京都府京丹後市の財政状況（2018年度）
京都府京丹後市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
京丹後市
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
平成30年度は、前年度の0.31から0.30と0.01ﾎﾟｲﾝﾄ減少しており、類似団体平均を下回っている。これは、公立幼保連携型認定こども園の開始などにより基準財政需要額が増加したことが要因である。今後も社会保障関連経費や市有施設の老朽化に伴う維持経費など様々な増加要素が想定される中、引き続き自主財源である市税の徴収率の向上に努めるとともに、事務事業の最適化や、公共施設の見直しと効率的な維持管理など行財政改革に取り組み、歳入確保と歳出削減を図っていく。
経常収支比率の分析欄
平成30年度の歳入の経常一般財源額は、普通交付税等の減少により減る一方で、歳出の経常一般財源額は、公債費や特別会計等への繰出金の増加により増えたことから、経常収支比率は前年度と比べ0.6％上昇の95.5％となり、類似団体平均を上回った。今後も市税収入の大きな増収は見込めないことから、引き続き行財政改革を推進し、経常経費の抑制に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成30年度は、地籍調査の業務委託料や公立保育所の運営委託料等の増加により物件費が増加したものの、除雪事業等による維持補修費が減少したことから、数値が前年度を下回った。類似団体平均と差があることから、今後も事務事業や公共施設の見直しなど行財政改革に取り組み、人件費及び物件費等の節減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
京丹後市行財政改革推進計画に基づく職員人件費の抑制等により、類似団体の中でも全国的に低い水準となっている。今後も人事院勧告に準拠し、職員給与等の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市においては、合併後、定員適正化計画に基づき職員数の削減に取り組んでいるが、分庁舎方式や6市民局等の設置、複数の同種施設の存続等、本市の組織体制や施策により、職員数が類似団体の職員数を大きく上回っている。人口が減少傾向にある中で、行政運営の合理化を図る必要があり、引き続き行財政改革とあわせて定員管理計画の遂行に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
平成30年度は、地方債償還額の増加、普通交付税の合併特例措置逓減等による標準財政規模の減少により、前年度から0.3％上昇の11.4％となり、類似団体平均を上回った。今後も大型の普通建設事業が予定されている中で、地方債発行事業については優先度の高いものから計画的に実施するなど、引き続き公債費の適正化に取り組み、財政の健全化に努めていく。
将来負担比率の分析欄
平成30年度は、前年度と比べ、年度末地方債の現在高は減少したものの、公営企業債等繰入見込額等の増加による将来負担額の増加、普通交付税の合併特例措置逓減等による標準財政規模の減少により、前年度から13.6％上昇の127.1％となり、類似団体平均を大きく上回った。今後も普通交付税算入のある合併特例債など有利な地方債を活用するとともに、行財政改革による歳出抑制に取り組み、将来負担の軽減を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
平成30年度は、23.1％であり、定員管理計画に掲げた職員数の削減やアウトソーシングの推進により数値が下降し、類似団体平均を下回った。しかし、職員数は類似団体を上回っているため、今後も定員管理計画に基づく職員数の削減に向け、アウトソーシングの推進や事務事業の効率化・最適化などに取り組み、人件費抑制に努めていく。
物件費の分析欄
平成30年度は、過疎対策事業債（ソフト事業）を基金に積み立てず、事業に直接充当したことから数値が下降し、類似団体平均値を下回った。今後も行財政改革により施設の統廃合や移譲を進めるとともに、事務事業の最適化や効率化に取り組み、物件費の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
平成30年度は、認定こども園への移行などにより一般財源等が増加し数値が上昇したが、類似団体平均は下回った。今後も少子高齢化等に伴い、社会保障関係経費の増加が見込まれることから、既存の単独事業の見直しなどによる歳出抑制に取り組む必要がある。
その他の分析欄
平成30年度は、前年度と比べ、公共下水道事業特別会計繰出金などが増加したことから数値が上昇し、類似団体平均を上回った。公営企業会計については、独立採算の原則に基づき、事務事業の見直し、事業施設の合理化や効率化、料金見直し等により公営企業の財政健全化を図り、普通会計からの繰出金の抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
平成30年度は、過疎対策事業債（ソフト事業）を基金に積み立てず、事業に直接充当したことから数値が下降し、類似団体平均値を下回った。今後も市単独補助事業を中心に、各種団体への補助金等の見直しを行うなど、補助費等の抑制に努めていく。
公債費の分析欄
平成30年度は、学校空調化等整備事業などの元金償還が始まったことから数値が上昇し、類似団体平均を上回った。今後も公共施設等の更新などによる大型の普通建設事業が予定されていることから、新たな地方債発行事業については優先度の高いものから計画的に実施するなど、引き続き公債費の適正管理に努めていく。
公債費以外の分析欄
歳出の経常一般財源では、人件費、物件費等が減少し、歳入では、普通交付税等が減少した。公債費を除いた経常収支比率は前年度より0.1％下降し、72.9％となった。今後も、公債費の適正管理には特に注意しつつ、引き続き行財政改革を推進し、歳入確保と歳出削減を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりコストについては、本市の人口が減少傾向にあることから、数値が高くなる傾向にある。類似団体平均と比べて特に差が見られるのは、議会費、衛生費、消防費、公債費である。議会費については、人口一人当たりの議員数が多いことが主な要因である。衛生費については、病院事業や水道事業への繰出金が増加傾向にあることに加え、清掃費が多いことが挙げられる。消防費については、防災行政無線デジタル化工事などの事業を実施したことから、類似団体平均を上回っている。公債費については、合併以前の市債償還に加え、合併後の大型普通建設事業の市債償還が始まっていることもあり、類似団体平均に比べ高い水準で推移している。引き続き、公共施設の合理化、公債費の適正管理及び事務事業の最適化など、歳出抑制に取り組み、持続可能な行財政運営に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりコストについては、本市の人口が減少傾向にあることから、数値が高くなる傾向にある。類似団体平均と比べて特に差が見られるのは、人件費、物件費、公債費、繰出金である。人件費については、合併後、定員適正化計画に基づき職員数の削減に取り組んでいるが、分庁舎方式や6市民局等の設置、複数の同種施設の存続等、本市の組織体制や施策により、職員数が類似団体の職員数を大きく上回っている状況であり、類似団体平均を上回っている。物件費についても、合併により保有する公共施設が多いことなどから、類似団体平均と比べ高止まりしている。公債費については、合併以前の市債償還に加え、合併後の大型普通建設事業の市債償還が始まっていることもあり、類似団体平均に比べ高い水準で推移している。繰出金についても、公共下水道事業など公営企業会計への繰出金が増加していることから、類似団体平均を大きく上回っている。引き続き、職員管理計画の遂行、公共施設の見直し、公債費の適正管理及び事務事業の合理化など、歳出抑制に取り組み、持続可能な行財政運営に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金残高は、平成30年度は積み立てることができたため、前年度に比べ1.02％増加した。実質収支額は、災害復旧事業を最優先とした事業の実施及び財源の確保などの結果、約7億5千万円となり1.06％増加した。実質単年度収支は、財政調整基金への積み立てができたことにより、約4億1千万円となり、7.33％増加し、黒字となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
連結実質赤字比率は、平成30年度においても黒字となったが、病院事業会計の実質収支額（剰余額）は赤字となった。前年度と比べ、一般会計、国民健康保険事業特別会計、簡易水道事業特別会計等で実質収支額（剰余額）が増加しているが、病院事業会計、介護保険事業特別会計、工業用地造成事業会計等では減少しており、全体では-11.93％となった。一般会計においては、災害復旧事業を最優先とした事業の実施及び財源の確保などから、実質収支額が増加している。公共下水道事業会計等においては、整備途上のためハード整備により公債費が増加しており、今後も一般会計からの多額の繰入金が必要となることが懸念されていることから、料金見直しも視野に入れた持続可能な財政運営に努めていく必要がある。病院事業会計においては、常勤医師の減少による営業収益の減少などにより実質収支額が大幅に減少し、赤字となった。全会計が黒字となるように、歳入確保と歳出抑制に努め、健全な行財政運営を維持していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
実質公債費比率の分子を構成する元利償還金は、学校空調化に係る施設整備事業など大型普通建設事業の市債償還が始まったことから増加した。下水道事業等が市債を財源としたハード整備の途上にあり、下水道等特別会計に対する繰入金は今後も増加する見込みであり、料金見直しも検討しながら、持続可能な会計運営が行える規模での事業執行に努めていく必要がある。また、一般会計等の元利償還金は、今後も大型普通建設事業などの市債償還が始まってくるが、合併特例債等の交付税算入率の高い市債を活用しており、実質公債費比率の分子は概ね横ばいで推移していくものと見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担比率の分子を構成する将来負担額は、概ね横ばいで推移している。合併前に借り入れた市債の償還が終了してきてはいるが、あわせて合併後の大型普通建設事業等の償還が始まってきており、市債現在高は大きく減少していない。また、下水道事業が整備途上のため、市債を財源としたハード整備を行っており、公営企業債繰入見込額は、今後も増加するものと見込まれ、持続可能な財政運営に努めていく必要がある。充当可能財源等については、基準財政需要額算入見込額が減少したが、概ね横ばいで推移した。普通交付税の合併逓減措置の終了による、標準財政規模の減少が見込まれるが、基準財政需要額算入見込額に反映される合併特例債等の有利な市債を活用しながら、引き続き公債費の適正管理を行い、将来負担比率の減少に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金に約2億円の積立てなどを行った一方、地域振興基金を3億4千万円、合併特例措置逓減対策準備基金を2憶5千万円取り崩したことなどから、基金全体としては、前年度から約5億1千万円の減少となった。（今後の方針）・普通交付税が減少する中で、将来の財源を確保、また、急な災害等が発生した場合の財源も一定確保しておく必要があることから、今後も特別交付税などの歳入状況や歳出での不用額等により、各種基金残高を増やす調整を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）・約2憶円の積み立てを行ったため、前年度と比べ残高が増加した。（今後の方針）・急な災害等が発生した場合の財政需要への対応や先の収入減少に備え、毎年度積立てを行い、一定の残高を確保していく。
減債基金
（増減理由）・取り崩しを行わなかったため、横ばいで推移した。（今後の方針）・今後も大型の普通建設事業等による市債償還が始まり、市債償還額は高い水準で推移する見込みであることから、積立てを行う努力をし、一定の残高を確保していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・合併特例措置逓減対策準備基金については、普通交付税合併特例措置の逓減及び終了に対応するため、必要な財源を準備するもの。・地域振興基金については、地方創生、まちづくり推進、市民の連帯の強化及び均衡ある地域振興に資する事業に充当するもの。・過疎地域振興基金については、市の過疎地域における集落の維持及び活性化の実現を図る事業を促進するもの。・再編交付金事業基金については、国の再編交付金を財源として積立て、駐留軍等の再編による住民生活の安定に及ぼす影響の増加に配慮し、住民生活の利便性の向上や産業振興など地域の一体的な発展に寄与する事業に充当するもの。・韓哲･まちづくり夢基金については、韓昌祐（ハンチャンウ）氏から受けた寄附金を積立て、本市の教育、文化、芸術又はスポーツの振興、地域経済活性化や、まちづくりにつながる人材育成に資する事業に充当するもの。（増減理由）・地域振興基金については3億4千万円の取り崩しを行い、合併特例措置逓減対策準備基金については2憶5千万円の取り崩しを行ったことなどから、全体の残高は減少した。（今後の方針）・合併特例措置逓減対策準備基金については、令和元年度以降も計画的に取り崩す予定。・過疎地域振興基金については、令和2年度以降に取り崩す予定。・どの基金も目的に沿って有効に活用していくとともに、可能なものは積立てを行い、一定の残高を確保していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設の廃止、統合、移譲などを視野に入れた公共施設の整理を計画的に進めるとともに、その効率的・効果的な管理・運営に努めているが、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高く、上昇傾向にある。引き続き、効率的・効果的な公共施設のマネジメントに努めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を上回っており、主な要因としては公営企業債等繰入見込額が増加傾向にあること、類似団体と比較して職員数が多く人件費が高い水準にあることから経常経費充当財源が膨らんでいること、合併特例措置の逓減による普通交付税の減少により経常一般財源（歳入）等が減少傾向にあることなどが考えられる。今後も定員管理計画に基づく職員数の適正管理や計画的な地方債発行に努めることにより、指標値の低下を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は、どちらも類似団体と比較して高い水準にある。将来負担比率については、地方債の現在高は減少したものの、公営企業債等繰入見込額等の増加による将来負担額の増加、普通交付税の合併特例措置逓減等による標準財政規模の減少により、上昇傾向にある。また、有形固定資産減価償却率についても上昇傾向にあるが、引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、効率的・効果的な公共施設のマネジメントに努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体と比較して高い水準にある。将来負担比率は平成２８年度まで減少傾向にあったが、平成２９年度以降は病院事業などに係る公営企業債等繰入見込額の増加、合併特例措置逓減に伴う普通交付税の減少による標準財政規模の減少などにより増加した。また、実質公債費比率も減少傾向にあったが、平成２９年度以降は公債費の増加や下水道事業など公営企業債元利償還に対する普通会計からの繰入金の増加などにより増加した。今後もインフラ整備や公共施設整備などに伴う大型の普通建設事業が予定されていることから、引き続き公債費の適正化などに取り組み、財政の健全化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
平成２９年度に該当数値のある１４施設類型のうち９類型において、類似団体平均値を上回っている。特に、道路、橋りょう・トンネル、港湾・漁港、公民館の有形固定資産減価償却率において類似団体平均を上回っているが、これは合併に伴う面積の広域化及び有形固定資産の増加が施設の更新サイクル等に影響しているものと考えられ、今後も効率的かつ効果的な改修及び維持管理による施設の長寿命化や施設保有量の最適化に取り組んでいく必要がある。また、認定こども園・幼稚園・保育所については、近年の公立の保育所・幼稚園等の統廃合に伴う施設の新設により、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、一人当たり面積は類似団体平均を大きく上回っている。維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、子育て環境の整備に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
平成２９年度に該当数値のある１６施設類型のうち１１類型において、類似団体平均値を上回っている。特に、福祉施設の有形固定資産減価償却率については類似団体平均値を大きく上回っているが、これは該当施設数が少ないうえ、どの施設も減価償却が進んでいることが要因であり、今後も利用状況、維持管理経費、老朽化の度合いなどを総合的に判断し、施設の長寿命化や除却等の検討を進める必要がある。その他の類型数値については類似団体平均値と大差はないが、引き続き効率的・効果的な公共施設のマネジメントに努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
○一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,283百万円の減少(△1.6%)となった。金額の減少が大きいものに事業用資産があり、保有する公共施設等の減価償却による資産が1,971百万円減少したことが主な要因である。事業用資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、引き続き公共施設等総合管理計画等に基づき、既存施設の廃止、統合、移譲などを進めるとともに、その効率的・効果的な管理・運営に努める。また、負債総額は、前年度末から653百万円の減少(△1.6%)となった。金額の減少が最も大きいものは地方債(固定負債)で、合併特例事業債が700百万円減少したこと等が要因である。○地方公営事業会計を加えた全体では、資産総額が前年度末から33百万円減少(△0.03%)し、負債総額は前年度末から985百万円(1.8%)増加した。地方公営企業会計の中で、資産総額及び負債総額が最も増加したのは病院事業であり、資産総額及び負債総額が最も減少したのは工業用地造成事業となっている。○一部事務組合・広域連合及び第三セクター等を加えた連結では、全体から、資産総額が922百万円、負債総額が187百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
○一般会計等においては、経常費用は28,470百万円となり、前年度末から126百万円の増加(0.4%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は16,052百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は12,418百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは原価償却費や維持補修費を含む物件費等(10,759百万円)で、純行政コストの37%を占めている。引き続き公共施設等総合管理計画等に基づき、既存施設の見直しなどを進めるとともに、その効率的・効果的な管理・運営を行い、経費の縮減に努める。○全体では、一般会計等に比べ、主に病院事業と水道事業の収益により、経常収益が7,047百万円多くなっている。一方で、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が10,322百万円多くなり、純行政コストは12,486百万円多くなっている。○連結では、全体に比べ、補助金等を含む移転費用が7,540百万円多くなっているなど、経常費用が8,203百万円多くなり、純行政コストは7,880百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
○一般会計等においては、税収等の財源(27,890百万円)が純行政コスト(29,291百万円)を下回ったことから、本年度差額は△1,401百万円となり、純資産残高は630百万円の減少となった。引き続き、税収等の確保につながる取組みや、本市のまちづくりに有効な国府等補助事業の活用に努める。○全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や、介護保険事業特別会計の介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べ、税収等が4,541百万円多くなっており、本年度差額は△1,801百万円となり、純資産残高は1,019百万円の減少となった。○連結では、京都府後期高齢者医療広域連合への国府等補助金等が財源に含まれることから、全体と比べ、財源が7,823百万円多くなっており、本年度差額は△1,858百万円となり、純資産残高は1,073百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
○一般会計等においては、業務活動収支は2,673百万円となり、税収等の不足分を補うため、各種基金を取り崩した一方、財政調整基金等の積立ても行ったことから、投資活動収支は△2,186百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△494百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から6百万円減少し、1,149百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、引き続き歳出削減につながる行財政改革を着実に推進する。○全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれるほか、病院事業や水道事業等の収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より537百万円多い3,210百万円となっている。投資活動収支では、病院及び水道事業施設等の整備経費などにより、△3,641百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、945百万円となり、本年度末資金残高は前年度から514百万円増加し、3,513百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回っているが、要因の一つとして、評価地目を「道路「等」としている固定資産において、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多いことが挙げられる。なお、当市においては、合併後約15年が経過する中で、老朽化した公共施設等が多く、今後も修繕や更新等に係る財政負担が増加する見込みであるため、現在、公共施設等総合管理計画等に基づき、旧町時代に整備された公共施設の廃止、統合、移譲などを進めており、施設等保有量の適正化や効率的な維持管理運営に努めていく。有形固定資産減価償却率については、老朽化した公共施設等が多いことから、類似団体平均を少し上回っているが、引き続き行財政改革に取り組み、効率的・効果的な公共施設のマネジメントに努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、前年度末から1.5%減少している。なお、純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、引き続き京丹後市行財政改革推進計画等に基づき、歳入確保と歳出削減につながる取組みを推進する。将来世代負担比率については、類似団体平均を上回っており、新規に発行する地方債の抑制など、これまで以上に公債費の適正化に取り組み、財政の健全化に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っているが、要因として、社会保障関係経費や特別会計繰出金が増加傾向にあること、また合併後も依然として公共施設の維持管理に多額の経費がかかっていることなどが挙げられる。引き続き、事務事業の最適化や、公共施設の見直しと効率的・効果的な維持管理など行財政改革を推進し、行政コストの縮減に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っているが、引き続き、新規に発行する地方債の抑制などにより、地方債残高の縮小に努めてい基礎的財政収支については、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったが、類似団体平均を若干下回っている。投資活動については、地方債を発行して行っており、地方債に依存するかたちとなっている。引き続き、行財政改革による業務支出の削減に取り組むとともに、公共施設の整備等の投資活動においても、優先度の高いものから計画的に実施するなど、赤字分の縮小に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均より低い水準にある。経常収益を増加させるため、公共施設等の使用料の見直しによる受益者負担の適正化などに取り組む。また、あわせて事務事業の最適化や、公共施設の見直しと効率的・効果的な維持管理など行財政改革を推進し、経営経費の縮減に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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