山口県和木町の財政状況（最新・2024年度）

令和4年度に法人町民税の一時的な増収があり、令和5年度の基準財政収入額が増加した。基準財政需要額については年々増加傾向にあり、令和6年度は6連続の増となった。このため3ヶ年平均の財政力指数は下げ止まり、令和6年度の財政力指数は前年度と同じ0.61と同水準となったものの、今後、財政力指数は減少することが見込まれる。

前年度よりも指数が12.2ポイント減少した。その理由として、義務的経費（人件費、扶助費、公債費）はやや増加したものの、前年度に大きく減少していた経常的収入が例年並みに回復したことが挙げられる。

毎年度、類似団体平均値よりも低い数値となっているが、類似団体平均の推移と同様に、年々増加傾向にある。賃金の上昇や物価高騰が影響していると思われ、今後も上昇すると見込まれる。事務事業の見直しや、業務の民間委託等を検討するなど、人件費や物件費の圧縮に努めていきたい。

類似団体平均よりも高い数値で推移している。当町では職員数が少ないため、給与制度の改正でなくとも、職員の異動によって指数に大きな増減が生じやすい。

退職者の不補充等により、集中改革プランで掲げた職員の5％削減を早期に達成していることから、類似団体平均を下回っている。今後も計画的に、一般職員または臨時職員の採用、あるいは業務の民間委託等の検討をしていきたい。

令和6年度は、実質公債費比率（3ヶ年平均）は前年度数値から0.8ポイントの増加となった。増加した主な理由としては、過去に実施した大規模事業に関する償還が令和4年度から始まったためである。今後は、過去に実施した大規模事業に関する償還が続くことから、当面、実質公債比率は横ばいで推移していくと見込まれる。

令和6年度は償還によって地方債残高が減少したため、将来負担比率は6.2ポイント減少した。今後も償還によって地方債残高が減少していくと思われる。このため、将来負担比率は短期的には減少することが予測される。しかしながら、給食センターの建替えを予定している他、蜂ヶ峯総合公園の更新整備等も必要と見込まれており、併せて税収の伸びも芳しくないことから、今後、将来負担比率の上昇が懸念される。

近年、人件費の額は増加が続いているものの、令和5年度は法人住民税や普通交付税等の経常的収入が一時的に大きく減少したことから、比率は前年度比で7.1ポイントの増加となった。令和6年度は普通交付税が大きく増加したことで、比率は再び減少に転じた。

比率が類似団体平均を上回り続けている要因としては、蜂ヶ峯総合公園や和木駅の指定管理、コミュニティバスの運行委託といった町特有の事情が挙げられる。令和6年度は物件費が26百万円減少したことに加え、経常的収入が大きく増加したため、比率が減少している。

令和6年度は普通交付税が前年度比で266百万円増加したものの、扶助費の決算額も、定額減税補足給付金事業や、児童手当給付事業の経費の増により、前年度比で68百万円の増加となっている。結果として、比率は前年度と同じ5.5%となった。

この項目については、当町では繰出金が主に占めており、令和6年度には5.2ポイントの減少となっている。これは、簡易水道事業及び公共下水道事業が公営企業会計へ移行したことが主な要因である。

経常的収入が大きく増加した一方で、決算額で見れば令和6年度の補助費等は前年度比で43百万円の増加となり、比率は2.2ポイントの上昇となった。

近年は概ね類似団体平均に近い数値で推移している。令和5年度は経常的収入が前年から大きく減少したことで、類似団体よりやや高い数値となったが、令和6年度は償還の完了などにより公債費の金額は13百万円減少し、経常的収入も増加したことで、比率は減少した。

令和6年度は経常的収入が増加したことで比率は減少した。類似団体平均よりも高い水準となっているが、恒常的に比率を引き上げている要因は物件費であり、町独自の事業によるものが大きい。これらの事業は継続しつつも、縮減となるよう努めたい。

実質収支額は、継続的に黒字となっている。原材料費の高騰や円安に伴う物価高の影響を受け、光熱水費、工事費、委託料などが上昇傾向にあるものの、普通交付税や法人町民税等の増額、普通建設事業の減少等により、令和6年度は財政調整基金残高が77百万円増加し、令和6年度の実質単年度収支はプラスとなった。

（増減理由）基金全体額としては、財政調整基金において、原材料費の高騰や円安に伴う物価高の影響を受け、光熱水費、工事費、委託料などが上昇傾向にあるものの、普通交付税や法人町民税等の増額、普通建設事業の減少等により、77百万円積み増した。特目基金については76百万円の取り崩しを行ったものの、米空母艦載機部隊配備特別交付金の活用等により、179百万円の積み立てを行った。以上のことから、基金全体では191百万円の増額となった。（今後の方針）今後、公共施設の長寿命化やライフラインの更新などがあり、財政運営は再び厳しいものになっていくと予想される。基金の取り崩しに頼り過ぎないことを意識し、補助金や交付金の活用を含め、安定した財政運営を行っていきたい。

（増減理由）原材料費の高騰や円安に伴う物価高の影響を受け、光熱水費、工事費、委託料などが上昇傾向にあるものの、普通交付税や法人町民税等の増額や、普通建設事業の減少等により、令和6年度は財政調整基金を77百万円積み増した。（今後の方針）近年、日本各地で災害が甚大化・多発化していることから、万一の事態に備えて、ある程度の財政調整基金は確保すべきであると考えている。また、本町の税収はコンビナート企業の占める割合が高く、特に景気変動による法人住民税の増減が財政運営に大きな影響を与える。これらのことから、安定した財政運営を行うためにも、財政調整基金の規模については10億円程度を想定している。

（増減理由）臨時財政対策債償還のため8百万円を取り崩し、19百万円を積み立てたため、残高は11百万円の増額となった。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、必要に応じて取り崩しを検討する。

（基金の使途）・健やか安心基金：長寿化・高齢化社会に伴い、妊娠・乳幼児期から老齢期までのそれぞれの年代に応じた健康づくり、疾病の予防・早期発見・早期治療及び医療の充実、障害者の日常生活・社会生活への支援の充実を図り、誰もが住み慣れた地域で、安心して健やかに暮らせるまちづくりを実現する。・公共施設等総合管理基金：本町が所有する公共施設及び公用施設の長寿命化に関する事業の推進及び大規模な修繕並びに災害による被災施設の復旧に必要な財源を確保し、長期にわたる公共施設等の安定的な維持管理及び財政の健全な運営に資するため。・和木町すくすくこども基金：特別な支援を必要とするこどもの健やかな成長と、学級の安定化を図る。・福祉基金：高齢化社会の到来に備え、地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成を図る。・地域振興事業助成基金：地域コミュニティ及び芸術文化並びにスポーツの振興を図る。（増減理由）・健やか安心基金：各種事業の実施により42百万円を取り崩し、80百万円を積み立てたため、残高は38百万円の増額となった。・公共施設等総合管理基金：各種公共施設整備工事の実施により10百万円を取り崩し、30百万円を積み立てたため、残高は20百万円の増額となった。・和木町すくすくこども基金：事業実施により15百万円を取り崩し、40百万円を積み立てたため、残高は25百万円の増額となった。・福祉基金：増減なし。・地域振興事業助成基金：各種事業実施により8百万円を取り崩し、12百万円を積み立てたため、残高は4百万円の増額となった。※健やか安心基金、すくすくこども基金、地域振興事業助成基金の積み立ては、米空母艦載機部隊配備特別交付金を財源としている。（今後の方針）・米空母艦載機部隊配備特別交付金を活用した基金が多いが、当面、事業の実施に支障のない金額の積み立てを行ったため、今後は給食センター整備事業に交付金を充当する予定である。

近年、事業規模の大きな施設（小中学校、こども園、町営住宅、公民館分館等）を建設したことから、類似団体内平均よりも低くなっていると考えられる。令和3年度の緑ヶ丘団地第3棟完成により、大型事業は概ね完了したため、しばらくは低い数値で推移すると考えられる。今後は、長寿命化等を意識した改修や、建替等を視野に計画的に対応していきたい。

令和2年度及び3年度は普通交付税の増額や新型コロナウイルスによる事業縮小等によって充当可能財源が増加したこと、また、令和4年度には大規模事業の地方債の償還が始まったことや、法人町民税の増収等があったことから、将来負担額の減少が続いたことで、債務償還比率も減少していたが、令和5年度は法人町民税及び普通交付税が大幅に減少したことで、経常一般財源が減少したため、債務償還比率は増加に転じたと考えられる。

近年、事業規模の大きな施設（小中学校、こども園、町営住宅、公民館分館等）を建設したことから、固定資産の取得価格が増え、結果として全体の有形固定資産減価償却率が類似団体平均値よりも低い値で推移しているものと考えられる。また、これらの建設事業のために地方債を借り入れたため、将来負担比率は平成30年度をピークに減少傾向に転じた。令和5年度は前年度と比較すると法人町民税が大幅減となったことから、将来負担比率が増加したが、令和6年度は再び減少する見込みである。一方で、事業規模の大きな施設の建替えはある程度落ち着き、地方債の償還が進むため、地方債残高は徐々に減少する。今後の施設の新築や更新にあたっては、補助金等を有効活用し、将来負担比率の上昇を抑えつつ、対処していきたいと考えている。

近年、事業規模の大きな施設（小中学校、こども園、町営住宅、公民館分館等）の建設が集中し、地方債を借り入れたことから、将来負担比率は平成30年度をピークに減少してきたが、令和5年度は法人町民税が大きく減少したため増加に転じた。また、令和4年度からは大規模事業の地方債の償還が始まったことから、3か年平均値である実質公債費比率は令和6年度に概ねピークに達し、その後、しばらくは同程度の比率で推移していくものと見込まれる。

住民一人当たりの行政コストは56.6万円であり、類似団体平均値の75.6万円を下回っている。しかし、経常費用に含まれる人件費等は物価高騰等の状況から考えると、今後は歳出が増加し、純行政コストを押し上げるものと考えられる。これまで実施している施策は継続しつつも、事業を見直すなどして、コストの削減に努めたい。

受益者負担比率は5.6%(前年度比0.2ポイント減)であり、類似団体平均値の4.7%と大きな差はない。前年度から減少したのは、賃金上昇による人件費の増加等により、経常費用が増加したためと考えられる。