福島県新地町の財政状況（最新・2024年度）
福島県新地町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数が類似団体平均を上回っているのは、固定資産税をはじめとする地方税の割合が高いためである。また、震災からの住宅再建などにより新築家屋の増加や誘致企業の設備投資などにより固定資産税が順調に推移している。今後も町税の徴収率向上に努め、歳入確保を積極的に努めていきたい。
経常収支比率の分析欄
100%を上回っているが、これは経常一般財源であるこの固定資産税が、復興特区減免制度により、震災復興特別交付税（臨時一般財源）に置き換わって収入されたためである。仮に、復興特区減免分が固定資産税（経常一般財源）として収入されていた場合には、経常収支比率は８０．０％である。本来の意味での経常収支比率はこちらの数値だと捉えているが、当該数値においても近年増加傾向にあるため、今後は更に事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等については、大きな経年変化はなく、類似団体等の平均値と同水準の状態にある。人件費については、町立保育所を３施設運営していることで、多数の保育士を有していることもあり、類似団体よりも金額が大きい傾向である。物件費については、東日本大震災復興事業にともない、公共施設が大幅に増加したことで、各種管理経費等が増加したが、類似団体の水準よりは多少小さい傾向である。
ラスパイレス指数の分析欄
計画的に職員採用をおこなうとともに、給与体系の見直しや適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理計画に基づき職員数の削減に取り組んでいるが、福祉の町づくりとして直営で３保育所を運営していることなどを要因として類似団体に比べて高い状況にある。検証・検討を行い、適正な定員管理を実施し簡素で効果的な行政運営に努める。
実質公債費比率の分析欄
臨時財政対策債等の償還などの支出によって、類似団体の平均値を上回っている状況にある。これは、復興事業関連の起債償還開始等により比率が増加傾向となっているためである。今後は長期的な起債の償還計画及び財政負担を考慮し、的確な起債発行に努め、実質公債比率の上昇防止に努める。
将来負担比率の分析欄
令和６年度においても将来負担比率は算出されておらず、類似団体の平均値と同等である。これは財政調整基金等充当可能基金等の影響が大きい。将来負担の内容として、公共下水道事業などへの元利償還金に対する一般会計繰出金がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
前段の全体の経常収支比率で記述したとおり、実質的な比率は３０．３と捉えているが、人件費は類似団体平均を上回っている。これは保育所を直営で運営していることにより、類似団体よりも比較的職員数が多いことが要因であり、自治体ごとの行政サービスの差別化による差異であると捉えている。今後も財政の弾力性を損なわないよう適正な人員管理に努める。
物件費の分析欄
前段の全体の経常収支比率で記述したとおり、実質的な比率は１７．６と捉えている。類似団体と比較して物件費にかかる経常収支比率が高くなっているのは電算関係等の委託料とともに、東日本大震災復興事業により整備された公共施設が大幅に増加したことによる関連経費の増加による影響が大きい。今後はさらに厳しく施設等の費用対効果や優先度について検証し、計画的に廃止・縮小を進め、物件費経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
前段の全体の経常収支比率で記述したとおり、実質的な比率は３．１と捉えている。扶助費に係る経常収支比率は類似団体より低い傾向にある。しかしながら、今後も少子高齢化に伴う社会保障費の増加が予測されるため、財源の確保に努めたい。
その他の分析欄
その他については、ほとんどが繰出金に係る指標であるが、近年の物価高騰や少子高齢化に伴う社会保障費の増加を背景とした特別会計への繰出金増加を要因として年々増加傾向にあったが、令和６年度において大きく減少した。これは下水道会計が特別会計から公営企業会計に移行したことにより、繰出金から補助費等へ経費が移動したことが要因である。そのため、実質的には改善しているわけでなく、今後も当該支出は増加傾向になると考えられることから、受益者負担による財源確保に努め、財政の安定化を図る。
補助費等の分析欄
前段の全体の経常収支比率で記述したとおり、実質的な比率は１８．４と捉えている。類似団体と比較して高い傾向があり、物価高騰等の影響による各関連団体への補助額の増加などが影響していると考えられる。今後も、行政の責任分野、経費負担のありかた、行政効果などを勘案して明確な基準を設けて、見直し及び廃止を行っていく。
公債費の分析欄
前段の全体の経常収支比率で記述したとおり、実質的な比率は１３．５と捉えている。類似団体よりは低い水準であり、令和４年度をピークに減少傾向にある。今後は令和３年及び４年福島県沖地震災害復旧債の償還開始により増加することが見込まれる。町債の発行については、長期的な償還計画や地方交付税への算入額等を考慮し、町債発行が必要な事業を選別しながら公債費の適正な管理に努める。
公債費以外の分析欄
前段の全体の経常収支比率で記述したとおり、実質的な比率は７８．４と捉えている。類似団体と比較して高い傾向にあるため、公共施設の適正な運営管理と費用対効果を考慮した必要事業の見直し等を実施し、経常的な経費の削減に務める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
類似団対平均値よりも高い歳出は、主に土木費である。震災復旧復興関連する修繕等の支出が落ち着いたことにより減少傾向であったが、令和４年度あたりから横ばいの傾向となり、令和６年度は増加した。あわせて、施設整備に要した費用の財源として発行した地方債の償還による公債費の増加が見込まれるため、今後の事業にあたっては必要な整備をその費用対効果などを精査し、選択するなど今まで以上に慎重な運用を行うことで土木費及び公債費の抑制に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストを見ると、類似団対平均値よりも高い歳出は、主に人件費及び普通建設事業費（新規整備分）である。人件費については、保育所を直営で運営していることにより職員数が他自治体の水準よりも比較的多いことが影響しているものと思われる。普通建設事業費（新規整備分）については、令和６年度は水産関連施設整備を実施したことにより高い数値になったと考えられる。今後は既存施設の老朽化に伴う、修繕や更新費用が発生することも見込まれるため、長期的な視点で人口減少にあわせた公共施設の管理・運営を行い、適正な財政運営の維持に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和２年度については、新地駅周辺に係る整備事業等の財政需要があったため、実質単年度収支は赤字となっていたが、財政調整基金の取り崩しによりカバーしたことで、実質収支は黒字となっていた。その後、令和３年度以降は実質単年度収支は黒字を保持していたが、固定資産税に係る収入の減少や物価高騰による施設維持管理費の増加などの影響により、令和６年度においても財政調整基金の取崩しにより財源を補填した。これにより、財政規模に対する財政調整基金残高割合も令和６年度は減少した。今後は適切な財源確保と経費削減をめざした歳出の精査により、財政調整基金の取崩回避に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、すべての会計で黒字経営となっている。しかしながら、一般会計を除いた６会計では、一般会計からの繰入金による運営がなされており、その依存度が高い。一般会計の負担を増加させないためにも、公営企業会計である下水道事業会計は独立採算を基本とした経営努力に努めるとともにその他会計においても受益者負担に係る見直し等を検討し、健全な財政運営の維持に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
福島県沖地震の復旧事業等により、多くの地方債を発行したため、償還金額は今後増加することが見込まれる。今後も長期的な償還計画や償還金の交付税措置を考慮し、一般会計・特別会計を問わず、適正な地方債の発行を実施し、地方債残高を減らし、比率の低下に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額については、年々減少傾向にあるが、令和６年度のように基金取崩による財源補填が継続すると充当可能財源が減少し、将来負担比率が増加傾向になっていくことが見込まれる。このような比率の悪化を抑制するために町債の新規発行は慎重に行い、基金の取崩をできるだけ抑えるよう財政運営の改善に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金の基金残高は減少したが町営住宅使用料収入等の基金積み立てによるその他特定目的基金残高の増加が要因となり、全体として増加につながった。（今後の方針）財政調整基金及びその他目的基金を事業内容に応じて取崩を実施する。ただし、基金は貴重な財源であるため、取り崩しにあたっては、充当内容を十分に精査する。
財政調整基金
（増減理由）固定資産税収にかかる収入の減少と水産関連施設の整備事業による大きな支出が要因となり減少した。（今後の方針）適切な財源確保と歳出の精査により、継続的な取り崩しが生じないように努めたい。
減債基金
（増減理由）利子積立金分の増加。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ適切に運用したい
その他特定目的基金
（基金の使途）・東日本大震災復興基金：東日本大震災に関連する復興事業に充てるために要する・町営住宅維持管理基金：町営住宅の維持管理及び更新等の財源とする・新地町公共施設等整備基金：町が行う公共施設その他の施設の整備に要する資金を積み立てる・新地町地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を図るために要する・災害町営住宅被災者取得支援等基金：東日本大震災により住居を失った被災者等に対する災害町営住宅の払い下げに関する支援に要する（増減理由）・東日本大震災復興基金：東日本大震災時に義援金をいただいた台湾で発生した地震災害に対し支援を行うため、取り崩した。・町営住宅維持管理基金：町営住宅使用料等の積立による増加・新地町公共施設等整備基金：公共施設使用料等の積立による増加（今後の方針）・東日本大震災復興基金：東日本大震災を教訓とし、災害に強いまちづくりに要する費用として活用を検討する・町営住宅維持管理基金：使用料を上回る維持補修費が発生した場合に取り崩しを検討する。・新地町公共施設等整備基金：適切な運用を図る。・新地町地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進に係る事業への活用を検討する。・災害町営住宅被災者取得支援等基金：災害町営住宅の払い下げ事業に充当。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を大きく下回っている。これは、当町が保有する資産、特に公共施設の多くが平成５年度以降に整備されており、他の自治体と比較すると新しい建物が多いことが要因と考えられる。しかしながら、一部老朽化が進行した施設も存在しているため、公共施設等管理計画や個別施設計画に基づく適切な資産管理につとめなければならない。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、償還が終了する地方債が多く減少傾向であったが、近年は令和３、４年度の災害復旧事業に係る地方債の発行等により増加している。類似団体と比較すると非常に大きな数値となっているが、東日本大震災に係る固定資産税の減免により減少した税収入の分が復興特別交付税収入に置き換わっていることで過剰に大きな数値となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を大きく下回っている。これは、当町が保有する資産、特に公共施設の多くが平成５年度以降に整備されており、他の自治体と比較すると新しい建物が多いことが要因と考えられる。しかしながら、いずれは老朽化し、有形固定資産減価償却率は高くなっていくため、公共施設等管理計画や個別施設計画に基づく適切な資産管理につとめなければならない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、類似団体と比較してやや高い。これは、平成初期頃に整備された公共施設等に係る地方債の償還が、終了時期を迎えていたが、近年の災害復旧事業等による地方債発行の増加が影響している。今後も数値の悪化が見込まれる。各種指標を把握しながら、地方債の発行抑制につとめたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
児童館を除く施設においては類似団体に比べ、有形固定資産減価償却率が低い。今後も適期に施設の更新を実施することを目指す。一方で、人口一人当たりの施設保有量は類似団体と比較すると全体的に多い傾向にある。これにより、今後の維持管理に要する経費は多大になることが想定される。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、計画的な長寿命化を図りたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設と庁舎、保健センターである。いずれも、更新となれば多大な費用を要することが想定される。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適切な維持管理につとめ、施設利用の長寿命化を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計においては、資産総額が前年度末から736百万円の減少(▲1.5%)となった。固定資産における減価償却による減少が主な要因である。これらの資産は、将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、適正管理に努める。
2.行政コストの状況
純経常行政コストのうち、経常費用は5,626百万円となり、前年度比1,376百万円の減少(▲19.7%)となった。このうち、業務費用は345百万円の減少、移転費用は1,032百万円の減少となった。経常費用の減少の主な要因は、移転費用である補助金等費用が大幅に減少したことによる。
3.純資産変動の状況
一般会計においては、税収等の財源(5,433百万円)が純行政コスト(6,182百万円)を下回っていることにより純資産は減少傾向にある。今後も地方税については近年中に建設された町内企業が保有する大規模償却資産の減価償却による減収が見込まれる。徴収業務の強化のほか、行政コストの削減に努める。
4.資金収支の状況
一般会計においては、業務活動収支が601百万円、投資活動収支が760百万円、財務活動収支が▲392百万円であった。業務活動収支は、前年度と比較すると移転費用支出は減少したものの、税収等の収入275百万円の減少等が影響し、プラス収支幅が減少した。投資活動収支は、前年度と比較すると公共施設等整備費支出が増加したため、マイナス収支幅が増加した。財務活動収支は、前年度と比較すると地方債の発行による収入が減少したため、マイナス収支幅が増加した。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体と同程度となっており近年においてはおよそ8割を占めている。将来世代負担率は類似団体よりも小さい数値となっている。これは類似団体の中では比較的地方債残高が少なく、資産形成において現世代までの税収等の負担割合が大きい。ただし、当町の税収においては固定資産税収が大きな割合を占めており、今後資産の償却等により、徐々に減収することが考えられるため、地方債発行による施設更新等の機会が増加し、純資産割合の減少が見込まれる。そのため、資産が過剰になりすぎないよう適正な管理及び維持管理経費軽減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度と比較すると類似団体と同程度まで減少した。今後も近年の物価高騰による影響等により公共施設の維持管理経費の増加が見込まれるため、施設管理については長期的な視点を持ち、計画的な管理を実施することにより、行政コストの低減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額について、近年は類似団体と比べ、大きな値で推移している。これは、令和3年2月の福島県沖地震に係る災害復旧事業債の発行に引き続き、令和4年3月の福島県沖地震災害に係る災害復旧債を発行したことが要因と考えられる。災害による地方債発行はやむを得ないが、今後の財政に大きく影響する部分であるため、地方債発行時を要する事業実施の際には慎重に検討を行い、負債額の減少に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体の平均値を大きく下回っている。昨年度よりは経常費用が減少したものの、今後は物価高騰の影響等により経常費用の増加が見込まれ、受益者負担比率はさらに減少すると予想される。経常費用の縮減及び町内施設利用料金の見直し検討に努め、比率の回復を目指す。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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