京都府京丹後市の財政状況（最新・2024年度）

住民一人当たりコストについては、本市の人口が減少傾向にあることから、数値が高くなる傾向にある。類似団体平均と比べて特に差が見られるのは、総務費、衛生費、教育費、公債費である。総務費については、ふるさと応援寄附金推進事業や庁舎整備事業等の事業費が増加していることが主な要因である。衛生費については、施設整備に備えた基金への積立てや最終処分場整備事業等による事業費の増加が挙げられる。教育費については、網野学校給食センター施設整備等による事業費の増加が挙げられる。公債費については、大型普通建設事業の市債償還が始まっていることもあり、類似団体平均に比べ高い水準で推移している。引き続き、公共施設の合理化、公債費の適正管理及び事務事業の最適化など、歳出抑制に取り組み、持続可能な行財政運営に努めていく。

住民一人当たりコストについては、本市の人口が減少傾向にあることから、数値が高くなる傾向にある。類似団体平均と比べて特に差が見られるのは、人件費、物件費、普通建設事業費、公債費、投資及び出資金である。人件費については、合併後、定員適正化計画に基づき職員数の削減に取り組んでいるが、分庁舎方式や6市民局等の設置、複数の同種施設の存続等、本市の組織体制や施策により、職員数が類似団体の職員数を大きく上回っている状況であり、類似団体平均を上回っている。物件費については、合併により保有する公共施設が多いことなどから、類似団体平均と比べ高止まりしている。普通建設事業費については、網野学校給食センター施設整備事業、庁舎整備事業などの大型事業の増加により類似団体平均に比べて高い水準となっている。公債費については、合併以前に借入れた市債の償還が終了してきてはいるが、合併後の大型普通建設事業の市債償還が始まっていることもあり、類似団体平均に比べ高い水準で推移している。投資及び出資金については、公営企業会計等への出資金が増加していることから、類似団体平均を大きく上回っている。引き続き、職員管理計画の遂行、公共施設の見直し、公債費の適正管理及び事務事業の合理化など、歳出抑制に取り組み、持続可能な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率は、令和6年度においても黒字となり、病院事業会計の実質収支額（剰余額）が赤字となった。前年度と比べ、一般会計、病院事業会計等で実質収支額（剰余額）が減少しているが、水道事業会計では増加しており、連結実質赤字比率は-10.75％となった。なお、令和2年度より、集落排水事業、公共下水道事業及び浄化槽整備事業の3特別会計を統合し、下水道事業会計へ移行している。下水道事業会計においては、整備途上のためハード整備により今後も一般会計からの多額の繰入金が必要となることが懸念されていることから、料金見直しも視野に入れた持続可能な財政運営に努めていく必要がある。病院事業会計においては、諸物価・人件費の上昇及び入院・外来収益の減少等の影響により実質収支の赤字が発生している。今後も引き続き全会計が黒字となるように、歳入確保と歳出抑制に努め、健全な行財政運営を維持していく必要がある。

実質公債費比率の分子を構成する元利償還金は、前年度と比べ、償還が終了したものが多くあり減少した。下水道事業等が市債を財源としたハード整備の途上にあり、公営企業会計における一般会計からの繰入金は今後も増加する見込みであり、料金見直しも検討しながら、持続可能な会計運営が行える規模での事業執行に努めていく必要がある。また、一般会計等の元利償還金は、今後も大型普通建設事業などの市債償還が始まってくるが、合併特例債等の交付税算入率の高い市債を活用しており、実質公債費比率の分子は概ね横ばいで推移していくものと見込まれる。

満期一括償還地方債償還の財源としての減債基金への積立は行っていないが、減債基金については残高の状況に応じて適宜積立を行い、また財政調整基金についても一定の残高を維持している。今後も償還財源の計画的な確保に努める必要がある。

将来負担比率の分子を構成する将来負担額は、概ね横ばいで推移しているが、大型普通建設事業等の償還が始まってきており、市債現在高は大きく減少していない。また、下水道事業が整備途上のため、市債を財源としたハード整備を行っており、公営企業債繰入見込額は、今後も増加するものと見込まれ、持続可能な財政運営に努めていく必要がある。充当可能財源等については、基準財政需要算入見込額が増加しており、一般廃棄物処理施設整備基金、都市拠点等整備まちづくり基金等の充当可能基金が増加し、概ね横ばいで推移している。基準財政需要額算入見込額に反映される過疎対策事業債等の有利な市債を活用しながら、引き続き公債費の適正管理を行い、将来負担比率の減少に努めていく。

令和５年度では、１４施設類型のうち９類型において、類似団体平均値を上回っている。特に、道路、橋りょう・トンネル、港湾・漁港の有形固定資産減価償却率において類似団体平均を上回っているが、これは合併に伴う面積の広域化及び有形固定資産の増加が施設の更新サイクル等に影響しているものと考えられ、今後も効率的かつ効果的な改修及び維持管理による施設の長寿命化や施設保有量の最適化に取り組んでいく必要がある。また、類似団体平均値より低い認定こども園の有形固定資産減価償却率は、児童減少、施設統廃合などを背景に整備した認定こども園によるものである。今後、認定こども園は年数経過等で生じた損耗箇所等の修繕等を施工することとなるが、開始減価と比べ支出する修繕費等は小さいことが想定されるため、有形固定資産減価償却率は高くなる。

令和５年度に該当数値のある１６施設類型のうち１２類型において、類似団体平均値を上回っている。特に、福祉施設の有形固定資産減価償却率については、該当施設数が少ないこともあり、耐用年数を経過したため、１００％で推移している。今後も利用状況、維持管理経費、老朽化の度合いなどを総合的に判断し、施設の長寿命化や除却等の検討を進める必要がある。その他のほとんどの類型数値において、類似団体平均値を上回っているが、引き続き効率的・効果的な公共施設のマネジメントに努めていく。

一般会計等において、令和6年度の資産は79,416百万円となり、前年度から2,448百万円増加した。また、負債は37,686百万円となり、前年度から1,820百万円増加した一方、純資産は41,730百万円となり、前年度から628百万円増加した。令和2年度と比較すると、資産は308百万円の増加にとどまる一方、負債は2,100百万円減少し、純資産は2,408百万円増加していることから、これまでの財政運営においては、負債の縮減を進めながら純資産を確保してきた。一方、令和6年度の住民一人当たり資産額は158.7万円と類似団体平均232.2万円を下回っている。また、有形固定資産減価償却率は77.2%と類似団体平均65.5%を上回っており、本市が保有する公共施設等については、資産規模が比較的小さい中でも老朽化が進行している状況にある。さらに、純資産比率は52.5%と類似団体平均72.6%を下回り、将来世代負担比率は44.1%と類似団体平均21.1%を大きく上回っていることから、公共施設等の整備に当たっては、将来世代の負担を十分に考慮した財政運営が必要となっている。令和6年度については、庁舎増築棟や網野学校給食センターなどの整備事業を実施したことに伴い、市債の発行額が増加し、資産と負債がともに増加した。これらの事業は市民サービスの維持・向上や施設機能の確保に必要なものである一方、今後の公債費負担や施設の維持管理・更新費用につながることから、投資事業の実施に当たっては、中長期的な財政負担を踏まえて判断していく必要がある。今後も老朽化した公共施設等の更新需要が見込まれることから、本市としては、単に既存施設を更新するのではなく、施設ごとの必要性や利用状況、将来の維持管理・更新費用等を踏まえ、施設の統廃合や複合化、長寿命化などによる適正配置を進める。また、限られた財源を有効に活用するため、各事業の必要性や緊急性を精査し、投資の優先順位を明確にするとともに、国府の財源や有利な地方債を適切に活用することで、資産形成と将来負担の均衡を図り、持続可能な財政運営に努める。

一般会計等の令和6年度の純行政コストは32,232百万円となり、前年度から847百万円、2.7%増加した。令和2年度の34,605百万円と比較すると2,373百万円減少しているものの、令和3年度以降は増加傾向にあり、行政サービスの提供に必要となるコストが再び増加している。特に、令和6年度の住民一人当たり行政コストは64.4万円となり、前年度から2.9万円増加するとともに、類似団体平均55.0万円を9.4万円上回っている。本市は人口約5万人に対して市域が501.44kmと広く、道路、上下水道、公共施設等の社会資本を広範囲に維持管理する必要があることから、人口規模によるスケールメリットを得にくく、住民一人当たりの行政コストが高くなりやすい行政構造となっている。このため、単純に行政サービスを削減するのではなく、広大な市域や人口規模等の本市の特性を踏まえながら、限られた経営資源をより効果的・効率的に配分していくことが重要である。また、令和6年度は物価高騰や人件費の上昇等の影響もあり、行政サービスの提供に要する経常的な経費が増加している。経常費用についても、令和5年度の32,433百万円から令和6年度は33,448百万円へ増加しており、今後も人件費や物件費等の上昇に加え、老朽化した公共施設等の維持管理・更新に係る経費の増加が見込まれることから、行政コストの抑制は本市の財政運営上の重要な課題となっている。一方、受益者負担比率は4.1%と、類似団体平均3.3%を上回っており、行政サービスに要する経常費用の一部について、使用料・手数料等による財源確保が図られている。令和5年度の3.9%からも0.2ポイント上昇していることから、受益と負担の関係を踏まえた財源確保については一定の取組が進んでいる。今後、本市としては、各行政サービスについて必要性や効果、利用実態等を検証し、事業の選択と集中を進めるとともに、デジタル化や業務の効率化、民間活力の活用等により、行政サービスの質を維持しながら経常的な行政コストの抑制を図る。また、公共施設等についても、利用状況や維持管理費等を踏まえて適正配置や長寿命化を進める。さらに、使用料・手数料等については、サービスに要するコストや利用者の負担の公平性を踏まえ、必要に応じて適正な負担水準を検討し、安定的な財源確保につなげていく。

一般会計等において、令和6年度の本年度差額は323百万円のプラス、本年度純資産変動額は625百万円のプラスとなり、純資産残高は41,730百万円と前年度から628百万円増加した。本年度差額については令和2年度以降継続してプラスを確保しており、これまでの財政運営において、当年度の行政コストに対して税収や地方交付税等の財源を一定程度確保し、行政サービスの提供に要するコストを賄いながら、純資産を維持・増加させてきた。一方で、本年度差額は令和3年度の819百万円をピークとして縮小傾向にあり、令和6年度は323百万円にとどまっている。これは、財源が行政コストを上回る余力が縮小していることを示しており、今後、人口減少等による歳入の減少や、人件費、物価高騰、公共施設等の維持管理・更新費用の増加が進んだ場合には、純資産を安定的に確保することが難しくなる可能性がある。また、全体では本年度差額が△325百万円、本年度純資産変動額が△23百万円となり、令和5年度に続いて純資産が減少している。公営企業等を含めた市全体の財政状況を見ると、一般会計等と比較して収支面で厳しい状況にあることから、一般会計だけでなく、各公営企業等の経営状況を含めて市全体の財政基盤を捉え、将来負担を見据えた経営改善を進める必要がある。令和6年度は、庁舎増築棟や網野学校給食センターなどの大型整備事業を実施したことにより、資産形成が進む一方、市債発行額も増加している。これらの事業による市民サービスの向上を確保しつつ、今後発生する公債費や施設の維持管理費等を含めた長期的な財政負担を適切に管理していくことが重要である。今後、本市としては、行政サービスの見直しや事業の重点化、経常経費の抑制等を進めることで、本年度差額を安定的に確保し、純資産の維持・増加につながる財政運営を行う。また、公営企業等についても、各会計の収支や経営状況を的確に把握し、料金水準や事業規模、施設の更新計画等を含めた経営改善を進めることで、市全体として将来にわたり安定した財政基盤を確保していく。

一般会計等において、令和6年度の業務活動収支は3,227百万円のプラスとなり、経常的な行政活動から一定の資金を確保した。一方、投資活動収支は△4,605百万円となり、業務活動収支を上回る資金流出が生じたことから、業務・投資活動収支は△1,378百万円となり、前年度の1,016百万円のプラスから大きく悪化した。また、財務活動収支は1,756百万円のプラスとなっており、投資活動に伴う資金需要の一部を地方債の発行等によって賄った。さらに、指標上の業務・投資活動収支についても、令和5年度の753百万円のプラスから令和6年度は△2,315百万円へ大きく悪化し、類似団体平均794.8百万円を大きく下回っている。これは、令和6年度に庁舎増築棟や網野学校給食センターなどの公共施設等の整備を進めたことにより、投資活動に伴う資金流出が一時的に大きくなったことが主な要因である。このため、令和6年度の資金収支の悪化については、経常的な行政活動から資金を生み出す力が大きく低下したものではなく、大型の投資事業が集中したことによる影響が大きいと捉えている。一方で、業務活動収支だけでは投資活動に必要な資金を十分に賄えていない状況であることから、今後の大型投資事業については、事業実施年度だけでなく、その後の公債費や維持管理費を含めた中長期的な資金収支を見通した上で判断する必要がある。今後、本市では、新たな最終処分場整備をはじめとする大型事業が予定されていることから、投資活動に伴う資金流出が引き続き発生することが見込まれる。そのため、経常的な行政活動から生み出される資金を安定的に確保するとともに、公共施設等の整備・更新について、必要性、緊急性、事業効果及び将来の維持管理負担等を総合的に検証し、事業の優先順位を明確にしていく。また、地方債の活用に当たっては、合併特例事業債や過疎対策事業債等の交付税措置のある有利な地方債や、国府の補助制度等を適切に活用し、市の実質的な財政負担の軽減を図る。一方で、有利な地方債であっても将来的な公債費負担が発生することを踏まえ、市債残高や公債費、将来負担への影響を中長期的に見通し、地方債に過度に依存することのない資金調達を行うことで、安定的な資金繰りと将来負担の抑制を両立していく。なお、受益者負担比率は4.1%となり、前年度の3.9%から0.2ポイント上昇するとともに、類似団体平均3.3%を上回っている。行政サービスの提供に要する経常費用の一部を使用料・手数料等の経常収益で賄っている割合は比較的高いものの、経常費用は令和5年度の32,433百万円から令和6年度は33,448百万円へ増加している。今後も人件費や物件費の上昇、物価高騰等により行政サービスに係るコストの増加が見込まれることから、受益者負担については、サービスの必要性や利用実態、提供に要するコスト等を踏まえ、負担の公平性に配慮しながら適正な水準を検討する。あわせて、行政サービスのデジタル化や業務効率化、公共施設等の適正配置・長寿命化等を進めることで、経常的な経費の抑制を図り、業務活動収支の安定的な確保につなげる。これにより、今後予定する投資事業についても、将来世代に過度な負担を残すことなく、必要な市民サービスと財政の持続可能性を両立していく。

一般会計等の令和6年度の資産合計は794億1,600万円となり、前年度から24億4,800万円増加した。住民一人当たり資産額は158.7万円で、類似団体平均232.2万円を下回っている一方、有形固定資産減価償却率は77.2%と類似団体平均65.5%を上回っており、本市が保有する公共施設等の老朽化が進んでいる状況にある。また、歳入額対資産比率は1.81年で、類似団体平均3.46年を下回っている。令和6年度は、庁舎増築棟や網野学校給食センターなどの建設事業を実施したことから、資産及び市債残高がともに増加している。今後も老朽化した公共施設等の更新需要が見込まれる中、すべての施設を従来どおり維持・更新していくことは、将来の財政負担の増加につながることから、本市としては、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の適正配置や長寿命化を進めるとともに、施設ごとの必要性や利用状況、更新後の維持管理経費等を踏まえ、投資の優先順位を明確にしていく必要がある。また、資産額を単に増加させることを目的とするのではなく、将来にわたり市民サービスを維持するために必要な資産を適切に保有するという観点から、更新・統廃合・複合化等を含めた保有資産の適正化に取り組み、資産形成と将来負担の均衡を図っていく必要がある。

純資産比率は52.5%で、前年度から0.9ポイント低下し、類似団体平均72.6%を下回っている。一方、将来世代負担比率は44.1%と、前年度の40.7%から3.4ポイント上昇し、類似団体平均21.1%を大きく上回っている。このことから、本市では保有する資産に対する将来世代の負担が、類似団体と比較して大きい状況にある。令和6年度は、庁舎増築棟や網野学校給食センターなどの建設事業に伴い市債の発行額が増加したことから、地方債残高が増加し、将来世代負担比率の上昇につながっている。また、財政調整基金についても7億5,000万円を取り崩しており、必要な財源を基金により補完している状況にある。本市としては、必要な公共施設等の整備を着実に進める一方、地方債の発行や基金の取崩しに過度に依存することのないよう、事業の必要性・緊急性及び財政負担を十分に精査していく必要がある。特に、今後予定される大型事業については、事業費だけでなく、地方債の償還、公債費、維持管理経費等を含めた中長期的な財政への影響を見通しながら、実施時期や事業規模を検討していくことが重要である。その上で、合併特例事業債や過疎対策事業債等の有利な地方債や国府の財源を適切に活用しながら、純資産の確保と将来世代の負担抑制を両立させ、持続可能な財政運営に努めていく。

住民一人当たり負債額は75.3万円となり、前年度の70.3万円から5.0万円増加し、類似団体平均63.7万円を上回っている。負債合計についても、令和6年度は376億8,600万円となり、前年度から18億2,000万円増加した。また、一般会計の市債現在高は359億1,905万9千円となり、前年度から5.1%増加している。令和6年度は、庁舎増築棟や網野学校給食センターなどの建設事業に伴う市債の発行額が増加したことが、負債増加の主な要因となっている。一方、本市では合併特例事業債や過疎対策事業債等の有利な地方債を活用しており、令和6年度末の市債現在高に対する交付税算入率は76.3%となっていることから、地方債の活用に当たっては、将来の実質的な財政負担を抑えるための財源確保にも努めている。しかしながら、住民一人当たり負債額及び将来世代負担比率が類似団体平均を上回っていることを踏まえると、地方債の活用に当たっては、交付税措置の有無だけでなく、実際の償還額や公債費負担、今後予定される事業への影響を含めて判断する必要がある。本市としては、必要な投資については有利な地方債や国府の財源を最大限活用しつつ、事業の優先順位や実施時期を精査し、市債残高の適正な管理に取り組んでいく。また、将来の公債費負担を見通しながら、投資と財政健全化のバランスを確保し、将来世代に過度な負担を残さない財政運営を進めていく。