山口県和木町の財政状況（2022年度）
山口県和木町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
町税（特に法人からの税収）が減少傾向にあり、基準財政収入額が伸びないでいる。一方で、基準財政需要額については年々増加傾向にあり、令和4年度は5年間で最も高い数値となった。財政力指数は基準財政収入額と基準財政需要額によって計算されるため、上記の状況から、令和3年度から減少傾向をたどっている。令和4年度には前年度比で0.06ポイント減少し、5年間で最低の0.62となった。
経常収支比率の分析欄
前年度よりも指数が4.3ポイント減少した。その理由として、義務的経費（人件費、扶助費、公債費）は前年度とほぼ同額であったことに対し、経常的収入（法人住民税、地方交付税）が増加したことが挙げられる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
毎年度、類似団体平均値よりも低い数値となっているが、類似団体平均の増減と同様に、年々増加傾向にある。賃金の上昇や物価高騰が影響していると思われ、今後も上昇すると見込まれる。事務事業の見直しや、業務の民間委託等を検討するなど、人件費や物件費の圧縮に努めていきたい。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均よりも高い数値で推移している。当町では職員数が少ないため、給与制度の改正でなくとも、職員の異動によって指数に大きな増減が生じやすい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
退職者の不補充等により、集中改革プランで掲げた職員の5％削減を早期に達成していることから、類似団体平均を下回っている。今後も計画的に、一般職員または臨時職員の採用、あるいは業務の民間委託等の検討をしていきたい。
実質公債費比率の分析欄
令和4年度は、大規模建設事業の地方債償還が始まったことから、元利償還金は74百万円の増加（対前年度比）となった。そして、標準財政規模は前年度に近い値であったことから、比率は0.8ポイント上昇した。公債費の動向については、令和4年度がピークと見ている。また、償還金の一部は基準財政需要額に算入される見込みのため、標準財政規模に大きな変動がなければ、実質公債費比率は減少するものと考えられる。
将来負担比率の分析欄
令和4年度は償還によって地方債残高が減少したことに加え、財政調整基金等の充当可能財源が増えたことから、比率は30.2ポイント減少した。大規模な建設事業は概ね終わり、今後は償還によって地方債残高が減少していくと思われる。しかしながら、給食センターや蜂ヶ峯総合公園の更新整備等が必要と見込まれており、併せて税収の伸びも芳しくないことから、今後は財政調整基金の取り崩しが増えるものと予想される。以上のことから、令和4年度に将来負担比率が減少したのは一時的なものであり、今後は上昇するものと考えている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
令和2年度に比率が大きく上昇しているが、これは会計年度任用職員制度が始まったことにより、物件費の比率が減少し、代わりに人件費の比率が増加したためである。令和4年度は人勧の反映により、金額的に見れば前年度比で25百万円の増となっているが、法人住民税や普通交付税等の経常的収入が例年より多かったことから、比率は前年度比で2.5ポイントの減少となった。
物件費の分析欄
令和2年度は会計年度任用職員制度が始まり、物件費としての臨時雇用賃金が計上されなくなったため、比率は大きく減少した。以降はDX等のデジタル化に関連した経費やコロナ対策でのプレミアム付き商品券事業の委託費等の歳出が増加したものの、経常的収入が例年より多かったため比率の上昇は抑えられている。比率が類似団体平均を上回り続けている要因としては、蜂ヶ峯総合公園や和木駅の指定管理、コミュニティバスの運行委託といった町特有の事情が挙げられる。
扶助費の分析欄
令和4年度の決算額で言えば、前年度比で139百万円の減となっている。これは令和3年度のコロナ対策で実施した給付金事業が主な要因である。もともと高齢者や障害者に対する町独自の福祉施策を行なっているため、給付金等の臨時的なものを除けば、例年よりも決算額は多く、比率も以前のように高くなると思われた。しかしながら、経常的収入が例年より多かったことから、経常収支比率は減少する結果となった。
その他の分析欄
毎年、類似団体平均を下回っている。この項目については、当町では他会計繰出金が主に占めており、中でも公共下水道事業への繰出金が大きく影響している。令和4年度においては、決算額的には58百万円の増加となったが、経常的収入が例年より多かったことから比率は0.4ポイントの減少となった。
補助費等の分析欄
決算額で見れば令和4年度は前年度比で58百万円の増加となっており、その要因としては、コロナ対策による給付金事業等が挙げられる。他の経常経費と同じく、経常的収入が多かったことにより、比率の上昇は抑えられ、前年度と同ポイントとなった。
公債費の分析欄
ここ数年は類似団体平均に近い数値で推移していたが、令和4年度は前年度比で1.2ポイント増加し、17.1ポイントとなった。比率が上昇した原因としては、過去に実施した大規模建設事業に係る地方債の償還が始まったことが挙げられる。ただ、経常的収入が例年より多かったため、比率は大きく増加しなかったが、今後も多額の償還が続くことから、経常的収入の状況によっては比率がもっと高くなるものと考えられる。
公債費以外の分析欄
これまで類似団体平均を上回り、高い数値を推移してきたが、令和4年度は経常的収入が例年より多く、類似団体平均を下回った。そのうちの法人住民税の収入は臨時的なもので、今後、比率は再び類似団体平均を上回るものと考えている。また、恒常的に比率を引き上げている要因は物件費であり、町独自の事業によるものが大きい。これらの事業は継続していく予定であるが、縮減となるよう努めたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
議会費：議会システム整備事業を実施したため、一時的にコストが上昇した。総務費：前年度からの繰越金が例年より多かったことと、新型コロナウイルス感染症拡大防止により事業の中止・縮小し、法人住民税の一時的な大幅増によって、財政調整基金の積立額が増えたためコストが上昇した。土木費：令和3年度は町営緑ヶ丘団地第3棟建設事業、蜂ヶ峯総合公園のリニューアル整備事業があったため一時的にコストが上昇したが、令和4年度は類似他団体平均に近いぐらいに落ち着いた。消防費：令和3年度をもって防災行政無線のデジタル化整備事業か完了したため、令和4年度からはコストが減少した。公債費：過去に実施した大規模建設事業に係る地方債の償還が開始されたため、コストが上昇した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
人件費：人勧の反映により全体的に給料が上がり、コストが上昇した。物件費：DX推進事業やプレミアム付商品券事業、道路・橋りょうの測量設計等の委託料により、コストが上昇した。維持補修費：庁舎の修繕や町道防護柵塗装工事等によりコストが上昇した。扶助費：令和3年度は子育て世帯への臨時特別給付金事業、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金事業を実施したことによりコストが上昇したが、給付金事業は令和3年度にほぼ完了したため、令和4年度はコストが減少した。普通建設事業費（うち更新整備）：：令和3年度は町営緑ヶ丘団地第3棟建設事業、蜂ヶ峯総合公園のリニューアル整備事業があったため一時的にコストが上昇したが、令和4年度は類似他団体平均に以下に落ち着いた。積立金：前年度からの繰越金が例年より多かったことと、新型コロナウイルス感染症拡大防止により事業の中止・縮小し、法人住民税の一時的な大幅増によって、財政調整基金の積立額が増えたためコストが上昇した。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
実質収支額は、継続的に黒字となっている。令和2年度、3年度に続き、令和4年度も新型コロナウイルス感染症の影響により多数の事業が中止・縮小になったことから歳出が減少し、さらに普通交付税が増加したこと等により、財政調整基金の積立を行なった。これにより、財政調整基金残高は353百万円増加し、令和4年度の実質単年度収支はプラスとなった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
いずれの会計においても赤字はなく、連結実質赤字もない。良好な状態である。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和4年度は「元利償還金」が74百万円増加した。その主な要因は岩国市ごみ焼却施設負担金、こども園施設整備事業、緑ヶ丘団地第2棟建設事業といった大規模建設事業に係る地方債の償還が開始されたことによる。今のところ「元利償還金」は令和4年度をピークと見ているが、しばらくは大規模建設事業に係る地方債の償還が続くため、500百万円に近い額を推移するものと考えられる。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和4年度は大規模事業の償還が開始されたことによって「一般会計等に係る地方債の現在高」が前年度比で393百万円減少した。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため様々な事業が中止・縮小となり歳出が減少し、財政調整基金等の充当可能財源が増えたことから、「将来負担比率の分子」は前年度比で669百万円の大幅減少となった。大規模な建設事業は概ね終わり、今後は償還によって地方債残高が減少していくと思われる。しかしながら、給食センターや蜂ヶ峯総合公園の更新整備が必要と見込まれており、併せて税収の伸びも芳しくないことから、今後は財政調整基金の取り崩しが増えると予想される。以上のことから、今回の将来負担比率の分子の減少は一時的なものであり、今後は上昇に転じるものと考えられる。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）令和3年度決算に続き、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、様々な事業が中止・縮小となったことから歳出が抑えられ、財政調整基金を取り崩すことはなく、繰越金を利用して公共施設等総合管理基金を新設した。一方、特目基金については例年に近い金額を取り崩したものの、令和4年度から米軍再編交付金に代わり新設された米空母艦載機部隊配備特別交付金を活用し、これまで米軍再編交付金を財源としていた特目基金に積立を行なった。以上のことから、基金全体では548百万円の増加となった。（今後の方針）今は財政調整基金にも余裕があるが、公共施設の長寿命化やライフラインの更新などがあり、財政運営は再び厳しいものになっていくと予想される。基金の取り崩しに頼り過ぎないことを意識し、補助金や交付金の活用を含め、安定した財政運営を行っていきたい。
財政調整基金
（増減理由）新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、様々な事業が中止・縮小となったことから歳出が減少し、前年度比で353百万円の増額となった。（今後の方針）近年、日本各地で災害が甚大化・多発化していることから、万一の事態に備えて、ある程度の財政調整基金は確保すべきであると考えている。また、本町の税収はコンビナート企業の占める割合が高く、特に景気変動による法人住民税の増減が財政運営に大きな影響を与える。これらのことから、安定した財政運営を行うためにも、財政調整基金の規模については10億円程度を想定している。現時点においては、新型コロナウイルスの影響を受けて基金残高が一時的に増加しているが、社会活動が従来のようになってくれば、基金を取り崩すようになると想定される。
減債基金
（増減理由）増減なし。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、必要に応じて取り崩しを検討する。現時点では取り崩しの計画なし。
その他特定目的基金
（基金の使途）・健やか安心基金：長寿化・高齢化社会に伴い、妊娠・乳幼児期から老齢期までのそれぞれの年代に応じた健康づくり、疾病の予防・早期発見・早期治療及び医療の充実、障害者の日常生活・社会生活への支援の充実を図り、誰もが住み慣れた地域で、安心して健やかに暮らせるまちづくりを実現する。・公共施設等総合管理基金：本町が所有する公共施設及び公用施設の長寿命化に関する事業の推進及び大規模な修繕並びに災害による被災施設の復旧に必要な財源を確保し、長期にわたる公共施設等の安定的な維持管理及び財政の健全な運営に資するため。・福祉基金：高齢化社会の到来に備え、地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成を図る。・和木町すくすくこども基金：特別な支援を必要とするこどもの健やかな成長と、学級の安定化を図る。・地域振興事業助成基金：地域コミュニティ及び芸術文化並びにスポーツの振興を図る。（増減理由）・健やか安心基金：各種事業の実施により37百万円を取り崩し、45百万円を積み立てたため、残高は8百万円の増額となった。・公共施設等総合管理基金：前年度繰越金を活用して令和4年度から基金を新設し、120百万円を積み立てた。・福祉基金：増減なし。・和木町すくすくこども基金：事業実施により15百万円を取り崩し、43百万円を積み立てたため、残高は28百万円の増額となった。・地域振興事業助成基金：コロナ禍であったものの、一部事業を再開したため取り崩し額は6百万円（前年度は2百万円）となった。また、45百万円を積み立てたため、残高は39百万円の増額となった。※健やか安心基金、すくすくこども基金、地域振興事業助成基金の積み立ては、米空母艦載機部隊配備特別交付金を財源としている。（今後の方針）・米空母艦載機部隊配備特別交付金を活用した基金が多いが、今後は給食センター整備事業に交付金を充当する予定であるため、基金の積み増しが難しくなると考えている。基金が枯渇しないよう、可能なうちになるべく積み増しを行なっておきたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体内平均よりも低い数値となっている。近年、事業規模の大きな施設（小中学校、こども園、町営住宅、公民館分館等）を建設したことから、全体的な減価償却率が低くなっていると考えられる。令和3年度の緑ヶ丘団地第3棟完成により、大型事業は概ね完了したため、しばらくは低い数値で推移すると考えられる。今後は、長寿命化等を意識した改修や、建替等を視野に計画的に対応していきたい。
債務償還比率の分析欄
令和元年度までは、小・中学校、こども園、町営住宅、公民館分館等の大規模な建設工事の財源確保のために地方債を借り入れたことから、将来負担額が増加し、比率が高くなったものと考えられる。令和2年度及び3年度は普通交付税の増額や新型コロナウイルスによる事業縮小等によって充当可能財源が増加したこと、また、令和4年度には大規模事業の地方債の償還が始まったことや、法人町民税の増収等に伴う充当可能基金の増額があったことから、将来負担額が減少し、他団体平均の比率に近付いたものと考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
近年、事業規模の大きな施設（小・中学校、こども園、町営住宅、公民館分館等）を建設したことから、固定資産の取得価格が増え、結果として全体の有形固定資産減価償却率が類似団体平均値よりも低い値で推移しているものと考えられる。また、これらの建設事業のために地方債を借り入れたため、将来負担比率は平成30年度がピークとなったが、徐々に減少傾向となっている。令和4年度は一時的に、大幅な法人町民税の増収があったことから、将来負担比率が大きく減少したが、令和5年度は増加する見込みである。一方で、事業規模の大きな施設の建替えはある程度落ち着き、地方債の償還も始まったことから、地方債残高は徐々に減少する。今後の施設の新築や更新にあたっては、補助金等を有効活用し、将来負担比率の上昇を抑えつつ、対処していきたいと考えている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
近年、事業規模の大きな施設（小中学校、こども園、町営住宅、公民館分館等）の建設が集中し、地方債を借り入れたことから、将来負担比率は平成30年度がピークとなっている。また、令和4年度からは大規模事業の地方債の償還が始まったことから、3か年平均値である実質公債費比率は令和6年度に概ねピークに達し、その後、しばらくは同程度の比率で推移していくものと見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
・道路、橋りょう・トンネルの減価償却率は類似団体内平均値とほぼ同じ数値となっている。一人当たり延長及び有形固定資産額が平均よりも低いのは、町の面積が10.58㎡とコンパクトであることに加え、森林面積が広い（総面積の約6割）ことが原因であると考えられる。・認定こども園・幼稚園・保育所については、平成30年度に認定こども園を新設したため、減価償却率は大きく低下した。また、これにより旧幼稚園と旧保育所は使用廃止したが、解体や用途変更をしないまま保有しているため、一人当たり面積は類似団体内平均よりも大きくなっている。・学校施設は、小学校と中学校が各1校ずつある。小学校は平成25年度に、中学校は平成22年度にそれぞれ建替えていることから、減価償却率は類似団体内平均よりも低くなっている。・公営住宅は、緑ヶ丘団地第1棟、第2棟、第3棟を建設して取得額が大きく増加したため、減価償却率は大きく減少した。一人当たり面積が類似団体内平均より高いのは、老朽化した町営住宅を解体せずに残しているためだと考えられる。・公民館は関ヶ浜分館を令和2年度に、瀬田分館を平成30年度に建替えたため、減価償却率は類似他団体平均よりも低くなっている。一人当たり面積が令和2年度に減少しているのは、建替えにより延べ床面積が減少したためだと考えられる。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
・一般廃棄物処理施設について、減価償却率が高いことから、施設の老朽化が進んでいることがわかる。なお、評価額の大部分は一部事務組合の償却施設が占めていたが、同施設は令和4年度に解体され、一人当たり有形固定資産額が大幅に減少している。・福祉施設については、主要施設である「福祉総合会館」の耐用年数が約30年残っているため、類似団体平均と比較して減価償却率が低い値になっていると考えられる。・庁舎は建設して約50年経過しており、減価償却率は類似団体内平均よりもかなり高い数値となっている。耐震化は実施済みであるが、今後は長寿命化や建替え等の検討が必要になると考えている。・体育館・プールの減価償却率は類似団体内平均よりも高い数値である。修繕や補修を支出することも増えてきていることから、長寿命化や建替え等の検討が必要になると考えている。・その他の施設（図書館、市民会館、保健センター・保健所）の減価償却率については、類似団体内平均に近い数値となっている。必要に応じて長寿命化や建替え等を実施し、適切な施設管理を努めていきたい。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から401百万円の増加(+1.3%)となった。金額の変動が大きいものとしては、公共施設の長寿命化・維持管理を目的とした公共施設等総合管理運営基金の新設による120百万円の増加や、新型コロナウイルス拡大防止のため事業を中止(あるいは規模縮小)したことや、法人住民税の増加などによる財政調整基金の353百万円の増加(+25.1%)が挙げられる。負債総額においては、前年度末から399百万円の減少(-6.6%)となった。金額の変動が最も大きいものは固定負債(地方債)で358百万円の減少(-7.2%)となっている。これは、大規模事業(和木こども園、緑ヶ丘団地第2棟、岩国市ごみ焼却施設建設負担金など)の償還によるものである。連結では、総資産額は前年度末から314百万円の増加(0.9%)、負債総額は331百万円の減少(-4.5%)となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3,264百万円となり、前年度比45百万円の減少(-1.4%)となった。これは、令和3年度に実施された「子育て世帯への臨時特別給付金給付事業」や「住民税非課税世帯等への臨時特別給付金給付事業」といった給付金事業が、令和4年度には完了・縮小しているためである。令和5年度には、、「非課税世帯等に対する臨時特別給付金」のほか、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、「価格高騰重点支援給付金」の支給が行われたため、次年度は純行政コストが増加する見込みである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(3,870百万円)が純行政コスト(3,063百万円)を上回ったことから、本年度差額は807百万円(前年度比+252百万円)となり、純資産変動額は799百万円となった。本年度は、主要法人の貯蔵資源価格高騰による利益増に伴い、法人住民税の法人税割額が307百万円と大幅な増となったことや、普通交付税が前年度比で97百万円の増額となったことなどが大きな要因として挙げられる。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は法人町民税収の増加などにより、1,165百万円(前年度比+455百万円)となったが、投資活動収支については、令和3年度の緑ヶ丘団地第3棟建設事業に対する社会資本整備総合交付金が令和4年度にはなくなったことなどにより、▲778百万円(前年度比▲105百万円)となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲394百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から7百万円減少し、271百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は526.5万円で、類似団体平均値の347.6万円を大きく上回っている。これは、近年の事業規模の大きな施設建替え(小中学校、公民館分館、町営住宅緑ヶ丘団地第2、3棟、こども園など)を行ったためである。また、有形固定資産減価償却率は50.4%で、類似団体平均値の64.1%を下回っていることについても、上述の建替えの影響が大きいものと考えられる。その他の施設について、老朽化したものが他にもあるため、長寿命化を念頭においた修繕、あるいは建替えにより対応していく考えである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は82.0%であり、類似団体平均値の73.8%を上回っている。また、将来負担比率は10.3%であり、類似団体平均値の19.4%を下回っている。今後は、大規模な建設事業が落ち着くことに伴って地方債の借り入れが減少し、さらに近年の大規模事業の地方債償還が進むことから、将来世代負担比率は徐々に減少するものと考えられる。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは51.3万円であり、類似団体平均値の72.6万円を下回っている。しかし、経常費用に含まれる人件費等は物価高騰等の状況から考えると、今後は歳出が増加し、純行政コストを押し上げるものと考えられる。これまで実施している施策は継続しつつも、事業を見直すなどして、コストの削減に努めたい。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は94.6万円と類似団体平均値の91.2万円を上回っているが、今後の地方債償還により減少していくものと考えている。事業規模の大きな施設の建替えは概ね落ち着いたものの、老朽化施設の長寿命化や建替えが生じる可能性はある。事業費の平準化を図り、補助金を上手く使うなどエ夫し、計画的に事業を遂行していくとともに、地方債の発行を抑制していきたい。基礎的財政収支は法人町民税収の増加などにより、961百万円で前年度より増加(対前年比+684百万円)し、類似団体平均値の213.3百万円を上回っている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は5.8%であり、類似団体平均値と概ね同水準である。今後は賃金上昇による人件費の増加が見込まれ、経常費用が増加するものと考えられる。よって、今後は受益者負担比率が類似団体平均値よりも低い水準となる可能性が高くなるため、経常費用の削減、あるいは公共施設等の使用料の見直し等を視野に、受益者負担の適正化に向けた取組みが必要になると考えられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
山口県和木町の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。