福島県広野町の財政状況（最新・2024年度）
福島県広野町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
広野IGCC火力発電所をはじめとする固定資産税の償却資産分が前年比15.7％減少したことにより、基準財政収入額が前年比7.5％減少したため、財政力指数は単年度で0.14ポイント減少したものの、3ヵ年平均では0.1ポイント上昇した。大規模償却資産については、今後、逓減が予想されるため、町勢振興計画の後期基本計画に沿った施策を重点的に執行しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
広野IGCC火力発電所をはじめとする固定資産税の減収により経常一般財源が前年比11.7％減少したことに加え、経常一般財源を充当した経常経費が14.5％増加したことにより、経常収支比率が17.6ポイント上昇した。今後、固定資産税は毎年大きく減少することが予想され、比率は増加していくことが見込まれるが、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事業については、計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費、維持補修費の決算額が193,029千円増加したことにより、前年度比707千円増加した。また、令和２年国勢調査により類型が異動したが、類似団体の中では、人口が少ないため類似団体の平均金額を大きく上回る結果となった。これは原発事故に伴う環境放射線モニタリング事業等の復興事業が継続していることが要因となっている。今後は、新たな復興・創生期間における事業の選別化・行政コストの削減を図り、財政健全化に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
福島県人事委員会勧告に基づき給与改正を実施しているが、任期付職員の採用等により本年度のラスパイレス指数は0.1ポイント上昇し98.8となっている。ラスパイレス指数が類似団体の平均を上回る要因の一つには、東日本大震災及び原子力災害からの復興・創生期間における事業等の対応が人員不足の状況下で必要となるため、昇給停止等を実施していないことがあげられる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本年度は前年度と比較して0.51人増加している。要因としては、職員が２人増加したことに加え、人口が77人、1.7％減少したためである。また、令和２年国勢調査により類型が異動し、類似団体の中では人口が少ないため、類似団体の平均を大きく上回る結果となった。東日本大震災及び原子力災害からの復興・創生期間における事業等に対応するため、定員管理としての職員採用抑制は難しい状況にあるが、任期付職員の採用や再任用制度を活用して定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
標準税収入額等が広野IGCC火力発電所をはじめとする固定資産税の償却資産分の減少により、単年度実質公債費比率は前年度と比べ0.02ポイント増の4.86483％となったが、３ヶ年平均では0.6ポイント減となっている。今後は広野IGCC火力発電所に係る固定資産税が逓減することが見込まれることに伴い、復興関連事業のための地方債の負担が上昇することが予想される。事業の緊急性・必要性を的確に見極め、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
分子となる地方債現在が減少したことに加え、分母となる財政調整基金の積立による充当可能基金の増加により、前年度と同様に将来負担額よりも充当可能財源が上回る結果となった。今後は復興・創生期間における事業に伴う基金の取崩しによる比率の上昇が見込まれるため、新規事業の実施について総点検を図り財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、指数の分母となる経常的一般財源が11.7％減少したことに加え、分子となる経常一般財源充当経費が13.9％増加したため、前年度比4.9ポイントの増となっている。東日本大震災及び原子力災害からの復興・創生期間における事業等に対応するため、定員管理としての職員採用抑制は難しい状況にあるが、今後は税収が毎年減少することが見込まれるため給与・手当水準の見直し等により引き続き比率の増加の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常的収支比率については、指数の分母となる経常的一般財源が11.7％減少したことに加え、分子となる経常一般財源充当経費が12.9％増加したことにより前年度比4.4ポイント増となっている。今後は、震災後に整備した施設の維持管理経費の増加により比率の上昇が見込まれるが、行政経費のコスト削減、事務事業の見直し、選別化により経費の削減を図る。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常的収支比率は、指数の分母となる経常的一般財源が11.7％減少したが、分子となる経常一般財源充当経費が11.6％増加したことにより前年度比0.3ポイント増となっている。東日本大震災及び原子力災害の影響により医療費の個人負担の減免が継続しているために類似団体と比較して低い比率となっているが、今後は上昇が見込まれる。制度見直し等を行い、比率の上昇を抑えるように努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率については、指数の分母となる経常的一般財源が11.7％減少したことに加え、維持補修費の経常一般財源充当経費が15.2%増加したが、繰出金の経常一般財源充当経費は42.8%減少したことにより1.8ポイント減少した。国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療保険特別会計への繰出金については、医療費等の増加に伴い比率の上昇が見込まれるため、被保険者に対する健康管理など予防措置の周知・啓蒙を図り繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費に係る経常収支比率については、指数の分母となる経常的一般財源が11.7％減少したことに加え、分子となる経常一般財源充当経費が73.2％増加したことにより前年度比10ポイント増となっている。今後は、補助金交付に係る明確な基準を設けて、補助金の見直しを図り、比率上昇を抑えるよう努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率については、指数の分母となる経常的一般財源が11.7％減少したが、既発行債の償還終了等により経常一般財源充当経費が15％減少したことにより、前年度比で0.2ポイント減少した。今後は、老朽化している文教施設等の整備により、経常収支比率の上昇が見込まれるが、事業の重要性を十分に見極めながら慎重に検討し、比率の上昇を極力抑えるように努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、補助費等に係る経常一般財源充当経費の73.2%増加、人件費に係る経常一般財源充当経費の13.9%の増加に加え、指数の分母となる経常的一般財源が11.7％減少したことで前年度比17.8ポイント上昇した。今後は広野IGCC火力発電所に係る固定資産税が逓減することが見込まれることに加え、復興・創生事業が進むことによって経常収支比率は悪化することが予想される。事業の選別化・効率化による歳出の削減に努めるとともに確実な税収確保に努め、財政の健全化を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
目的別決算額に係る一人当たり決算額については、令和２年国勢調査により類型が異動し、異動後の類似団体の中では人口が少ないこともあり総務費、商工費、災害復旧費、公債費及び諸支出金を除き類似団体の平均を上回る結果となった。総務費については前年度と比較して大幅に減少しており、類似団体平均を下回る結果となった。本年度は前年度と比較して住民一人当たり73,108円、24.1％減少した。減少の要因は、財政調整基金積立金の減、移住定住促進対策費の減が主な要因である。民生費については、住民一人当たり15,125円、7.8％増加し、類似団体平均に比べ高い水準で推移している。増加の要因は、指定管理料及び人件費の増加である。商工費については、前年度と比較して37,747円、60.8％減少し、類似団体平均を下回った。減少の要因としては、プレミアム付き商品券事業の皆減である。教育費については、住民一人当たり前年度比64,991円、59.1％増加しているが、類似団体平均に比べて大幅に上回っている。増加の要因は、広野町学校給食共同調理場建設工事による増額である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
性質別決算額に係る一人当たり決算額については、令和２年国勢調査により類型が異動し、異動後の類似団体の中では人口が少ないこともあり扶助費、公債費、投資及び出資金、貸付金、普通建設事業費（うち新規整備）、災害復旧事業費、繰出金、積立金を除き類似団体の上回る結果となった。歳出決算総額に係る一人当たりのコストは、前年度と比較して13千円減額し1,158千円となった。義務的経費は、前年度より75,837千円増額し、1,249,581千円となった。公債費は地方債完済に伴う26,105千円の減額だが、それ以上の人件費及び扶助費の増額により義務的経費全体では、前年度より6.5％増加した。投資的経費は、前年度より388,431千円増加して1,033,665千円となった。普通建設事業費は、広野町学校給食共同調理場建設工事等により単独事業費が275,830千円増額し、補助事業費においても広野町学校給食共同調理場建設工事や林業専用道整備事業等により112,601千円の増額となった。その他の経費は、前年度より1,931,156千円減少し2,965,891千円となった。このうち補助費等において、双葉地方広域市町村圏組合塵芥処理費負担金等の増額により50.2％増の1,038,896千円となり、積立金については財政調整基金が減額したことで69.1％減の219,151千円となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質単年度収支比率は、実質単年度収支が-121,429千円の赤字のため、-3.36％となった。財政調整基金残高比率については、実質収支額が399,534千円となったことで基金残高の割合が増加し、18.07ポイント上昇し115.26％となった。今後、公共施設の維持補修費用には多額の資金が必要であることから、各事業の選別化・コスト削減を図り、比率の低下の抑制に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計については毎年黒字となっており、黒字比率は4.03ポイントの減少とはなったが、特に震災以降は臨時的な支出に対して震災復興特別交付税の交付を受けていることから大幅な黒字となっている。今後は、復興・創生以外の事業の選別化・コスト削減を図り、財政健全化に努める。特別会計６事業についても毎年黒字となっているが、一般会計からの赤字補填的な繰入によって財源の一部をまかなっている側面もある。国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療特別会計については、医療費適正化に基づく事業を推進し、医療費の増加を抑制することで一般会計の負担を軽減するよう努める。下水道事業会計については、経費の節減等により独立採算制の原則に沿った財政運営に努める。土地開発事業特別会計については、今後も復興に向けた事業展開が見込まれるが、経費の節減等により独立採算制の原則に沿った財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金については、既発行債の償還終了により前年度比で2千6百万円、13.8％減少している。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、上記同様、下水道事業に係る既発行債の償還終了等により前年度比で1千4百万円、12.2％減少している。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については、双葉地方水道企業団が起こした小滝平浄水場に係る地方債の元金償還により6百万円、9.1％増加した。算入公債費等については、下水道事業に係る事業費補正算入額等の減少により前年度比で2千1百万円、11.2％減少している。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債については、広野町学校給食共同調理場建設工事に伴う起債として176百万円の借入を行ったことから、前年度比1.8％増の1,217百万円となった。公営企業債等繰入見込額については、公営企業に係る地方債残高が既発行債の償還終了等に伴い、前年度比18.1％の減となった。組合等負担等見込額については、小滝平浄水場整備による双葉地方水道企業団に係る地方債残高が24百万円減少した。充当可能特定歳入については、公営住宅整備事業債の残高が減少した。基準財政需要額算入見込額については、臨時財政対策債及び下水道事業に係る事業費補正算入額により154百万円減少した。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）「広野原団地維持基金」については54百万円、「大平未来団地維持基金」については23百万円、「財政調整基金」は368百万円増額したこと等により基金全体で369百万円増額した。（今後の方針）今後は固定資産税の減収に伴い財政調整基金についても減少が予想されるため、町勢振興計画等に沿った事業の選別化・行政コストの削減を図り、有効な基金運用ができるよう努める。
財政調整基金
（増減理由）令和5年度決算剰余金処分により300百万円の積立を行い、歳出決算により68百万積立たことで基金残高は4,172百万円となった。（今後の方針）広野火力発電所内IGCCの大規模償却資産に係る固定資産税の逓減により一般財源収入は大幅に減額を続ける見込みであることに加え、文教施設等の整備を予定しており基金残高は減少していく見込みであるため、事業の選別化・行政コストの削減を図り、有効な基金運用ができるよう努める。
減債基金
（増減理由）50百万の積立を行ったことで、基金残高は497百万円となった。（今後の方針）広野火力発電所内IGCCの大規模償却資産に係る固定資産税の逓減により、厳しい財政状況となる見込みにあるため、現在積立残高を当分の期間は確保する。
その他特定目的基金
（基金の使途）広野原団地維持基金：災害公営住宅である広野原団地が災害、老朽化等により住宅の機能が発揮できなくなった場合に必要な維持補修経費に充当する。大平未来団地維持基金：災害公営住宅である大平未来団地が災害、老朽化等により住宅の機能が発揮できなくなった場合に必要な維持補修経費に充当する。奨学資金貸与基金：町出身の学生に対する奨学資金貸与に要する経費に充当する。ふれあい福祉基金：高齢者等の在宅福祉の向上及び健康の保持に資する事業等に充当する。（増減理由）広野原団地維持基金：東日本大震災災害公営住宅家賃対策事業補助金の家賃低廉化事業等相当分を維持基金に積み立てしたため。大平未来団地維持基金：東日本大震災災害公営住宅家賃対策事業補助金の家賃低廉化事業等相当分を維持基金に積み立てしたため。奨学資金貸与基金：返還金の積立額が奨学資金貸与金となる基金取り崩し額よりも多かったため。ふれあい福祉基金：広野町デイサービスセンター広桜荘LED化改修工事及び高齢者等見守り事業への充当によるため。（今後の方針）広野原団地維持基金：個別管理計画に従って基金管理をする。大平未来維持基金：個別管理計画に従って基金管理をする。奨学資金貸与基金：現行どおり奨学資金の貸与及び返還金により基金管理をする。ふれあい福祉基金：高齢者等福祉に係る計画に従って基金管理する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和5年度決算における有形固定資産減価償却率は、福島県平均を下回っている状況である。これは1980年代後半から1990年代前半に建設された施設が集中しており、耐用年数を迎えつつある。また、東日本大震災からの復旧・復興による道路整備や災害公営住宅、認定こども園などの公共施設の新設などを実施していることが要因となっている。今後は、平成29年3月に策定した「広野町公共施設等総合管理計画」、令和3年3月策定の「広野町公共施設個別管理計画」に基づき長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行っていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還可能年数は、類似団体平均を下回っており、これは充当可能基金である財政調整基金残高や公営企業に係る地方債残高などの充当可能財源が多いことなどによるもの。今後、公共施設の老朽化に対応するための基金の取り崩しや、新規事業の実施については、地方債借入の抑制など総点検を図り、財政健全化に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は発生しておらず、建設事業費についても減少傾向にあるが、今後の公共施設の老朽化や人口減少に伴う施設利用需要の変化などによる将来負担が懸念される。平成29年3月に策定した「広野町公共施設等総合管理計画」、令和3年3月策定「広野町公共施設個別管理計画」に基づき、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行い、最小限の費用で負担軽減に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
広野IGCC火力発電所に係る市町村民税（法人分）の増額等による増収に加え、償還終了による元利償還金の減額があったが、同会社の大規模償却資産の減価償却に係る固定資産税の減収を主な要因とする基準財政収入額の減により、単年度の実質公債費比率は前年度に比べ0.4266ポイント増の4.84278％となった。3ヶ年平均では0.7ポイント減となっている。今後は、固定資産税の減少に伴い、公共施設等の整備による地方債の負担が上昇することが予想される。事業の緊急性・必要性を的確に見極め、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
入力類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率（学校施設）（児童館）（公民館）が平均よりも高い傾向にある。これは、学校教育施設が築39年～55年を迎えていることが理由に挙げられる。中でも中学校や公民館は、施設の耐震化等を行いながら継続使用している。（認定こども園・幼稚園・保育所）幼稚園と保育所については、令和元年4月に広野町認定こども園を開設し、幼保一元化を図ったことにより、有形固定資産減価償却率が大きく低下した。道路、橋りょう・トンネルについては、東日本大震災以降に新設した道路や既存の道路維持補修等路面の損傷状況調査等を踏まえながら、計画的に維持更新する。公営住宅についても、平成30年3月に策定した広野町町営住宅長寿命化計画に基づき町営住宅の確実な点検の実施及びその点検結果にもとづく計画的な維持管理により、更新コストの削減に努める。加えて、令和3年3月策定の「広野町公共施設個別管理計画」に基づき長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
入力類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率（福祉施設）（庁舎）が平均よりも高い傾向にある。これは、福祉施設と庁舎が築21年～40年を迎えていることが理由に挙げられる。中でも老人福祉センターは、改修工事等を行いながら継続使用している。また、特別養護老宇人ホーム「花ぶさ苑」を取得したことにより一人当たり面積が増加している。庁舎は日常の重要性だけでなく災害時の災害対策本部設置など重要機能を果たすことから適切な維持管理に努める。また、上記以外の公共施設に関しては、平成29年3月に策定した「広野町公共施設等総合管理計画」に基づき、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行っていく。加えて、令和3年3月策定の「広野町公共施設個別管理計画」に基づき長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
令和5年度末現在の資産総額は25,107百万円です。負債総額は1,553百万円で、資産総額から負債総額を差し引いた純資産は23,554百万円となりました。資産の構成のうち固定資産が総額20,338百万円と資産全体の約81.0%を占めています。その大部分は有形固定資産で、その内訳としては、事業用資産:16,426百万円、インフラ資産:1,579百万円、物品:94百万円となっています。一方負債は、公債が1,193百万円(短期分:153百万円、長期分:1,040百万円)と負債全体の約76.8%を占めています。平成29年3月に策定した「広野町公共施設等総合管理計画」、令和3年3月策定の「広野町公共施設個別管理計画」に基づき、公共施設等の適正管理に努めていきます。
2.行政コストの状況
令和5年度の1年間で行政活動に要した経常費用は4,931百万円で、経常収益は139百万円でした。経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは4,792百万円となりました。前年度と比べて、福島第一原子力発電所事故に伴う原子力賠償金等の一時的な収入により、令和5年度は経常収益△661百万円となっていますが、経常費用がそれを上回る△719百万円であるため、純行政コストは△44百万円となりました。今後、震災復興業務の縮小や老朽化した施設の管理運営など、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めていきます。
3.純資産変動の状況
令和5年度の財源の調達は5,512百万円となっており、その内訳は税収等が4,409百万円、国県等補助金が1,103百万円となっています。税収等と国県等補助金の合計額(5,512百万円)が純行政コスト(△4,792百万円)を上回ったことから、本年度差額は720百万となり、純資産額は、23,555百万円となりました。税収等の減少は、主に広野IGCC火力発電所の大規模償却資産の減価償却によるものです。今後も同発電所の大規模償却資産に係る固定資産税の低減が見込まれることから、限られた財源の中で、事業の必要性、緊急性及びその効果等を十分に考慮し、計画的な財政運営に努めていきます。
4.資金収支の状況
業務活動収支のうち業務支出の内訳は、人件費:738百万円、物件費等:1,890百万円、補助金等:747百万円、社会保障給付:206百万円、他会計への繰出:405百万円となりました。前年と比較すると約791百万円減少していますが、これは、前年の津波被災住宅再建支援事業の基金返還完了による補助費等の減少、東町産業団地造成工事完了に係る土地開発事業特別会計への繰出金の減少が主な要因となっています。一方、業務収入は、租税収入:4,404百万円、国県等補助金収入:797百万円、使用料及び手数料:64百万円、その他(諸収入):73百万円であり、全体で1,287百万円の収入超過となりました。投資活動収支のうち投資活動支出の内訳は、公共施設等整備費:329百万円、基金積立金:1,009百万円、その他貸付金等:9百万円の支出である一方、投資活動収入は、国県等補助金:322百万円、基金取崩:55百万円、その他貸付金等:18百万円であり、全体で951百万円の支出超過となりました。財務活動収支は、地方債の償還により178百万円の支出超過となりました。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、東日本大震災の復旧・復興により整備した公共施設があるため、類似団体平均を上回っています。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているものの、1980年代後半から1990年代前半に建設された施設が集中しており、耐用年数を迎えつつあります。すでに存在する公共施設の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成29年3月に策定した「広野町公共施設等総合管理計「画」、令和3年3月策定の「広野町公共施設個別管理計画」に基づき、公共施設等の保有量の適正化に取り組んでいきます。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、税収等と国県補助金の合計が5,512百万円となり、純行政コスト△4,792百万円を上回ったことから、純資産が増加し、年末残高が23,555百万円になったことから類似団体平均を上回っています。これは、固定資産税における大規模償却資産に頼る財源であるため、今後は税収などが減少し、純資産は減少していくものと考えられます。将来世代・負担比率については、類似団体平均を下回っていますが、地方債の抑制を行うとともに高利率の地方債への借り換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めます。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っていますが、前年度に比べて増加しています。これは、経常費用の大幅な削減により純行政コストは減少していますが、それを上回る人口減少が要因となっていることがあげられます。引き続き、東日本大震災及び原子力発電所事故に伴う復興業務の縮小や見直し、補助金等の抑制・見直しに努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年より3.1万円改善し、33.7万円となった。東日本大震災復興事業に関連する総務債(認定こども園整備事業)の償還を開始してはいるが、今後も老朽化に伴う教育設備などの整備による起債額が増加する予定となっている。限られた財源の中で、事業の必要性、緊急性及びその効果等を十分に考慮し、計画的な財政運営に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は昨年度から11.4.ポイント減少し、類似団体平均を下回っている状況にあります。令和4年度は、一時的な収入である福島第一原子力発電所事故に伴う原子力賠償金などにより受益者負担比率が上昇していましたが、令和5年度については例年以下の負担比率となっています。受益者負担については、公共サービスの費用に対する受益者負担の考えを明らかにするとともに、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めています。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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福島県広野町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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