎建設等の大型事業の償還を見据え、減債基金に913百万円を積み立てたことにより基金が増加した。（今後の方針）財政状況等や主要施策の進捗状況を勘案しながら基金の活用を検討する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・都市開発基金：井手町における都市開発事業の円滑かつ効率的な執行を図るもの。・庁舎等整備基金：新庁舎等の整備事業の円滑かつ効率的な執行を図るもの。・社会福祉基金：社会福祉資金の交付に関する事務を円滑かつ効率的な執行を図るもの。・教育施設整備基金：教育施設整備の円滑かつ効率的な執行を図るもの。・消防防災施設等整備基金：消防防災施設等の整備充実を図るもの。（増減理由）多賀地区町営住宅建替事業の実施により都市開発基金が減少した。新庁舎建設事業の実施に伴い庁舎等整備基金が減少した。（今後の方針）財政状況等や主要施策の進捗状況を勘案しながら基金の活用を検討する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当該比率が類似団体平均を上回っている要因は、類似団体より各施設の建設時期が早く、減価償却が進んでいるためである。今後、令和３年度に改定した公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の適切な管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄従前から、交付税措置のある有利な地方債の活用や、平成１９年度、平成２９年度及び令和３年度の繰上償還、地方債発行抑制等による公債費適正化に取り組んできたことから、類似団体平均を大きく下回っている。今後も必要に応じ繰上償還を実施するとともに、地方債発行抑制等、公債費適正化の取組を行っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析従前から交付税措置のある有利な地方債の活用や、平成19年度、平成29年度及び令和3年度の大幅な繰上償還、地方債発行抑制等による公債費適正化に取り組んできた結果、類似団体平均を大きく下回っている。今後とも効率的な財政運営に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析従前から交付税措置のある有利な地方債の活用や、平成19年度、平成29年度及び令和3年度の繰上償還、地方債発行抑制等による公債費適正化に取り組んできた結果、類似団体平均を大きく下回っている。今後とも効率的な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄各施設の多くで有形固定資産減価償却率が類似団体を上回っている要因は、各建物施設において類似団体より建設時期が早いことから、減価償却が進んでいるためであると思われる。保育所の一人あたり面積については、園児数が年々減少する中で保育園面積の縮小化を行っていないことが、類似団体と比較して数値が高い要因と思われる。児童館の一人あたり面積については、児童・生徒が年々減少する中で児童館面積の縮小化を行っていないことが、類似団体と比較して数値が高い要因と思われる。今後は令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の適切な管理に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館と庁舎の有形固定資産減価償却率が類似団体数値を大きく上回っている要因は、本町図書館及び庁舎が類似団体より建設時期が早いことから、減価償却が進んでいるためであると思われる。本町では図書館及び庁舎移転事業を進めており、これらの事業が完了すれば、今後上記の数値は大きく改善されるものである。各施設については令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、適切な管理に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、前年度末と比較して、資産総額が2,439百万円の増、負債総額が1,606百万円の増となった。金額の変動があるものは、有形固定資産のうち建設仮勘定並びに地方債等・1年内償還予定地方債等である。・水道事業会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、前年度末と比較して、資産が2,560百万円の増、負債が1,517百万円の増となった。資産総額は、上水道管・下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等と比べて4,227百万円多くなるが、負債総額も下水道整備事業に地方債(固定資産)を充当したこと等から、2,482百万円多くなっている。・城南衛生管理組合や京都地方税機構等を加えた連結では、前年度末と比較して、資産が2,464百万円の増負債が1,546百万円の増となった。資産総額は、城南衛生管理組合が保有しているごみ処理施設等に係る資産を計上していること等により、一般会計等と比べて4,960百万円多くなるが、負債総額も城南衛生管理組合の借入金等があること等から、2,700百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は3,690百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,188百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,622百万円であった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは物件費等(1,202百万円)であり、純行政コストの32.6%を占めている。物価高騰等の影響もあるものと思われるが、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が377百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,355百万円多くなり、純行政コスト1,414百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業の事業収益を計上し、経常収益が405百万円多くなっている一方、補助金等が3,383百万円多くなっているなど、移転費用が2,966百万円多くなり、純行政コストは3,184百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計においては、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、本年度差額は833百万円となり、純資産残高は833百万円の増加となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険税や保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が多くなっており、本年度差額は1,043百万円となり、純資産残高は1,043百万円の増加となった。・連結では、京都府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が多くなっており、本年度差額は1,269百万円となり、純資産残高は918百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等において、業務活動収支は1,197百万円であり、投資活動収支については、庁舎移転事業等の各種公共施設等整備事業を実施したことで投資活動支出が増加し、1,969百万円減となった。財務活動収支については、庁舎移転事業等の各種公共施設等整備事業に係る地方債を発行したことにより、地方債発行収入が増加したことから、1,270百万円となっており、本年度末資金残高は445,128百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より319百万円多い1,516百万円となっている。投資活動収支では、下水道整備事業を実施したため、一般会計より127百万円少ない△2,536百万円となっている。財務活動収支は、一般会計と同様に地方債償還支出を地方債発行収入が上回ったことから、1,151百万円となり、本年度末資金残高は999百万円となった。・連結では、連結対象企業の施設整備事業や国県補助金等の収入が含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より560百万円多い1,757百万円となっている。投資活動収支では、連結対象企業が施設整備を行ったため、△2,567百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出を地方債発行収入が上回ったことから、1,167百万円となり、本年度末資金残高は1,073百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では道路や河川敷地のうち、取得価額が不明であるものは備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、昭和55年前後に整備された資産が多く、整備から40年以上経過して更新時期をむかえていることなどから、類似団体平均より高い水準にある。公共施設総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均を上回る結果となった。将来世代が利用可能な資源である純資産を蓄積できるよう努める。将来世代負担比率は、庁舎移転事業等の各種公共施設等整備事業の実施に際し、財源となる地方債を発行した影響で、前年度に比べ地方債残高が大きく増加しているものの、従前から取り組んできた繰上償還などの効果により、類似団体平均を下回る結果となった。新規に発行する地方債の抑制や高利率の地方債の借換を行うなど、引き続き、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは、昨年度に引き続き、類似団体平均を大きく下回っているが、これは早くから直営業務の一部民間委託や指定管理制度の導入、定員適正化計画の計画以上に職員数を削減するなどの行財政改革に取り組んできた成果であると考える。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は、庁舎移転事業等の各種公共施設等整備事業を実施に際し、財源となる地方債を発行した影響で160,624万円増加しているものの、昨年度に引き続き、類似団体平均を大きく下回る結果となった。これは、財政の健全性を維持するため安易な地方債の発行を慎んできた結果であり、発行に当たっては国の地方債計画及び地方債協議方針の動向を注視しつつ、交付税措置や借入条件等を十分に勘案のうえ、より条件の良い地方債の確保に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は、類似団体平均を大きく下回る結果となった。中でも経常費用のうち物件費等が高い割合にあることから、経営経費の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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