京都府京丹後市の財政状況（2016年度）
京都府京丹後市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
京丹後市
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電気事業
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
平成28年度は、前年度と同じ0.31であり、類似団体平均を大幅に下回っている。これは、軽自動車税の増加や、地方消費税交付金等の増加により基準財政収入額は増加となったものの、合併団体の増加に伴う支所経費等の見直しや、合併特例債等の元利償還金の増加伴う公債費の増加に伴い、基準財政需要額も同じく増加しているため、横ばいとなった。今後も引き続き、職員等の削減など人件費抑制をはじめとする歳出の徹底的な見直しを行うとともに、財政基盤強化のために市税の徴収率向上対策を中心とする歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
平成28年度は、歳入では地方交付税が合併特例措置の逓減による減少及び税収や地方消費税交付金の減少により、前年度に比べ一般財源が減少した。歳出では、除雪費等の増加に伴う維持補修費の増加に伴い、経常収支比率は90.1％となり、前年度に比べ2.9ポイント悪化した。市税収入の割合が低い本市においては、今後も引き続き大きな伸びが見込めない中、第3次行財政改革大綱に基づき、さらなる経常的経費の見直しを図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成28年度は、共済組合負担金や退職手当組合負担金の減により人件費は減少したが、情報セキュリティ強化対策経費、保育業務委託料やし尿収集事業等に伴う物件費の増加に伴い前年度よりも悪化した。経常経費の削減に努めてはいるが、合併により市域が拡大しており、公共施設等の維持管理経費やサービス維持のため職員数を大幅に削減できない事もあり、類似団体平均を上回っている。また、人口も前年に比べ870人減少していることもあり、1人当たり決算額が減少しにくい状況にある。
ラスパイレス指数の分析欄
合併時における職員給与の統一及び定員適正化計画に基づく職員数の削減努力により、類似団体平均を下回る94.1となっている。今後も引き続き給与水準の適正化を図る。なお、平成24年度は100.7となっているが、これは国家公務員の時限的な給与減額によるもので、市の給与水準が高くなったものではない。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市は、合併により旧町（6町分）の職員を擁することとなっため、定員適正化計画に基づき、人員削減に努めてはいるが、類似団体平均を上回っている。今後も職員数の適正化を図ることとしているが、人口減少もあり、人口千人当たりの職員数を見た場合、ほぼ横ばいの状態で推移している。
実質公債費比率の分析欄
公債費の普通交付税算入額が増加したことなど、前年度に比べ1.3ポイント改善し、10.7%となったが、依然として類似団体平均を上回っている。今後も大型の普通建設事業を実施する予定があり、公債費及び公営企業への繰出金が増加傾向にあるため、慎重な財政運営を行い、比率の増加を抑制していく必要がある。
将来負担比率の分析欄
平成28年度は、年度末の市債現在高に対する普通交付税での算入公債費や充当可能基金額が増加したため、前年度の97.2%から6.3ポイント改善して90.9%となっている。普通交付税算入のある有利な合併特例債などの地方債を活用するなど、今後も後年度への負担を少しでも軽減できるよう行財政改革を推進し、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
平成28年度は22.8%であり、定員管理計画に掲げた職員数の削減やアウトソーシングの推進により、類似団体平均を下回っている。しかし、職員数は類似団体平均を上回っているため、今後も人件費抑制に向けた取り組みを推進していくこととしている。
物件費の分析欄
情報セキュリティ強化対策経費やし尿処理収集事業等の増加により、物件費は増加し、前年度13.6%より0.4ポイント増加し14.0%となり、類似団体平均を若干上回った。合併により公共施設数が多いため、物件費に係る経常収支比率の短期間での大幅な改善は難しい状況である。しかし、公共施設の見直しや行政経費（光熱水費、消耗品等）の抑制など、今後も行財政改革の実施により徹底的な物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、障害福祉サービス関連経費、保育事業費の増加により、前年度9.3%から0.4ポイント増加し9.7%となった。今後、人口減少や少子高齢化に伴い、扶助費の上昇が財政を圧迫する要因となってくることから、新規の単独施策の実施については慎重に検討していく必要がある。
その他の分析欄
公営企業会計等への繰出金など、その他に係る経常収支比率については、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。ただし、簡易水道事業や下水道事業など、地方債の元利償還金に係る公営企業会計への繰出金が増加傾向にあるため、事業実施において経費を節減するとともに、公営企業の財政健全化に向けた料金の見直しなど財源確保も検討しつつ、独立採算の原則により、普通会計が繰出金を減少することができるように努めていく。
補助費等の分析欄
病院事業会計繰出金等の増加により補助費等に係る経常収支比率は、前年度7.6%から0.5ポイント増加し8.1%となったが、類似団体平均を下回っている。各種団体への補助金の見直しや廃止を検討し、縮減に努めているものの、急速な補助費等の削減は困難なため、今後も引き続き、補助金の見直しを検討していく必要がある。
公債費の分析欄
ブロードバンドネットワーク整備事業などの大型事業に係る地方債の元利償還金が多額であり、一定減少はしているものの公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。合併前に借り入れた地方債に代わり、合併特例事業債や過疎対策事業債などの有利な地方債の活用により、質的には良質な公債費に変わってきているが、今後も公共施設の統合・整備など大型の建設事業を予定しているため、公債費の管理を適切に行う必要がある。
公債費以外の分析欄
歳出では扶助費、維持補修費、補助費等の経常一般財源は増加しており、また、歳入では経常一般財源である市税、地方消費税交付金及び臨時財政対策債が減少し、公債費以外の経常収支比率は前年度66.1%より3.2ポイント増加し69.3%となった。今後も、物件費等経常経費の抑制をはじめ、地方債残高の抑制を図るため、普通建設事業を精査するとともに、より有利な財源を確保し、計画的かつ効率的に事業を実施していく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
住民1人当たりのコストについては、本市の基準人口は56,821人で、類似団体の中でも人口は下位に属しており、住民1人当たりコストは高くなる傾向にある。議会費は、住民一人当たり4,106千円となっており、類似団体平均に比べ高くなっているのは、人口1人当たりの議員数が多いことが主な要因である。総務費は、住民一人当たり91,420千円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしているのは、普通交付税の逓減に備えるための合併特例措置逓減対策準備基金積立金や再編交付金の複数年度活用するための再編交付金事業基金積立金やブロードバンドネットワーク工事等が多いことが主な要因である。衛生費は、住民一人当たり66,357千円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしているのは、病院会計や水道会計等への繰出金が増えていること、また、清掃費が多いことが主な要因である。商工費は、住民一人当たり28,997千円となっており、市内企業への支援、新シルク産業創造事業、工業用地特別会計への繰出金などが多くなっていることが主な要因である。公債費は、住民一人当たり77,451千円となっており、類似団体平均に比べ高くなっているのは、合併以前の市債残高が多いためであり、償還により減少傾向であるが、小中学校施設の耐震化や普通教室空調化事業等の大規模建設事業を実施しているため、今後償還額が増加することが見込まれる。今後も、庁舎再編やクリーンセンター長寿命化事業、最終処分場整備等の大規模建設事業が予定されており、また、普通交付税の合併算定替が逓減され財源も厳しい中、歳出抑制も行いつつ適正な財政運営を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
住民1人当たりのコストについては、本市の基準人口は56,821人で、類似団体の中でも人口は下位に属しており、住民1人当たりコストは高くなる傾向にある。人件費については、定員管理計画に基づき職員数も一定減少しているが、合併により市域が拡大しておりサービス維持のため職員数を大幅に削減できない事もあり、類似団体平均を上回っている。また、物件費についても、情報セキュリティ強化対策経費、保育業務委託料、し尿収集事業等が増加しており、また、合併団体のため保有する施設が多いため類似団体平均に比べ高止まりしている。普通建設事業費については、交付税措置が有利な合併特例債の発行可能期限の10年間を目途に、施設等の整備を計画していたため、大型普通建設事業が特定年度に集中したことにより、平成26年度の更新整備は、類似団体平均より大きく外れてしまった。平成28年度は類似団体平均を下回っているため、今後も計画的に事業執行を図っていく必要がある。公債費については、合併以前の市債残高が多く、その償還を行ってきており減少傾向であったが、大型建設事業に市債を充当しているため、今後償還額が増加することが見込まれる。合併特例債の発行可能期限も迫る中、持続可能な行財政運営を行っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高については、平成28年度の積み立てにより、前年度より割合が増加した。実質収支については、大規模な普通建設事業の終了に伴い歳入（市債等）・歳出ともに減少したことに加え、普通交付税の合併逓減措置に伴う減少、ふるさと応援寄附金が減少した一方で、保育業務委託経費、除雪経費等が増加したため、実質収支は標準財政規模比1.59%減少し、また、実質単年度収支についても2.01%減少し赤字となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
連結実質赤字比率は平成28年度においても、全ての会計において黒字となった。国民健康保険事業会計、介護保険事業会計等で実質収支額（剰余額）が増加しているが、一般会計、水道事業会計、公共下水道事業会計等では減少しており全体では13.95％となった。一般会計においては、普通交付税の合併逓減措置に伴う減少や、ふるさと応援寄附金の減少等により実質収支額が減少している。公共下水道事業会計等においては、整備途上のためハード整備により公債費が増加しており、今後も一般会計からの多額の繰入金が必要となることが懸念されていることから、料金見直しも視野に入れた持続可能な財政運営に努めていく必要がある。病院事業会計においては、資金不足額は平成19年度を最後に発生していないが、弥栄病院整備（平成30年度完成予定）を実施している中、適切な財政運営を行う必要がある。今後も引き続き全会計が黒字となるように、歳入確保と歳出抑制に努め、健全な行財政運営を維持していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率（分子）を構成する元利償還金について、合併前に借り入れた市債の償還により減少している。しかし、下水道事業が整備途上のため、市債を財源としたハード整備を行っており、公営企業（特に下水道）に対する繰入金は今後も増加するものと見込まれ、料金見直しも視野に入れながら、持続可能な会計運営が可能となる規模での事業執行に努めていく必要がある。また、一般会計等の元利償還金については、小中学校施設の耐震化や普通教室空調化事業等の大規模普通建設事業により増加していく見込みであるが、合併特例債等の交付税算入率の高い市債を活用しており、実質公債費比率の分子は概ね横ばいで推移していくものと見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率（分子）を構成する将来負担額について、概ね横ばいで推移している。合併前に借り入れた市債の償還が終了してきてはいるが、小中学校再編に伴う耐震化等整備工事等の償還が平成26年度より始まっており、市債現在高は大きく減少していない。今後も大規模建設事業後の市債償還を控えており、将来負担額の減少は厳しいものと見込まれる。また、下水道事業が整備途上のため、市債を財源としたハード整備を行っており、公営企業債繰入見込額は、今後も増加するものと見込まれ、持続可能な財政運営に努めていく必要がある。充当可能財源については、財政調整基金等の基金残高が増加しているものの、今後減少していく見込みであり、基準財政需要額算入見込額は、市債現在高と連動しており、有利な市債を活用していることから今後は増加が見込まれるが、合併特例債の起債可能期限が迫る中、今後の普通建設事業の見直しが必要である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、平成２４年度に公共施設見直し計画を策定し、既存施設の廃止、統合、移譲などを視野に入れた公共施設の抜本的な見直しを計画的に進めるとともに、その効率的・効果的な管理・運営に努めている。今後も公共施設見直し計画を推進する中で、当該指標値は低下していくものと考えている。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は、どちらも類似団体と比較して高い水準にある。将来負担比率については、市債現在高の減少や充当可能基金額の増加などにより低下傾向にある。一方で、有形固定資産減価償却率については、公共施設見直し計画に基づき、既存施設の廃止等を計画的に進めるとともに、その効率的・効果的な管理・運営に努める中で、今後低下していくものと考えている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、近年どちらも改善傾向にある。将来負担比率改善の要因としては、普通交付税での算入措置のある有利な地方債（合併特例債など）を活用してきたことによる市債現在高の減少や、充当可能基金額の増加などがあげられる。また、実質公債費比率改善の要因としては、公債費の減少や、公営企業債の元利償還に対する繰入金の減少などがあげられる。しかしながら、将来負担比率及び実質公債費比率については、類似団体と比較しどちらも依然として高い水準にあり、今後もインフラ整備や公共施設見直しなどに伴う大型の普通建設事業が予定されていることから、これまで以上に公債費の適正化などに取り組み、財政の健全化に努めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
平成２７年度に該当数値のある１４施設類型のうち９類型において、類似団体平均値を上回っている。特に、道路、橋りょう・トンネル、港湾・漁港の有形固定資産減価償却率において類似団体平均を上回っているが、これは合併に伴う面積の広域化及び有形固定資産の増加が施設の更新サイクル等に影響しているものと考えられ、今後も効率的かつ効果的な維持管理に取り組んでいく必要がある。また、認定こども園・幼稚園・保育所については、近年の公立の保育所・幼稚園等の統廃合に伴う施設の新設により、有形固定資産減価償却率が大きく低下している。一方で、一人当たり面積は増加し、類似団体平均を大きく上回っている。維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、子育て環境の整備に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
平成２７年度に該当数値のある１６施設類型のうち１０類型において、類似団体平均値を上回っている。特に、福祉施設の有形固定資産減価償却率については類似団体平均値を大きく上回っているが、これは該当施設数が少なく、どの施設も減価償却が進んでいることが要因であり、老朽化が進んでいるものを筆頭に、除却や更新等の検討を進める必要がある。その他の類型数値については類似団体平均値と大差はないが、今後も公共施設見直し計画等に基づき、効率的かつ効果的な維持管理・運営に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
○一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,239百万円の減少(△1.5%)となった。金額の減少が大きいものに事業用資産があり、保有する公共施設等の減価償却による資産が1,979百万円減少したことが主な要因である。事業用資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設見直し計画に基づき、既存施設の廃止、統合、移譲などを進めるとともに、その効率的・効果的な管理・運営に努める。一方で、金額の増加が大きかったものに基金があり、普通交付税等の合併特例措置の逓減・廃止に備えた「合併特例措置逓減対策準備基金」に500百万円の積立てを行ったこと等が要因である。また、負債総額は、前年度末から1,727百万円の減少(△3.9%)となった。金額の減少が最も大きいものは地方債(固定負債)で、臨時財政対策債が267百万円減少したこと等が要因である。○地方公営事業会計を加えた全体では、資産総額が前年度末から4,155百万円減少(△4.0%)し、負債総額は前年度末から1,431百万円(△2.6%)減少した。地方公営企業会計の中で、最も資産総額が減少したのは介護サービス事業で、最も負債総額が減少したのは工業用地造成事業となっている。一方で、最も資産総額及び負債総額が増加したのは病院事業となっている。〇一部事務組合・広域連合及び第三セクター等を加えた連結では、全体から、資産総額が1,035百万円、負債総額が194百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
○一般会計等においては、経常費用は29,013百万円となり、前年度末から1,047百万円の減少(▲3.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は16,972百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は12,041百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは原価償却費や維持補修費を含む物件費等(10,884百万円)で、純行政コストの40%を占めている。公共施設見直し計画に基づき、既存施設の廃止、統合、移譲などを進めるとともに、その効率的・効果的な管理・運営を行い、経費の縮減に努める。○全体では、一般会計等に比べ、主に病院事業と水道事業の収益により、経常収益が6,983百万円多くなっている。一方で、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が11,337百万円多くなり、純行政コストは12,891百万円多くなっている。○連結では、全体に比べ、補助金等を含む移転費用が7,287百万円多くなっているなど、経常費用が8,109百万円多くなり、純行政コストは7,703百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
○一般会計等においては、税収等の財源(28,330百万円)が純行政コスト(27,931百万円)を上回ったことから、本年度差額は399百万円となり、純資産残高は488百万円の増加となった。引き続き、税収等の確保につながる取組みや、本市のまちづくりに有効な国府等補助事業の活用に努める。○全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や、介護保険事業特別会計の介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べ、税収等が4,438百万円多くなっており、本年度差額は588百万円となり、純資産残高は686百万円の増加となった。○連結では、京都府後期高齢者医療広域連合への国府等補助金等が財源に含まれることから、全体と比べ、財源が7,631百万円多くなっており、本年度差額は516百万円となり、純資産残高は599百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
○一般会計等においては、業務活動収支は3,285百万円となり、税収等の不足分を補うため、各種基金を取り崩した一方、合併特例措置逓減対策準備基金等の積立ても行ったことから、投資活動収支は△2,118百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,664百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から497百万円減少し、924百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、引き続き歳出削減につながる行財政改革を着実に推進する。○全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれるほか、病院事業や水道事業等の収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より586百万円多い3,871百万円となっている。投資活動収支では、病院及び水道事業施設等の整備経費などにより、▲2,968百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,258百万円となり、本年度末資金残高は前年度から355百万円減少し、2,649百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回っているが、要因の一つとして、評価地目を「道路等」としている固定資産において、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多いことが挙げられる。なお、当市においては、合併後約15年が経過する中で、老朽化した公共施設等が多く、今後修繕や更新等に係る財政負担が増加する見込みであるため、現在公共施設見直し計画に基づき、旧町時代に整備された公共施設の廃止、統合、移譲などを進めており、施設等保有量の適正化や効率的な維持管理運営に努めていく。有形固定資産減価償却率については、老朽化した公共施設等が多いことから、類似団体平均を少し上回っているが、今後も公共施設見直し計画を推進する中で、当該指標値は低下していくものと考えている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回る結果となったが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加し、前年度末から1.3%増加している。なお、純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、引き続き「第3次京丹後市行財政改革推進計画」等に基づき、歳入確保と歳出削減につながる取組みを推進する。将来世代負担比率については、類似団体平均を上回ってお新規に発行する地方債の抑制など、これまで以上に公債費の適正化に取り組み、財政の健全化に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っているが、要因として、社会保障関係経費や特別会計繰出金が増加傾向にあること、また合併後も依然として公共施設の維持管理に多額の経費がかかっていることなどが挙げられる。引き続き、事務事業の最適化や、公共施設の見直しと効率的・効果的な維持管理など行財政改革を推進し、行政コストの縮減に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っているが、将来負担比率及び実質公債費比率が近年改善傾向にあるため、当該指標値は低下していくものと考えている。引き続き、新規に発行する地方債の抑制や、普通交付税での算入措置のある有利な地方債(合併特例債など)の活用などにより、地方債残高の縮小に努めていく。基礎的財政収支については、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を大きく上回ったため、類似団体平均を上回っている。しかし、投資活動については、地方債を発行して行っており、地方債に依存するかたちとなっている。引き続き、行財政改革による業務支出の削減に取り組むとともに、投資活動においても、優先度の高いものから計画的に実施するなど、赤字分の縮小に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均と同程度であるが、低い水準にある。経常収益を増加させるため、公共施設等の使用料の見直しによる受益者負担の適正化などに取り組む。また、あわせて事務事業の最適化や、公共施設の見直しと効率的・効果的な維持管理など行財政改革を推進し、経常経費の縮減に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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