岐阜県高山市の財政状況（最新・2024年度）
岐阜県高山市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和２年度までは類似団体平均と同水準で推移。令和６年度収入においては、大規模償却資産への投資（ソーラーパネル）による固定資産税の増加等により０．０１ポイント増となり、類似団体を０．１ポイント上回った。今後も歳入確保の強化、歳出削減のための事業見直しや行政効率化に取り組む。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については、普通交付税、各交付金などの経常収入が増加したものの、人件費の増加や、物価高騰等による物件費（委託料等）や扶助費（生活保護、障害福祉サービス等）などの経常経費の増加などにより、前年度に比べ１．５ポイント増加した。しかしながら、類似団体平均と比較すると１２．９ポイント低く、適当な水準を保っている状況にある。今後も計画的な地方債の新規発行や事業見直しにより歳出削減に取り組む。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体を上回っているのは、主に物件費と維持補修費が要因となっている。これは、合併により全国一の市域面積を有することとなり、施設数が大幅に増加したことや指定管理者制度により多くの公の施設を委託により管理運営していることによる。また、合併により市道延長も大幅に増加したことにより除雪に要する経費が大きくなっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合等により、コスト縮減に努めるとともに、事業見直しなど健全な財政運営に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
給与水準は国に準じた制度としており、引き続き適正な給与水準の維持に努める。なお、ラスパイレス指数は令和６年４月１日現在の数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
合併に伴い２．２倍にまで膨れ上がった職員数は、その後の定員適正化計画の着実な推進により、類似団体平均とほぼ同じ水準となっている。広域な市域のため、人口あたりの職員数は以前として類似団体平均をやや上回る状況にあるが、民間活力の活用やＤＸ計画の推進による業務の効率化を図り、引き続き適正な行政運営と職員管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
令和６年度は、前年度に比べて０．１ポイント増加したが、類似団体を４．０ポイント下回っている。過去借入にかかる元利償還金は減少しているものの、土地開発公社の解散に伴い債務を代位弁済したことにより準元利償還金が増加し、結果として実質公債費率は微増した。今後も計画的な地方債の新規発行を行うとともに、交付税算入率の高い地方債の活用などにより、公債費負担の適正化に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債の繰上償還や計画的な新規発行により地方債残高が減少したことや、財政調整基金等への積立により充当可能基金が増加したことから、平成２２年度からは比率が算定されていない。今後、著大事業の建設等により地方債の新規発行や基金の取崩しが予定されていることから引き続き行財政改革を推進し、さらなる財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
令和５年度は類似団体平均を下回ったが、令和６年度は前年度から２．４ポイント増加し、再び類似団体平均を上回った。普通交付税の増額交付等により充当一般財源が増加するも、人事院勧告による職員給与等の増加、会計年度任用職員への勤勉手当支給や職員退職金の増加により比率増となったもの。今後も定員適正化を推進し、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
令和５年度は、前年度と比較し原油価格の下落を受けて光熱費が減少したことなどにより、０．５ポイント減少した。令和６年度は、人件費及び物価高騰の影響により、委託料、消耗品費、光熱水費及び学校給食賄材料費が大きく増加しており、前年度と比較し０．６ポイント増加した。今後も物価高騰等の影響は続くことが見込まれることから、民間活力の活用による経営の効率化や公共施設の適正化による管理コストの削減に努める。
扶助費の分析欄
令和６年度については、児童手当の対象年齢の拡大、就労移行・継続支援給付費などの増加による障がい福祉サービス給付の増加、保育士処遇改善に伴う私立保育園への給付の増加等により０．９ポイント増加したものの、類似団体平均を下回り推移している。少子化により１８歳未満を対象とした福祉医療給付費は減少傾向にあるものの、児童手当や保育士改善の拡充、生活保護・福祉サービス対象者の増加による扶助費の増加が見込まれることから、引き続き事業見直しに取り組む。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率の主なものは、維持補修費、繰出金である。維持補修費は長大な道路延長を有していることにより、人口１人あたりのコストは類似団体平均を上回っている。令和６年度は、道路橋りょう維持修繕費の減少により、前年度と比較し０．９ポイント減少し、類似団体平均を下回る水準となった。今後も経営戦略に基づいた経営を行うなど、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
令和５年度は、原油価格の下落を受けて光熱費が減少したことなどにより、下水道事業会計への負担金が減少となったため、前年度と比較して０．９ポイント減少した。令和６年度は下水道事業会計の減価償却費や公債費等の減による下水道事業負担金の減少や、消防団退職報償金の減などにより、前年度と比較して０．１ポイント減少した。今後も事業評価等により、補助金等の効果的・効率的かつ適正な運用に努める。
公債費の分析欄
合併町村の地方債を引き継いだことにより２倍以上膨らんだことを受け、繰上償還や新規発行の抑制を行ってきたことから、公債費は減少傾向にある。しかしながら、近時の著大事業の推進により、市債発行額は増加傾向にある。また、金利上昇による利子負担の増加も見込まれることから、財政運営に与える影響を考慮し、交付税算入率の高い地方債の活用などにより、公債費負担の適正化に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均及び全国平均と比べて低い水準にある。これは、経常一般財源が比較的多いことによるものであるが、人口１人あたりのコストで比較すると、人件費、物件費、維持補修費など類似団体平均を上回っているものもあるため、今後もさらなる行財政改革の推進などにより、健全で持続可能な財政基盤の確立に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
前年度と比較し大幅に増加したのが衛生費と教育費である。衛生費はごみ処理場整備事業、教育費は荘川義務教育学校整備事業等の取り組みによるもので、いずれも著大事業の推進に伴う増加である。次いで増加しているのが民生費と土木費である。民生費は児童手当の対象年齢の拡大、就労移行・継続支援給付費などの増加による障がい福祉サービス給付の増加、保育士処遇改善に伴う私立保育園への給付の増加等によるもの、土木費は豪雪に伴う除雪費用の増加によるものである。一方、新公設卸売市場整備の終了に伴い地方卸売市場事業特別会計への繰出金が減少したことを受け、農林水産業費は前年度と比較し減少した。類似団体平均との比較では、衛生費、土木費、教育費が大きく上回っている。衛生費、教育費は著大事業の推進により上回っているものである。土木費については、長大な道路延長を有しているため維持管理経費や除雪費が大きいことが考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
前年度と比較し普通建設事業費（うち更新整備）が大幅に増加している。これは、ごみ処理場整備事業、荘川義務教育学校整備事業、高根多目的センター整備事業、サッカー競技場整備事業などの著大事業の推進によるものである。次いで増加しているのが、人件費、物件費、維持補修費である。人件費は人事院勧告による職員給与等の増加、会計年度任用職員への勤勉手当支給や職員退職金の増加によるもの、物件費は労務費及び物価の高騰に伴う委託料、光熱水費及び学校給食賄材料費等の増加によるもの、維持補修費の増加は豪雪に伴う除雪費用の増加によるものである。一方、著大事業の実施に向けた政策的積立が順次終了していることを受け、積立金は前年と比較し大きく減少した。今後もさらなる行財政改革の推進などにより、健全で持続可能な財政基盤の確立に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は、人口減・高齢化による税収減や社会保障経費の増大等に備えて決算剰余金を積立てており、近年では大規模償却資産への投資による固定資産税の増加や、新型コロナウイルス感染症の収束に伴う緩やかな景気回復の影響により個人市民税等が増加したことで基金残高が増加してきた。令和６年度は人件費、物価高騰による経常経費の増加、著大事業の推進による投資的経費の増加により歳出が大幅に増加したものの、交付金、交付税の増加に加え、著大事業についても国補助金の確保、市債・基金の活用等により適切な財源確保に努めた。実質収支は前年度比較し減少したものの、取り崩しを上回る決算剰余金を積み立てたことにより基金残高が増加した。実質単年度収支は単年度収支の減、基金の取り崩しの増加により減少した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
実質収支に増減はあるものの、すべての会計で黒字となっている。一般会計について、令和６年度は交付金、交付税の増加に加え、著大事業についても国補助金の確保、市債・基金の活用等により適切な財源確保に努めたものの、人件費、物価高騰による経常経費の増加、著大事業の推進による投資的経費の増加により歳出が大幅に増加したことにより、前年度から８．７ポイント減少した。他の会計については、前年並みでの推移となっている。今後も世代間の負担の公平に配慮しつつ、将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的な財政運営を図るとともに、ふるさと納税や宿泊税などの財源確保にも積極的に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費率の分子は、過去借入にかかる元利償還金は減少しているものの、土地開発公社の解散に伴い債務を代位弁済したことにより債務負担行為に基づく支出が増加したため、前年度より増加している。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
地方債の繰上償還や計画的な新規発行により、一般会計等にかかる地方債現在高が減少し、平成２２年度以降将来負担比率の分子がマイナスとなっており、将来負担は発生していない状況である。令和６年度は著大事業の推進に伴い地方債の新規発行が増加したことにより、これまで減少傾向であった地方債残高が増加となった。また、施設整備に伴い計画的に基金の取り崩しを行っており、充当可能基金が減少したことにより、前年度と比較し将来負担比率の分子は増加した。将来負担比率は発生していない状況ではあるものの、引き続き健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）ごみ処理場施設整備に伴い「ごみ処理場施設整備基金」から約１１．２億円の取崩し、荘川義務教育学校、荘川保育園、サッカー競技場等の整備に伴い「公共施設整備基金」から約１７．６億円をを取崩した一方、公共施設の更新を見据えて８．７億円を同基金へ計画的に積立てを行った。また、都市計画道路整備等都市計画事業の実施を見据えて「都市計画事業基金」に約１．９億円積立てしたが、基金全体としては約２０．２億円の減少となった。（今後の方針）合併により施設数が大幅に増加し、公共施設及び社会基盤の老朽化が進行しており、後年度において多額の費用が必要となることが予想されるため、大規模施設については、個別に基金を設置し、計画的に積立て・取崩しを行っている。また、大規模施設以外の公共施設については「公共施設整備基金」を設置し、公共施設及び社会基盤の更新に対し、計画的な積立て及び取崩しを予定している。
財政調整基金
（増減理由）公共施設の更新を見据えた政策的基金への積立てを行うため５億円の取崩しを行ったほか、財源不足を補うために１０億円の取崩しを行ったが、取崩し額を上回る決算剰余金１８億円を積み立てたことにより、前年度より３億円の増加となった。（今後の方針）公共施設の更新に備えた政策的基金積立てへの取崩しを予定している。
減債基金
（増減理由）令和７年度及び令和８年度の普通交付税算定で見込まれる臨時財政対策債償還分の積立てなどにより約１．３億円の増加となった。（今後の方針）新たな積み増しは予定していないが、財政事情の変動等により地方債の償還財源が不足する場合に備え、継続して利息分の積立てを予定している。
その他特定目的基金
（基金の使途）・夢・まちづくり基金：まちづくり及び地域の活性化を図る資金に充当するため・公共施設整備基金：公共施設及び社会基盤の整備を図る資金に充当するため・ごみ処理施設整備基金：ごみ処理施設の整備を図る資金に充当するため（増減理由）・夢・まちづくり基金：約３．８億円の取崩し行ったことなどにより約３．４億円減少した。・公共施設整備基金：約１７．６億円の取崩し、財政調整基金からの政策的積立て約８．７億円を行ったことなどにより約８．８億円減少した。・ごみ処理施設整備基金：約１１．２億円の取崩しを行ったことなどにより約１１．１億円減少した。（今後の方針）公共施設整備基金：令和１６年度まで毎年５億円程度を積立を行い、施設整備の状況により計画的に取り崩しを行う予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較してやや高い数値となっており、公共施設等が老朽化している傾向にある。令和２年度に策定（随時改訂）した公共施設等総合管理計画における類型ごとの個別施設計画（実施計画）では、既存施設の継続性に関する基本的な方針を示しており、実施段階において複合・多機能化や民間活力導入等の詳細な検討、調整を進めている。
債務償還比率の分析欄
市町村合併により増加した地方債残高について、行政改革大綱に掲げた目標に沿って減少させる取組みを行った結果、令和５年度までは減少傾向にある。また、公共施設の整備に向けた基金への積立や決算剰余金の積立等によって充当可能財源は増加しており、充当可能財源が将来負担額を上回るため、平成２９年度以降債務償還比率は算定されていない。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
市町村合併により人件費や公債費などの行政経費が増大したことから、将来の財政負担軽減のために地方債残高の縮小など行政経費の抑制に努めた結果、平成２２年度から将来負担比率は算定されていない。一方、有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較してやや高い数値となっており、公共施設等が老朽化している傾向にある。令和２年度に策定（随時改訂）した公共施設等総合管理計画における類型ごとの個別施設計画（実施計画）では、既存施設の継続性に関する基本的な方針を示しており、実施段階において、複合・多機能化や民間活力導入等の詳細な検討、調整を進めている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、前年度に比べて０．２ポイント減少、類似団体内平均値と比べると３．８ポイント下回る状況となっている。地方債残高の減少に伴い元利償還金が減少したことなどにより、令和５年度も類似団体内平均値を下回る状況となったものである。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅、公民館であり、特に高くなっている施設は幼稚園・保育所、公営住宅、公民館である。すべての施設において、施設の経年減価に伴い有形固定資産減価償却率が上昇している。そのうち、幼稚園・保育所については、宮保育園の未満児室改修整備等の実施により０．４％の上昇に留まっている。令和２年度に策定（随時改訂）した公共施設等総合管理計画における類型ごとの個別施設計画（実施計画）では、既存施設の継続性に関する基本的な方針を示しており、施設の廃止、統合に向けた検討や施設の更新に向けて取り組んでいくこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
市町村合併により広大な面積を有する当市は、市民の利便性等を確保するために複数の施設が必要となり、福祉施設、庁舎、消防施設において一人当たり面積が類似団体との比較で特に大きくなっている。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率はすべての施設で高くなっている。特に高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設であるが、令和８年度の運用開始を目指し建設事業を進めているところである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額は前年度末から894百万円の減少(▲0.4%)となった。主な要因はインフラ資産の減価償却によるものであり、有形固定資産は2,142百万円の減少(△1.3%)となっている。資産総額のうち有形固定資産の割合は71.8%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。一方、負債総額は前年度末から1,889百万円の減少(△7.1%)となった。主な要因は地方債の償還額が借入額を上回ったことによるものであり、地方債残高は2,556百万円の減少(△14.0%)となっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常収益1,958百万円に対し、経常費用は47,314百万円であり、純経常行政コストは45,357百万円となり、前年度比2,025百万円の増加(4.7%)となった。主な要因は、体育施設における照明LED化工事や普通河川の整備工事等の実施に伴う維持補修費が増加したもので、業務費用は2,367百万円の増加(8.8%)となっている。・経常費用のうち、減価償却費や維持補修費を含む物件費等の割合は43.5%となっていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、財源である税収等(34,755百万円)及び国県等補助金(10,219百万円)の合計(44,974百万円)が純行政コスト(45,462百万円)を下回ったことから、本年度差額は△488百万円(前年度比△1,914百万円)となったものの、純資産残高は995百万円の増加となった。財源は令和2年度に発生した公共土木施設災害の復旧事業等の完了により国県等補助金が前年度比1,858百万円の減少、税収等は普通交付税や入湯税の増加により前年度比128百万円の増加となり、合計で1,730百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は、道路除雪委託料等の増加により5,955百万円(前年度比+1,653百万円)となった。投資活動収支は、公共施設の整備・更新に向けて公共施設整備基金への積立が増加したことや、決算剰余金の積立が増加したことなどにより△4,917百万円(前年度比△2,744百万円)となった。財務活動収支は、地方債の借入額が償還額を下回ったことにより△2,556百万円(前年度比△434百万円)となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
・合併前に旧市町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、いずれの数値も類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率は67.8%となっており、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、公共施設等の適正管理に取り組む。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は増加しており、類似団体平均を上回っている。これは地方債の計画的な新規発行の結果、地方債残高が減少し負債が類似団体に比べ低いことが要因と考えられ、過去及び現在世代の負担により将来世代が利用可能な資源を蓄積している。有形固定資産減価償却率は67.8%となっており、今後公共施設等の修繕や更新が必要となることから、引き続き計画的な地方債の活用等に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っている。合併により広大な面積を有する本市では公共施設の維持管理等の物件費が類似団体平均を上回っていることが要因である。引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、公共施設等の適正管理に取り組む。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。これは、地方債の計画的な新規発行の結果、地方債残高が減少していることが要因である。今後公共施設等の修繕や更新が必要となることから、引き続き計画的な地方債の活用等に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均をやや上回っている。これは、公共施設の維持管理経費に対し、使用料などの経常収益を着実に得られていることが要因である。経常費用を占める割合は物件費等43.5%、移転費用38.5%となっている。今後は、公共施設の老朽化等により、維持管理経費の増加が見込まれることから、引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進め、経常費用の縮減を図るほか、公共施設等の使用料の見直しを検討する等により受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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岐阜県高山市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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