簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
電気事業
京丹後市立弥栄病院
京丹後市立久美浜病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄平成２３年度は、前年度の０．３７から０．３５と０．０２ポイント減少しており、類似団体平均を大幅に下回っている。今後も引き続き、職員数の削減など人件費抑制をはじめとする歳出の徹底的な見直しを行うとともに、財政基盤強化のために市税の徴収率向上対策を中心とする歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２３年度は市税が大幅に落ち込むなか、地方交付税は増加したが、扶助費、繰出金、公債費の伸びにより、経常収支比率は９０．７％となり、前年度に比べ１．０ポイント悪化した。本市では、今後においても市税の飛躍的な伸びを見込めない状況の中、市総合計画「後期計画」並びに第２次行財政改革大綱の推進計画を確実に実施し、『持続可能』な財政運営に取り組み、各事務事業の制度設計の段階から厳格な精査を加え、さらに各種経常的経費の見直しを図っていくこととしている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄合併により公共施設数及び職員数が類似団体と比べ非常に多いため、類似団体平均を上回っている。人件費の削減、アウトソーシングの実施、施設の廃止・統合についての検討など、経常経費の抑制に努めることとしている。 | ラスパイレス指数の分析欄合併時における職員給与の統一及び定員適正化計画に基づく職員数の削減努力により、類似団体の中ではかなり低い水準にあるが、今後も引き続き、給与水準の適正化に努める。＜国家公務員の時限的な給与改定措置がない場合のラスパイレス指数＞９３．１ | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併により旧町（６町分）の職員を擁することとなったため、類似団体平均を上回っているが、定員適正化計画に基づき、人員削減に努めており人口千人当たりの職員数も若干ではあるが減少傾向にある。今後も定員適正化計画に基づき職員数の削減による定員適正化に努める。《参考》京丹後市は平成１６年４月１日に６町が合併して誕生 | 実質公債費比率の分析欄標準税収入額等の減少以上に普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額が増加したため、分母となる標準財政規模が増加したことに加え、地方債の発行を抑制したこともあり、昨年度に比べ０．４ポイント好転したが、依然として類似団体平均を上回っている。大型の普通建設事業実施による公債費の増加及び公営企業への繰出金が増加傾向にあることから、他の事業を抑制していく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄債務負担行為額、公営企業債等の繰入見込額が減少したことに加え、充当可能基金が増加したこと、基準財政需要額算入公債費（普通交付税での算入措置のある公債費）のうち有利な合併特例債の比率が増加したことなどにより、昨年度に比べ１２．５ポイント好転した。今後も後年度への負担を少しでも軽減できるよう地方債発行を抑え、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄定員適正化計画に掲げた職員数の削減により、類似団体と比較した人件費は平均を下回っているが、職員数は類似団体の平均を上回っているため、今後も人件費抑制に向けた取り組みを実施していく予定である。また、市立病院への繰出金など公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額も改善しつつあるが、類似団体平均を上回っており、今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄合併により公共施設数が類似団体と比べ非常に多いため、物件費に係る経常収支比率の大幅な改善は難しい状況である。しかし、行政経費（光熱水費、消耗品費等）の抑制などにより、前年度と比べ０．１ポイント改善した。今後も行財政改革の実施により徹底的な物件費の抑制に努める必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均と同程度であるが、年々上昇している要因は、子ども医療給付費など福祉関係経費の市独自施策の実施が挙げられる。これらの経費は財政を圧迫する要因となっていることから、市独自施策の実施については慎重に検討していく必要がある。また、児童手当等給付費や生活保護費などについても年々増加傾向にあることから、今後も社会保障費の動向に注視する必要がある。 | その他の分析欄公営企業会計等への繰出金など、その他に係る経常収支比率については、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。ただし、簡易水道事業や下水道事業など、地方債の元利償還金に係る公営企業会計への繰出金が増加傾向にあるため、事業実施において経費を節減するとともに、公営企業の財政健全化に向けた料金の見直しなど財源確保も検討しつつ、独立採算の原則により、普通会計の負担額を減らしていく必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、横ばいで推移している。各種団体への補助金の見直しや廃止を検討し縮減に努めているものの、急速な補助費等の削減は困難なため、今後も引き続き、適正な各種団体への補助金の交付について検討するとともに、市立病院の経営改善に努め繰出金を抑制する必要がある。 | 公債費の分析欄ブロードバンドネットワーク整備事業などの大型事業に係る地方債の元利償還金が多額であり、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を大幅に上回っている。今後も、下水道事業などの公営企業債の元利償還金に係るものなど、公債費に準ずる費用の増加が見込まれるが、可能な限り地方債の発行を抑制し、地方債現在高の減少に努める必要がある。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率に占める公債費の割合が最も高いため、公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を下回っている。逆に言えば公債費以外に使える経常一般財源が少ないということであり、公債費の抑制が持続可能な財政運営に直結している。公債費以外の物件費等経常経費の抑制は当然のことながら、地方債残高の抑制を図るため、普通建設事業を精査するとともに、より有利な財源を確保し、計画的かつ効率的に事業を実施していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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