奈良県明日香村の財政状況（最新・2024年度）

財政力指数は、令和6年度は、0.22となっている。基準財政収入額については、特に法人税及び固定資産税による税収が少ないことから、低水準となっている。現行法等の抜本的な改正がない限り、今後についても基準財政収入額及び基準財政需要額の大幅な増減が見込まれないため、同水準が維持されると想定できる。

経常収支比率は、前年度と比較して、4.1ポイント悪化している。主な要因としては、過疎債の償還等に伴う公債費や人事院勧告に伴う人件費の増加があげられる。本村においては、本比率に普通交付税が占める割合は多く、その増減に大きく左右されるものといえる。今後は新庁舎建設等に伴う起債の償還により、公債費の増加が見込まれる。ただし、新庁舎移転に伴い、出先機関等が全て新庁舎に統合されることによる事務の効率化や民間委託の活用やDXを活用した業務の効率化により、経常的経費の抑制に努めることとする。

本村においては、明日香村特別措置法にかかる各種事業の執行に伴い、景観維持等に関連する職員に加え、埋蔵文化財の調査が必要となっていることから、文化財関係職員も多く配置しているため、類似団体と比較して高水準となっている。今後、人件費については、認定こども園の開園等に伴い増加していくことが想定されるため、効率的な財政運営をおこなえるように努めることとする。

給与体制は国に準拠しているが、職員の年齢構成の変動により前年度より数値が増加している。今後については、今後は、採用時期が集中している職員層が順次役職定年期を迎えることに伴い、上位級職員の構成に変化が生じることが見込まれるため、ラスパイレス指数についても一定の低下が見込まれる。

明日香村特別措置法にかかる各種事業の執行に伴い、景観維持等に関連する職員に加え、埋蔵文化財の調査が必要となっていることから、文化財関係職員も多く配置している。今後は、行政サービスの低下とならないよう業務の最適化を実施し、行政サービスの専門性に対応するために会計年度任用職員を活用し、適正な定員管理をおこなう。

実質公債費比率は、前年度と比較して1.7ポイント増加している。要因は、過疎債残高の増加に伴い、元利償還金が増加したためである。（＋36,476千円）新庁舎建設に伴う基金の取り崩し等による充当可能財源の減少やこども園建設等による新発債の借入よる元利償還金の増加が控えているため、今後は事業の選択と集中を徹底し、新規地方債発行の抑制や計画的な基金運用に努めることで、実質公債費比率の改善に向けて取り組みをおこなう。

将来負担比率は53.3％で、前年度の55.0％から1.7ポイント改善している。これは、一般会計等に係る地方債現在高及び退職手当負担見込額の減少により、将来負担額全体が縮小したことが主な要因である。一方で、充当可能基金及び基準財政需要額算入見込額は減少しており、今後も将来負担の推移を注視しつつ、地方債残高の適正管理及び財政運営の健全化に努める必要がある。

人件費は、明日香村特別措置法にかかる各種事業の執行に伴い、景観維持等に関連する職員に加え、埋蔵文化財の調査が必要となっていることから、文化財関係職員も多く配置しているため、類似団体よりも高くなっている。今後は、行政サービスの低下とならないよう業務の最適化を実施し、人件費の抑制に努める。

物件費については、前年度と同水準となっている。類似団体と比較して高くなっているが明日香村独自の地域課題の解決や健康関連業務に係る委託料の影響が大きいものと考えられる。今後も、委託業務、施設管理経費、電算関係経費等の内容を継続的に精査し、引き続き適正かつ効率的な執行に努める。

扶助費は、人口減少の影響により、類似団体と比較しても低い水準を保っているが、障がい給付費等の増加に伴い、前年度より数値が増加している。ただし、今後は高齢化の影響により社会保障費の負担は増加すると思われるため、資格審査の適正化に取り組み、削減に努める。

高齢化率が40%を超えており、介護給付や医療費にかかる国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計、介護保健特別会計への繰出金が増加している。今後は、予防や啓発に努め、普通会計の負担抑制に努める。

平成16年の明日香村行財政改革により、各種団体への補助金等を削減し、それ以後についても新たな支出を抑制していることにより、類似団体と比較して低い水準を保っている。今後も各種事業について実績等を精査し、適正な補助交付に努める。

公債費については、過疎債の借入の増加等に伴い、数値が増加している。今後についても、新庁舎建設に伴う起債の借入により、令和12年度に公債費のピークを迎える見込みであるため、過度の地方債発行とならないように各事業の見直しや大規模な事業の抑制等をおこない、適正な財政運営を図ることとする。

前年度と比較すると、3.3ポイント減少している。光熱費の高騰等により、物件費は増加しているが、各種事業の精査をおこなうことにより、前年度とほぼ同じ数値となっている。各種事業についてさらに精査するとともに、事業の縮小等を実施し、より一層の経常経費の抑制に努める。

令和6年度については、実質単年度収支が-145,702千円で-6.10％となっている。令和6年度については、減債基金の取崩し等を行ったことなどにより、実質単年度収支がマイナスとなった。今後、財政調整基金残高は一定程度確保しているものの、歳出の増加が見込まれることから、各種事業についてさらに精査するとともに、事業の縮小等を実施し、より一層の抑制に努める。

（増減理由）令和５年度については、新庁舎建設事業完了のため、役場庁舎建設基金を82百万円取り崩したため、基金全体の残高が減少している。令和６年度については財政運営上必要な減債基金の取崩し等により、基金全体の残高が減少している。（今後の方針）新庁舎建設に伴い公債費が増加していくため、厳しい財政状況が続いていくことが想定されるが、「明日香村公共施設等整備基金」に毎年度計画的に積立てを行い、今後の老朽化した施設整備のために積立をおこなっていく予定である。

（増減理由）令和6年度については、財政調整基金への積立を行ったことにより、基金残高は前年度に比べ微増している。（今後の方針）災害への備え等のため、５～６億程度を目途に積み立てることとしている。

（増減理由）令和6年度については、公債費負担に対応するため、減債基金を活用したことにより、基金残高が減少している。（今後の方針）令和12年度に地方債償還のピークを迎える予定であるため、それに備えて積立をおこなえる年度については、積立をおこなっていく予定をしている。

（基金の使途）【整備基金】明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法（明日香法）第８条の規定により、国（24億円）や県（６億円）の補助を受けて造成。運用益を明日香村の歴史的風土保存や文化財の発掘調査等に充てるための基金。【人づくり基金】村民の文化能力開発のための基金。【地域福祉基金】高齢保健福祉の増進のための基金。【文化財保存基金】文化財保存事業の推進のための基金。【ふるさと応援基金】寄附者から受領した寄附金を適正に管理運用するための基金。（増減理由）運用益により微増している（今後の方針）本村では昭和40年代から昭和50年代にかけて整備した施設が多くあり、老朽化が進んでおり、施設改修等にかかる費用が増額することが想定される。そのため、公共施設整備基金に計画的に積立をおこなえるような財政運営に努めていきたい。

本村では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、中長期的な視点から、維持管理・更新、耐震化・長寿命化、統合や廃止等を計画的におこなっていくとしている。有形固定資産減価償却率は、平成30年度～令和５年度にかけて実施した新庁舎建設事業の影響により微減していますが、全体的に施設の老朽化が進んでいます。

・平成１３年度に実施されたクリーンセンター建設事業等の大規模事業に係る既発債の発行が終了し、令和３年度までは将来負担額は減少傾向にあった。ただし、令和４年度以降は、新庁舎建設事業の実施等に伴い、充当可能基金が減少したため、債務償還比率は増加した。また、類似団体と比較して明日香村特別措置法の関係により、各種事業への人員を増加しているため職員数が多く、人件費が高い水準にあるため、債務償還比率も類似団体と比べ高くなっている。

・地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が減少傾向にあったが、４年度以降は、新庁舎建設に伴い、地方債残高の増加及び充当可能基金が減少したことにより将来負担比率が増加。また、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低くなっているが、今後公共施設等の老朽化に要する経費が増加することが見込まれる。

実質公債費比率と将来負担比率は、平成１３年度に実施されたクリーンセンター建設事業等の大規模事業に係る既発債の発行が終了し、新規発行を抑制してきたため令和３年度までは類似団体と比較して低くなっている。ただし、令和４年度以降は、新庁舎建設事業等に伴う借入等に伴い、実質公債費比率は、上昇している。実質公債費比率は、公債費のピークが令和１２年度になる見込みであるため、令和１２年度まで実質公債費比率は上昇していく見込みである。

住民一人当たりの行政コストは、類似団体を下回っています。これは、平成16年の行財政改革により、積極的なコスト削減に努めてきたためであると思われます。今後事業の縮小を含め、経常経費の抑制に努めます。

受益者負担比率は、類似団体を下回っています。これは、明日香村特別措置法にかかる各種事業の執行に伴い、景観維持等に関連する職員に加え、埋蔵文化財の調査が必要となっていることから、文化財関係職員も多く配置しているため、人件費や物件費が他の類似団体よりも高くなっているためです。令和5年度においては、経常収益、経常費用ともに微減であったため、ほぼ横ばいとなりました。