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財政力指数の分析欄人口減少や長引く景気低迷のため町内の主要産業である土木・建設業が衰退していること等により、平成２２年度以前は類似団体の平均を下回っていた。平成２３年度は法人税割の増額により基準財政収入額が増加した。これにより平成２５年度までの財政力指数が類似団体を大きく上回った。平成２８年度については、単年度比較でも３年連続して好転していることから、財政力指数全体としても０．１ポイント改善されたといえる。 | 経常収支比率の分析欄人件費については平成１０年度に約１２．７億円だったものを、平成１８年度より調整手当廃止、集中改革プランを上回る人員削減等により、約４億円の人件費抑制を達成してきた。また、公債費についても平成１９年度に総額７２３，３０４千円の繰上償還を実施し、後年度の公債費抑制対策を図ってきたところである。その一方で、地方税の減、国勢調査人口の減少に伴う地方交付税の減、地方譲与税の減、各種交付金の減の経常的収入が伸び悩み、機構改革等に伴う人件費の増、物件費の増額等支出が増加したことにより前年度と比較して経常収支比率が３ポイント以上増加した。今後も歳入の経常一般財源の確保に向けた対策が必須課題である。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費及び維持管理費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っている。主な要因は平成１５年度以降の住居、通勤手当、管理職手当、特殊勤務手当の見直し、調整手当の廃止等による直接人件費の抑制や、ゴミ収集業務の一部民営化、公共施設の維持管理の指定管理者制度導入等、業務形態の見直しによる抑制の成果があるものの、機構改革等に伴う人件費の増加及び、臨時職員賃金の増加及び人口減少が進行しているため前年度と比較して人口一人当たりの負担額が増加している。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１８年度に給与構造の見直しに取り組み、職務職責に応じた構造に転換を図り、枠外昇給制度の廃止、特別昇給制度の見直し等の給与水準の適正化を行ってきたこともあり、類似団体を下回る数値となった。平成２８年度は機構改革等に伴う職員の増員で前年度と比較して数値が増加した。今後も引き続き給与水準の適正化に努める。また、国家公務員の時限的な給与特例法による措置がないとした場合のラスパイレス指数は、平成２４年度で「９３．７」平成２３年度で「９３．２」であり、類似団体内平均を大き下回っている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄２３年度集中改革プラン等により、事務の電算化、一般廃棄物収集運搬業務の一部民間委託、事務事業、職務体制の見直しなどを行い、適正な定員管理に努めた結果、類似団体平均を下回っているものの機構改革等に伴う職員の増加及び人口減少にともない昨年度対比で数値が上昇していることから、今後も更新された定員適正化計画を基に、職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄従前から交付税措置のある有利な地方債の活用や、平成１９年度の大幅な繰上償還、地方債発行抑制等による公債費適正化により類似団体平均を大きく下回っている。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択と、地方債に大きく頼ることのない効率的な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄昨年度に引き続き、将来負担比率が０％以下となった主な要因としては、平成１９年度に実施した地方債の繰上げ償還による地方債残高の減や、財政調整基金、減債基金及び特定目的基金等の充当可能基金の増等があげられる。今後も引き続き、公債費などの義務的経費の抑制を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化を維持するよう努める。 |
人件費の分析欄機構改革等に伴う職員の増員に伴い前年度と比較して人件費が増加した。 | 物件費の分析欄臨時職員の賃金増加や定年退職者の再雇用等により物件費の増加が本町の財政を圧迫するものの、物件費の抑制に取り組んだことから前年度と比較すると－０．２ポイントとなり、類似団体を下回ったものである。 | 扶助費の分析欄障害者自立支援事業等の増により、類似団体平均を上回っている。２９年度からは１８歳未満の子どもの医療費無償化が開始されることと、少子高齢化に伴う扶助費の増が予想される状況であるため、医療費適正化対策等を進め経費の抑制に努める。 | その他の分析欄府立特別支援学校開校に伴う道路整備、ＪＲ玉水駅周辺整備、ＪＲ奈良線高速化・複線化第二期事業費補助金等の大型事業が開始されたことにより前年度と比較すると０．６ポイント数値が増加した。 | 補助費等の分析欄一部事務組合への負担金や京田辺市への消防委託補助金の増、企業立地促進助成事業が執行されたことから、前年度と比較して１．５ポイント増加となったが、類似団体平均を下回っている。引き続き、補助金交付事業の見直しや廃止等により経費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄平成１９年度の大幅な繰上償還、地方債発行抑制等による公債費適正化により類似団体平均を大きく下回っている。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択と、地方債に大きく頼ることのない効率的な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄機構改革等に伴う職員の増員、府立特別支援学校開校に伴う道路整備、ＪＲ玉水駅周辺整備、ＪＲ奈良線高速化・複線化第二期事業費補助金等の大型事業が開始されたことにより前年度と比較すると４．２ポイント数値が増加した。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄国府支出金の有効活用や歳出抑制に取り組んでいる結果、各費用を類似団体と比較しても同程度数値又は類似団体以下となっているものの府立特別支援学校開校に伴う道路整備、ＪＲ玉水駅周辺整備、ＪＲ奈良線高速化・複線化第二期事業費補助金、庁舎移転等の大型事業が控えていることにより今後は更なる総務費及び土木費の増加が見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄国府支出金の有効活用や歳出抑制に取り組んでいる結果、各費用を類似団体と比較しても同程度数値又は類似団体以下となっているものの府立特別支援学校開校に伴う道路整備、ＪＲ玉水駅周辺整備、ＪＲ奈良線高速化・複線化第二期事業費補助金、庁舎移転等の大型事業が控えていることにより今後は更なる普通建設事業費の増加が見込まれる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当該比率が類似団体平均を上回っている要因は、類似団体より各施設の建設時期が早いため減価償却が進んでいると思われる。今後本町では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、各施設の適切な管理に努める。 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析従前から交付税措置のある有利な地方債の活用や、平成１９年度の大幅な繰上償還、地方債発行抑制等による公債費適正化により類似団体平均を大きく下回っている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析従前から交付税措置のある有利な地方債の活用や、平成１９年度の大幅な繰上償還、地方債発行抑制等による公債費適正化により類似団体平均を大きく下回っている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄各建物施設の多くで有形固定資産減価償却率が類似団体を上回っている要因は、各建物施設において類似団体より建設時期が早いため減価償却が進んでいると思われる。今後本町では平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、各施設の適切な管理に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎の有形固定資産減価償却率が類似団体数値を大きく上回っているこの要因は、本町庁舎が類似団体より建設時期が早いため減価償却が進んでいると思われる。庁舎の１人あたりの面積が類似団体数値を下回っているのは庁舎面積が類似団体より下回っているためと思われる。本町では庁舎移転事業を進めてることから、今後上記の数値は改善されるものである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計においては、資産総額が前年度末から478百万円の増加(2.9%増)となった。金額の変動が大きいものは基金であり、新庁舎建設のために積み立てたことにより、基金(固定資産)が170百万円増加した。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,921百万円増加(10.0%増)し、負債総額は前年度末から664百万円増加(10.0%)した。資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べ4,290百万円多くなるが、負債総額も下水道整備事業に地方債(固定資産)を充当したこと等から、3,451百万円多くなっている。・京都府後期高齢者医療広域連合、京都地方税機構等を加えた連結では、資産総額は一般会計等に比べて、5,172百万円多くなり、負債総額も3,656百万円多くなっている |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は3,449百万円となった。そのうち人件費等の業務費用は1,988百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,461百万円であった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,215百万円)であり、純行政コストの37.1%を占めている。公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が292百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,596百万円多くなり、純行政コストは1,688百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が311百万円多くなっている一方、人件費が72百万円多くなっているなど、経常費用が3,503百万円多くなり、純行政コストは3,191百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計においては、税収等の財源(3,688百万円)が純行政コスト(3,270百万円)を上回ったことから、本年度差額は417百万円となり、純資産残高は417百万円の増加となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険税や保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,814百万円多くなっており、本年度差額は543百万円となり、純資産残高は543百万円の増加となった。・連結では、京都府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,343百万円多くなっており、本年度差額は570百万円となり、純資産残高は570百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は405百万円であったが、投資活動収支については、JR玉水駅周辺整備等を行ったことから、△513百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、109百万円となっており、本年度末資金残高は414百万円となった。・全体では国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より227百万円多い632百万円となっている。投資活動収支では、下水道整備事業を実施したため、△565百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△106百万円となり、本年度末資金残高は668百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、昭和55年前後に整備された資産が多く、整備から37年程経過して更新時期を迎えているなどから、類似団体より高い水準にある。公共施設総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、昨年度から0.3ポイント増加しているため、引き続き行政コストの削減等に努める。・将来世代負担比率は類似団体平均を少し上回っているため、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、繰上償還や高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を大きく下回っているが、これは早くから直営業務の一部民間委託や指定管理制度の導入、定員適正化計画の計画以上に職員数を削減するなどの行財政改革に取り組んできた成果である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回っているが、これは財政の健全性を維持するため安易な地方債の発行は慎んできた結果であり、発行に当たっては国の地方債計画及び地方債協議方針の動向を注視しつつ、交付税措置や借入条件等を十分に勘案のうえ、より条件の良い地方債の確保に努める。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため300百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、JR玉水駅周辺整備事業などの公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。中でも経常費用のうち維持補修費が高い割合にあることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化等を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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