京都府京丹後市：電気事業の経営状況（最新・2024年度）

〔収益的収支比率〕103.3％単年度の経常収支は黒字。令和6年5月・7月から発電量が大きい2施設で解体等積立金の開始及び4施設で出力制御（代理制御調整金含む）が始まり営業収益が減額したが、令和5年度の大規模保守が終わったことで施設保守費が抑えられたことから、事業全体費用を賄えている。令和6年度からの出力制御への対応及び解体等費用の積立ての開始に伴い、今後の収益的収支比率の大幅な改善は見込めないが、営業費用を必要最小限に抑制しつつ、改善に向けた取組を進めていく必要がある。〔営業収支比率〕955.3％単年度の営業収支は黒字。経年比では、出力制御（代理制御調整金含む）及び解体等積立金により営業収益は減少したが、施設の保守費用が減少したことにより営業費用も減少している。累積欠損、他会計負担はなく、管理物品の他会計との共用や適度な施設保全の状態維持等、一般管理･維持管理費用を必要最小限に抑制していく必要がある。〔供給原価〕36,907.8円地方債の元金償還による資本的支出は増加したものの、保守費の減少に伴い供給原価は対前年度比で減少。設備利用率は11.7％と経年比では減少。発電量を維持しつつ、継続的に総費用の抑制に努める必要がある。販売電力量の実績値は計画値を上回る結果となったが、環境的要因及び事業特性から、経年による性能低下等の下振れリスクを考慮した運営管理を行い、継続して供給原価の圧縮に努める必要がある。〔EBITDA〕30,873千円収益性は確保されているが、営業収益の増加は今後見込めないものと想定した正確な施設の保守計画や劣化率評価に基づき、安定経営を維持することが必要である。

事故、天災、土地利用、公害、制度改正等、様々な要因の経営リスクが存在する。また、FIT終了による経営リスク、投資を回収できない可能性を常に考慮し、終期を見据えた適切な施設の保全と経営の効率化を進める。〔設備利用率〕11.7％全国平均は14.1％。経年比では平成28年度以降緩やかな下降線を描いていたが、令和5年度の大規模修繕により上昇した。令和6年度は出力制御の影響があり0.9％減少となった。当地の日本海側に位置する積雪地域、かつ年間気象といった特性を踏まえると、国内の同規模施設の平均値より利用率が低くなる傾向にある。引き続き、当地の気象特性に基づく設備利用率の実績値を踏まえた計画的な運営管理を行っていく必要がある。〔修繕費比率〕10.2％稼働10年を超えた1施設については、キュービクルのメンテナンスが必要になった。突発的な機器の故障は仕方ないが、計画的な保守運用により安定稼働の継続に努める。〔企業債残高対料金収入比率〕424.6％単年度収支において、利益を適切に基金に積み立てることで償還財源を確保し、17年計画で数値低減を進める。〔FIT収入割合〕100.0％固定価格買取制度調達期間内（20年）での事業計画（投資回収）としている。