事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 京丹後市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 1,089kW | |
| 年間発電電力量 | 1,128MWh | 水力発電最大出力 | 0kW |
| 太陽光発電最大出力 | 1,089kW | 風力発電最大出力 | 0kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4,386.6万円
総額1,275.8万円
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 京丹後市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 1,089kW | |
| 年間発電電力量 | 1,128MWh | 水力発電最大出力 | 0kW |
| 太陽光発電最大出力 | 1,089kW | 風力発電最大出力 | 0kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4,386.6万円
総額1,275.8万円
〔収益的収支比率〕343.8%単年度の経常収支は黒字。経年比では減少しているが、一般会計への繰出しを行ったことによるものであり、料金収入の収益により事業全体費用を賄えている。経年では翌々年度より地方債償還金が発生するため、今後の収益的収支比率は低下する見込み。〔営業収支比率〕1,656.8%単年度の営業収支は黒字。初めての通年営業となり、年間を通して収入を得たことにより営業収益が増加、経年比でも増加した。累積欠損、他会計負担はなく、一般管理・維持管理費用を抑制しつつ、地方債償還開始後の収益率低下に備えることが必要。〔供給原価〕11,310円設備利用率11.8%。当該利用実績に基づく年間発電電力量を分母として、総費用の抑制に努めるもの。販売実績値は計画を上回る結果となったが、環境的要因及び事業特性から、今後は当年度実績を基準として経年における下振れリスクを考慮した運営管理を考慮しつつ、供給原価の圧縮に努める。〔EBITDA〕33,856千円収益性は確保されている。料金収入及び収益性の増加は今後見込めないものと想定した正確な水準評価に基づき、安定経営を維持することが必要。
事故、天災、土地利用、公害、制度改正等、様々な要因の経営リスクが存在する。また、FIT終了による経営リスク、投資を回収できない可能性を常に考慮し、終期を見据えた適切な施設の保全と経営の効率化を進める。〔企業債残高対料金収入比率〕895.7千円単年度収支において償還財源を適切に確保し、17年計画で数値低減を進める。〔FIT収入割合〕100.0%固定価格買取制度調達期間内(20年)での事業計画(投資回収)としている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の京丹後市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。