奈良県明日香村の財政状況（最新・2024年度）
奈良県明日香村の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
明日香村
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、令和6年度は、0.22となっている。基準財政収入額については、特に法人税及び固定資産税による税収が少ないことから、低水準となっている。現行法等の抜本的な改正がない限り、今後についても基準財政収入額及び基準財政需要額の大幅な増減が見込まれないため、同水準が維持されると想定できる。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、前年度と比較して、4.1ポイント悪化している。主な要因としては、過疎債の償還等に伴う公債費や人事院勧告に伴う人件費の増加があげられる。本村においては、本比率に普通交付税が占める割合は多く、その増減に大きく左右されるものといえる。今後は新庁舎建設等に伴う起債の償還により、公債費の増加が見込まれる。ただし、新庁舎移転に伴い、出先機関等が全て新庁舎に統合されることによる事務の効率化や民間委託の活用やDXを活用した業務の効率化により、経常的経費の抑制に努めることとする。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本村においては、明日香村特別措置法にかかる各種事業の執行に伴い、景観維持等に関連する職員に加え、埋蔵文化財の調査が必要となっていることから、文化財関係職員も多く配置しているため、類似団体と比較して高水準となっている。今後、人件費については、認定こども園の開園等に伴い増加していくことが想定されるため、効率的な財政運営をおこなえるように努めることとする。
ラスパイレス指数の分析欄
給与体制は国に準拠しているが、職員の年齢構成の変動により前年度より数値が増加している。今後については、今後は、採用時期が集中している職員層が順次役職定年期を迎えることに伴い、上位級職員の構成に変化が生じることが見込まれるため、ラスパイレス指数についても一定の低下が見込まれる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
明日香村特別措置法にかかる各種事業の執行に伴い、景観維持等に関連する職員に加え、埋蔵文化財の調査が必要となっていることから、文化財関係職員も多く配置している。今後は、行政サービスの低下とならないよう業務の最適化を実施し、行政サービスの専門性に対応するために会計年度任用職員を活用し、適正な定員管理をおこなう。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、前年度と比較して1.7ポイント増加している。要因は、過疎債残高の増加に伴い、元利償還金が増加したためである。（＋36,476千円）新庁舎建設に伴う基金の取り崩し等による充当可能財源の減少やこども園建設等による新発債の借入よる元利償還金の増加が控えているため、今後は事業の選択と集中を徹底し、新規地方債発行の抑制や計画的な基金運用に努めることで、実質公債費比率の改善に向けて取り組みをおこなう。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は53.3％で、前年度の55.0％から1.7ポイント改善している。これは、一般会計等に係る地方債現在高及び退職手当負担見込額の減少により、将来負担額全体が縮小したことが主な要因である。一方で、充当可能基金及び基準財政需要額算入見込額は減少しており、今後も将来負担の推移を注視しつつ、地方債残高の適正管理及び財政運営の健全化に努める必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費は、明日香村特別措置法にかかる各種事業の執行に伴い、景観維持等に関連する職員に加え、埋蔵文化財の調査が必要となっていることから、文化財関係職員も多く配置しているため、類似団体よりも高くなっている。今後は、行政サービスの低下とならないよう業務の最適化を実施し、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費については、前年度と同水準となっている。類似団体と比較して高くなっているが明日香村独自の地域課題の解決や健康関連業務に係る委託料の影響が大きいものと考えられる。今後も、委託業務、施設管理経費、電算関係経費等の内容を継続的に精査し、引き続き適正かつ効率的な執行に努める。
扶助費の分析欄
扶助費は、人口減少の影響により、類似団体と比較しても低い水準を保っているが、障がい給付費等の増加に伴い、前年度より数値が増加している。ただし、今後は高齢化の影響により社会保障費の負担は増加すると思われるため、資格審査の適正化に取り組み、削減に努める。
その他の分析欄
高齢化率が40%を超えており、介護給付や医療費にかかる国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計、介護保健特別会計への繰出金が増加している。今後は、予防や啓発に努め、普通会計の負担抑制に努める。
補助費等の分析欄
平成16年の明日香村行財政改革により、各種団体への補助金等を削減し、それ以後についても新たな支出を抑制していることにより、類似団体と比較して低い水準を保っている。今後も各種事業について実績等を精査し、適正な補助交付に努める。
公債費の分析欄
公債費については、過疎債の借入の増加等に伴い、数値が増加している。今後についても、新庁舎建設に伴う起債の借入により、令和12年度に公債費のピークを迎える見込みであるため、過度の地方債発行とならないように各事業の見直しや大規模な事業の抑制等をおこない、適正な財政運営を図ることとする。
公債費以外の分析欄
前年度と比較すると、3.3ポイント減少している。光熱費の高騰等により、物件費は増加しているが、各種事業の精査をおこなうことにより、前年度とほぼ同じ数値となっている。各種事業についてさらに精査するとともに、事業の縮小等を実施し、より一層の経常経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出決算にかかる住民一人当たりのコストについて、類似団体と比較した本村の特徴としては、民生費が低いことがあげられる。民生費については、扶助費が少ないことに起因しているものの、今後は扶助費そのものの増加が想定されることから、適正な各給付事業の運営に努める。個別にみると、土木費は、物価高騰に伴う工事費、原材料費、人件費の増加等により６年度は住民一人当たりのコストが増加している。教育費については、学校給食センターの設備更新にともない６年度は住民一人当たりのコストが増加している。消防費については、新庁舎建設に伴う防災行政無線移設工事が完了したため、住民一人当たりのコストが減少している。災害復旧費については、令和５年６月の台風２号による災害復旧工事を引き続き実施していることにより増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出決算にかかる住民一人当たりのコストについて、類似団体と比較した本村の特徴としては人件費と物件費が高いことことがあげられる。人件費については、明日香村特別措置法にかかる各種事業の執行に伴い、景観維持等に関連する職員に加え、埋蔵文化財の調査が必要となっていることから、文化財関係職員も多く配置しているため、類似団体よりも高くなっており、職員の年齢構成の増加に伴い前年度よりも増加している。物件費については、村の景観維持や文化財の維持管理にかかる費用がかかるため、類似団体と比較して高くなっている・また、システム標準化に伴う委託料の増加等により前年度よりも増加している。扶助費については、低所得世帯応援給付金の実施に伴い増加している。普通建設事業費（新規整備）については、前年と大きく変わらない。公債費については、過疎債の償還の増により、増加した。今後は、行政サービスの低下とならないよう業務の最適化を実施し、職員の人数の適正化に努め、人件費の抑制に努める。災害復旧費については、令和５年６月の台風２号による災害復旧工事を引き続き実施していることにより増加している。繰出金については、後期高齢者医療繰出金が改善したことにより、繰出金がやや減少している。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和6年度については、実質単年度収支が-145,702千円で-6.10％となっている。令和6年度については、減債基金の取崩し等を行ったことなどにより、実質単年度収支がマイナスとなった。今後、財政調整基金残高は一定程度確保しているものの、歳出の増加が見込まれることから、各種事業についてさらに精査するとともに、事業の縮小等を実施し、より一層の抑制に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
各会計について、基本的には継続的に黒字となっている。一般会計については、前年度と比較して標準財政規模比が低下しており、黒字幅は縮小している。水道事業会計についても、引き続き黒字を維持しているものの、今後も施設の更新需要等を見据えた適切な事業運営に取り組む必要がある。下水道事業会計及び国民健康保険事業会計（事業勘定）については、黒字額が増加しているが、引き続き事務事業の精査や経費の抑制を継続することにより、効果的な財政運営に取り組む。介護保険事業会計（保険事業勘定）については、前年度と比較して標準財政規模比が低下している。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
過去に実施した大規模な普通建設事業にかかる元利償還金は増加しており、令和3年度以降においては、平成29年度過疎債借換分の元金償還開始等により増加している。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金及び組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等も増加していることから、実質公債費比率の分子は増加している。今後も公債費の増加が見込まれることから、適正な財政運営を図ることとする。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額については、一般会計等に係る地方債現在高及び退職手当負担見込額の減少により、前年度に比べ減少している。また、充当可能基金及び基準財政需要額算入見込額は減少しているものの、将来負担額の減少がこれを上回ったことから、将来負担比率は改善している。今後も公債費の増加が見込まれるため、各種事業について更に精査するとともに、事業の見直し等を実施し、より一層の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和５年度については、新庁舎建設事業完了のため、役場庁舎建設基金を82百万円取り崩したため、基金全体の残高が減少している。令和６年度については財政運営上必要な減債基金の取崩し等により、基金全体の残高が減少している。（今後の方針）新庁舎建設に伴い公債費が増加していくため、厳しい財政状況が続いていくことが想定されるが、「明日香村公共施設等整備基金」に毎年度計画的に積立てを行い、今後の老朽化した施設整備のために積立をおこなっていく予定である。
財政調整基金
（増減理由）令和6年度については、財政調整基金への積立を行ったことにより、基金残高は前年度に比べ微増している。（今後の方針）災害への備え等のため、５～６億程度を目途に積み立てることとしている。
減債基金
（増減理由）令和6年度については、公債費負担に対応するため、減債基金を活用したことにより、基金残高が減少している。（今後の方針）令和12年度に地方債償還のピークを迎える予定であるため、それに備えて積立をおこなえる年度については、積立をおこなっていく予定をしている。
その他特定目的基金
（基金の使途）【整備基金】明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法（明日香法）第８条の規定により、国（24億円）や県（６億円）の補助を受けて造成。運用益を明日香村の歴史的風土保存や文化財の発掘調査等に充てるための基金。【人づくり基金】村民の文化能力開発のための基金。【地域福祉基金】高齢保健福祉の増進のための基金。【文化財保存基金】文化財保存事業の推進のための基金。【ふるさと応援基金】寄附者から受領した寄附金を適正に管理運用するための基金。（増減理由）運用益により微増している（今後の方針）本村では昭和40年代から昭和50年代にかけて整備した施設が多くあり、老朽化が進んでおり、施設改修等にかかる費用が増額することが想定される。そのため、公共施設整備基金に計画的に積立をおこなえるような財政運営に努めていきたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本村では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、中長期的な視点から、維持管理・更新、耐震化・長寿命化、統合や廃止等を計画的におこなっていくとしている。有形固定資産減価償却率は、平成30年度～令和５年度にかけて実施した新庁舎建設事業の影響により微減していますが、全体的に施設の老朽化が進んでいます。
債務償還比率の分析欄
・平成１３年度に実施されたクリーンセンター建設事業等の大規模事業に係る既発債の発行が終了し、令和３年度までは将来負担額は減少傾向にあった。ただし、令和４年度以降は、新庁舎建設事業の実施等に伴い、充当可能基金が減少したため、債務償還比率は増加した。また、類似団体と比較して明日香村特別措置法の関係により、各種事業への人員を増加しているため職員数が多く、人件費が高い水準にあるため、債務償還比率も類似団体と比べ高くなっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が減少傾向にあったが、４年度以降は、新庁舎建設に伴い、地方債残高の増加及び充当可能基金が減少したことにより将来負担比率が増加。また、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低くなっているが、今後公共施設等の老朽化に要する経費が増加することが見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率と将来負担比率は、平成１３年度に実施されたクリーンセンター建設事業等の大規模事業に係る既発債の発行が終了し、新規発行を抑制してきたため令和３年度までは類似団体と比較して低くなっている。ただし、令和４年度以降は、新庁舎建設事業等に伴う借入等に伴い、実質公債費比率は、上昇している。実質公債費比率は、公債費のピークが令和１２年度になる見込みであるため、令和１２年度まで実質公債費比率は上昇していく見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公民館、幼稚園であり、低くなっている施設は道路、橋りょうである。特に学校施設の有形固定資産減価償却率が高くなっており、令和２・３年度は小学校老朽改修工事を実施、令和４年度に中学校の老朽化改修工事を実施した。また、令和７・８年度に幼稚園を認定こども園に改修を行う予定である。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、一般廃棄物処理施設、保健センターであり、低くなっている施設は、庁舎、消防施設である。庁舎については、令和５年度に新庁舎が完成したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。他の施設は老朽化が進んでおり、今後、公共施設のファシリティマネジメントを推進していく予定である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
令和5年度末の一般会計等の負債は55億81百万円、資産は133億7百万円であり、前年度末から減少しています。本村では、令和5年度からの供用開始を目標に、新庁舎の建設工事を行っており、令和4年度は新庁舎建設工事等の支出により、有形固定資産のうち事業用資産が前年度から増加していましたが、令和5年度においては、減価償却による減少が施設整備による増加を上回り、資産が減少しました。流動資産については、財政調整基金の取崩し等により前年度から減少しています。負債については、地方債償還による支出が、地方債発行による収入を上回った影響が大きく、1.0億円減少しました。水道事業会計、下水道事業会計等を含む全体では、資産総額は前年度末から4億26百万円減少し、負債総額は3億58百万円減少した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて69億22百万円多くなるが、負債総額も下水道管の老朽管の更新事業等に地方債を充当したこと等から、52億24百万円多くなっています。本村の特徴として、固定資産に含まれている基金が約41億円と比較的高くなっていますが、これは明日香村整備基金として約32億円積み立てているためです。
2.行政コストの状況
令和5年度は純行政コストは36億41百万円で、前年度から96百万円増加しました。前年度から増加した理由としてはまた、業務費用の内、人件費や物件費の増加によるものです。一般会計等から全体にかけて大きく増加する費用は補助金等で、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計の給付費などが計上されるためです。全体から連結にかけて増加するのは社会保障給付で、県後期高齢者医療広域連合の給付費が多くを占めています。
3.純資産変動の状況
令和5年度は、前年度末から比較して純資産残高が30百万円減少し、令和5年度末の純資産残高は77億26百万円となります。令和5年度は、純行政コストが36億41百万円に対し、税収等・国県等補助金の財源が35億49百万円により、コストを賄いきれなかった結果、本年度純資産変動額はマイナスとなりました。全体会計・連結会計も同様となります。
4.資金収支の状況
業務活動収支は、令和4年度より減少したもののプラスとなっており、通常の行政サービスに係る現金の収支はプラスとなっています。投資活動収支は、5年連続マイナスとなりました。令和3年度及び令和4年度のマイナス幅が大きいのは、主に、新庁舎の建設工事に係る工事費等による公共施設等整備費支出が大きかったためです。財務活動収支は減少し、マイナスとなっていますが、これはフリーキャッシュフローがプラスとなり資金余剰が発生していたため、地方債の発行を抑制し、償還を進めたためです。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入対資産比率が類似団体を大きく下回っているが、本村では、道路が取得価額が不明なものが多く、価額1円で評価しているものが大半を占めているためです。住民一人あたりの資産額が令和4年度に大きくから増加している理由は、令和5年度から供用開始をおこなう新庁舎建設工事の影響により増加しています。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体を上回っている。本村では純資産比率が減少傾向にあり、将来世代の負担割合が増加しつつあります。令和5年度は、地方債全体では減少しましたが、特例地方債を除く残高では増加となった影響もあり、当該指標は増加しました。今後、過疎債や新庁舎建設に伴う新発債の借入により、さらに地方債残高が増加することが必須であることから、適正な財政運営に努めます。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体を下回っています。これは、平成16年の行財政改革により、積極的なコスト削減に努めてきたためであると思われます。今後事業の縮小を含め、経常経費の抑制に努めます。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っています。これは、新庁舎建設事業等に伴う借入等に伴い負債が増加しており、令和3年度以降は類似団体よりも増加しました。今後は、地方債の借入よりも償還が多くなる年度が続いていく予定であるため、負債は減っていく予定です。基礎的財政収支は、一定水準の施設整備の継続に加え、新庁舎の建設工事を進めているため、マイナスが続いていましたが、令和5年度においては、業務活動収支のプラスが投資活動収支のマイナスを上回り、当該指標はプラスとなりました。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体を下回っています。これは、明日香村特別措置法にかかる各種事業の執行に伴い、景観維持等に関連する職員に加え、埋蔵文化財の調査が必要となっていることから、文化財関係職員も多く配置しているため、人件費や物件費が他の類似団体よりも高くなっているためです。令和5年度においては、経常収益、経常費用ともに微減であったため、ほぼ横ばいとなりました。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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奈良県明日香村の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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