岐阜県高山市の財政状況（最新・2024年度）

令和２年度までは類似団体平均と同水準で推移。令和６年度収入においては、大規模償却資産への投資（ソーラーパネル）による固定資産税の増加等により０．０１ポイント増となり、類似団体を０．１ポイント上回った。今後も歳入確保の強化、歳出削減のための事業見直しや行政効率化に取り組む。

経常収支比率については、普通交付税、各交付金などの経常収入が増加したものの、人件費の増加や、物価高騰等による物件費（委託料等）や扶助費（生活保護、障害福祉サービス等）などの経常経費の増加などにより、前年度に比べ１．５ポイント増加した。しかしながら、類似団体平均と比較すると１２．９ポイント低く、適当な水準を保っている状況にある。今後も計画的な地方債の新規発行や事業見直しにより歳出削減に取り組む。

類似団体を上回っているのは、主に物件費と維持補修費が要因となっている。これは、合併により全国一の市域面積を有することとなり、施設数が大幅に増加したことや指定管理者制度により多くの公の施設を委託により管理運営していることによる。また、合併により市道延長も大幅に増加したことにより除雪に要する経費が大きくなっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合等により、コスト縮減に努めるとともに、事業見直しなど健全な財政運営に努める。

給与水準は国に準じた制度としており、引き続き適正な給与水準の維持に努める。なお、ラスパイレス指数は令和６年４月１日現在の数値を引用している。

合併に伴い２．２倍にまで膨れ上がった職員数は、その後の定員適正化計画の着実な推進により、類似団体平均とほぼ同じ水準となっている。広域な市域のため、人口あたりの職員数は以前として類似団体平均をやや上回る状況にあるが、民間活力の活用やＤＸ計画の推進による業務の効率化を図り、引き続き適正な行政運営と職員管理を行っていく。

令和６年度は、前年度に比べて０．１ポイント増加したが、類似団体を４．０ポイント下回っている。過去借入にかかる元利償還金は減少しているものの、土地開発公社の解散に伴い債務を代位弁済したことにより準元利償還金が増加し、結果として実質公債費率は微増した。今後も計画的な地方債の新規発行を行うとともに、交付税算入率の高い地方債の活用などにより、公債費負担の適正化に努める。

地方債の繰上償還や計画的な新規発行により地方債残高が減少したことや、財政調整基金等への積立により充当可能基金が増加したことから、平成２２年度からは比率が算定されていない。今後、著大事業の建設等により地方債の新規発行や基金の取崩しが予定されていることから引き続き行財政改革を推進し、さらなる財政健全化に努める。

令和５年度は類似団体平均を下回ったが、令和６年度は前年度から２．４ポイント増加し、再び類似団体平均を上回った。普通交付税の増額交付等により充当一般財源が増加するも、人事院勧告による職員給与等の増加、会計年度任用職員への勤勉手当支給や職員退職金の増加により比率増となったもの。今後も定員適正化を推進し、人件費の削減に努める。

令和５年度は、前年度と比較し原油価格の下落を受けて光熱費が減少したことなどにより、０．５ポイント減少した。令和６年度は、人件費及び物価高騰の影響により、委託料、消耗品費、光熱水費及び学校給食賄材料費が大きく増加しており、前年度と比較し０．６ポイント増加した。今後も物価高騰等の影響は続くことが見込まれることから、民間活力の活用による経営の効率化や公共施設の適正化による管理コストの削減に努める。

令和６年度については、児童手当の対象年齢の拡大、就労移行・継続支援給付費などの増加による障がい福祉サービス給付の増加、保育士処遇改善に伴う私立保育園への給付の増加等により０．９ポイント増加したものの、類似団体平均を下回り推移している。少子化により１８歳未満を対象とした福祉医療給付費は減少傾向にあるものの、児童手当や保育士改善の拡充、生活保護・福祉サービス対象者の増加による扶助費の増加が見込まれることから、引き続き事業見直しに取り組む。

その他に係る経常収支比率の主なものは、維持補修費、繰出金である。維持補修費は長大な道路延長を有していることにより、人口１人あたりのコストは類似団体平均を上回っている。令和６年度は、道路橋りょう維持修繕費の減少により、前年度と比較し０．９ポイント減少し、類似団体平均を下回る水準となった。今後も経営戦略に基づいた経営を行うなど、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

令和５年度は、原油価格の下落を受けて光熱費が減少したことなどにより、下水道事業会計への負担金が減少となったため、前年度と比較して０．９ポイント減少した。令和６年度は下水道事業会計の減価償却費や公債費等の減による下水道事業負担金の減少や、消防団退職報償金の減などにより、前年度と比較して０．１ポイント減少した。今後も事業評価等により、補助金等の効果的・効率的かつ適正な運用に努める。

合併町村の地方債を引き継いだことにより２倍以上膨らんだことを受け、繰上償還や新規発行の抑制を行ってきたことから、公債費は減少傾向にある。しかしながら、近時の著大事業の推進により、市債発行額は増加傾向にある。また、金利上昇による利子負担の増加も見込まれることから、財政運営に与える影響を考慮し、交付税算入率の高い地方債の活用などにより、公債費負担の適正化に努める。

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均及び全国平均と比べて低い水準にある。これは、経常一般財源が比較的多いことによるものであるが、人口１人あたりのコストで比較すると、人件費、物件費、維持補修費など類似団体平均を上回っているものもあるため、今後もさらなる行財政改革の推進などにより、健全で持続可能な財政基盤の確立に努める。

財政調整基金残高は、人口減・高齢化による税収減や社会保障経費の増大等に備えて決算剰余金を積立てており、近年では大規模償却資産への投資による固定資産税の増加や、新型コロナウイルス感染症の収束に伴う緩やかな景気回復の影響により個人市民税等が増加したことで基金残高が増加してきた。令和６年度は人件費、物価高騰による経常経費の増加、著大事業の推進による投資的経費の増加により歳出が大幅に増加したものの、交付金、交付税の増加に加え、著大事業についても国補助金の確保、市債・基金の活用等により適切な財源確保に努めた。実質収支は前年度比較し減少したものの、取り崩しを上回る決算剰余金を積み立てたことにより基金残高が増加した。実質単年度収支は単年度収支の減、基金の取り崩しの増加により減少した。

（増減理由）ごみ処理場施設整備に伴い「ごみ処理場施設整備基金」から約１１．２億円の取崩し、荘川義務教育学校、荘川保育園、サッカー競技場等の整備に伴い「公共施設整備基金」から約１７．６億円をを取崩した一方、公共施設の更新を見据えて８．７億円を同基金へ計画的に積立てを行った。また、都市計画道路整備等都市計画事業の実施を見据えて「都市計画事業基金」に約１．９億円積立てしたが、基金全体としては約２０．２億円の減少となった。（今後の方針）合併により施設数が大幅に増加し、公共施設及び社会基盤の老朽化が進行しており、後年度において多額の費用が必要となることが予想されるため、大規模施設については、個別に基金を設置し、計画的に積立て・取崩しを行っている。また、大規模施設以外の公共施設については「公共施設整備基金」を設置し、公共施設及び社会基盤の更新に対し、計画的な積立て及び取崩しを予定している。

（増減理由）公共施設の更新を見据えた政策的基金への積立てを行うため５億円の取崩しを行ったほか、財源不足を補うために１０億円の取崩しを行ったが、取崩し額を上回る決算剰余金１８億円を積み立てたことにより、前年度より３億円の増加となった。（今後の方針）公共施設の更新に備えた政策的基金積立てへの取崩しを予定している。

（増減理由）令和７年度及び令和８年度の普通交付税算定で見込まれる臨時財政対策債償還分の積立てなどにより約１．３億円の増加となった。（今後の方針）新たな積み増しは予定していないが、財政事情の変動等により地方債の償還財源が不足する場合に備え、継続して利息分の積立てを予定している。

（基金の使途）・夢・まちづくり基金：まちづくり及び地域の活性化を図る資金に充当するため・公共施設整備基金：公共施設及び社会基盤の整備を図る資金に充当するため・ごみ処理施設整備基金：ごみ処理施設の整備を図る資金に充当するため（増減理由）・夢・まちづくり基金：約３．８億円の取崩し行ったことなどにより約３．４億円減少した。・公共施設整備基金：約１７．６億円の取崩し、財政調整基金からの政策的積立て約８．７億円を行ったことなどにより約８．８億円減少した。・ごみ処理施設整備基金：約１１．２億円の取崩しを行ったことなどにより約１１．１億円減少した。（今後の方針）公共施設整備基金：令和１６年度まで毎年５億円程度を積立を行い、施設整備の状況により計画的に取り崩しを行う予定。

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較してやや高い数値となっており、公共施設等が老朽化している傾向にある。令和２年度に策定（随時改訂）した公共施設等総合管理計画における類型ごとの個別施設計画（実施計画）では、既存施設の継続性に関する基本的な方針を示しており、実施段階において複合・多機能化や民間活力導入等の詳細な検討、調整を進めている。

市町村合併により増加した地方債残高について、行政改革大綱に掲げた目標に沿って減少させる取組みを行った結果、令和５年度までは減少傾向にある。また、公共施設の整備に向けた基金への積立や決算剰余金の積立等によって充当可能財源は増加しており、充当可能財源が将来負担額を上回るため、平成２９年度以降債務償還比率は算定されていない。

市町村合併により人件費や公債費などの行政経費が増大したことから、将来の財政負担軽減のために地方債残高の縮小など行政経費の抑制に努めた結果、平成２２年度から将来負担比率は算定されていない。一方、有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較してやや高い数値となっており、公共施設等が老朽化している傾向にある。令和２年度に策定（随時改訂）した公共施設等総合管理計画における類型ごとの個別施設計画（実施計画）では、既存施設の継続性に関する基本的な方針を示しており、実施段階において、複合・多機能化や民間活力導入等の詳細な検討、調整を進めている。

実質公債費比率については、前年度に比べて０．２ポイント減少、類似団体内平均値と比べると３．８ポイント下回る状況となっている。地方債残高の減少に伴い元利償還金が減少したことなどにより、令和５年度も類似団体内平均値を下回る状況となったものである。

・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っている。合併により広大な面積を有する本市では公共施設の維持管理等の物件費が類似団体平均を上回っていることが要因である。引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、公共施設等の適正管理に取り組む。

受益者負担比率は類似団体平均をやや上回っている。これは、公共施設の維持管理経費に対し、使用料などの経常収益を着実に得られていることが要因である。経常費用を占める割合は物件費等43.5%、移転費用38.5%となっている。今後は、公共施設の老朽化等により、維持管理経費の増加が見込まれることから、引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進め、経常費用の縮減を図るほか、公共施設等の使用料の見直しを検討する等により受益者負担の適正化に努める。