宮崎県日向市の財政状況（最新・2024年度）
宮崎県日向市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
日向市
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
定額減税による市町村民税の減などに伴い基準財政収入額全体は減少し、給与改定費等の増により基準財政需要額全体は増となり、財政力指数としては0.01ポイント増の0.56となった。類似団体と比較すると未だ低い状況となっているため、今後も市税の納付方法拡大や徴税対策の推進による自主財源の確保を図るとともに、普通建設事業の選択と集中による地方債残高の圧縮等に努め、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
分母にあたる普通交付税や地方消費税交付金等の増加したものの、人件費や物件費等に充当する一般財源の増により、経常経費充当一般財源（分子）も増加し、前年度比2.4ポイントの増となった。類似団体平均に近づいたが、今後も、事務事業の見直し等による経常経費の削減や地方債発行の抑制による公債費の縮減に取り組む。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たりの人件費・物件費は、前年度比で14,376円の増となった。主な要因としては、人事院勧告準拠に伴う給料の改定、跨線橋撤去工事や除却などの関連経費の増によるもの。今後も、物価高騰等による物件費の増が見込まれるため、経常経費の削減を図るとともに、引き続き、定員管理・給与の適正化や時間外勤務の縮減による人件費の圧縮に取り組む。
ラスパイレス指数の分析欄
給料格付の低い任期付フルタイム職員において、前年度と比較すると経験年数が低い職員数が多かったことから、一般職員も含めた平均給料月額の引き下げが低下したことに伴い、前年度と比較して0.1ポイントの増となった。ラスパイレス指数において、給与カットは一時的な数値改善に留まるため、今後も引き続き、給与適正化に向けた取組を進めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口減少が加速する一方、前年度に引き続き国スポ・障スポ大会開催に向けた体制強化を行ったほか、ふるさと納税部門や港湾業務部門などの強化も行ったこともあり、職員数は前年度と比較して0.16人の増となった。今後も引き続き、多様化・複雑化する行政ニーズに対応しながら、行財政改革大綱に基づく適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金等の減により、前年度比0.4ポイントの減となったが、類似団体と比較して依然として高い状況である。今後も公共施設の更新・改修等の増が見込まれることから、事業の選択と集中や計画的な地方債の発行、有利な地方債の活用により健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
行財政改革大綱に基づく毎年度の元金償還額以内の地方債発行とする取組により、地方債残高が減少傾向にあり、前年度と比較して3.9ポイントの減となった。近年は、減少傾向にあるものの、類似団体と比較して未だ高い状況となっていることから、今後も行財政改革大綱に基づき、将来負担の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人事院勧告準拠に伴う職員給料等の増改定や会計年度任用職員の勤勉手当の皆増などにより前年度比2.5ポイントの増となった。今後も、行財政改革大綱に基づき、定員管理・給与の適正化や時間外勤務の縮減等による人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
公共施設等の除却や庁内ネットワーク関連経費の増により、前年度比0.3ポイントの増となった。類似団体平均と比べ1.5ポイント下回っているものの、物価高騰の影響の継続等も見込まれるため、引き続き、事務事業の見直しのほか、予算編成段階から執行段階を通しての経常経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
制度改正に伴う児童手当の増や、施設型給付費の増があったものの、物価高騰対策として行われた給付金関連事業費の減により、前年度比0.1ポイントの減となった。一方で、類似団体と比較しても高い状況となっていることから、各種給付の適正化や市単独の扶助費の見直し等に取り組む。
その他の分析欄
後期高齢者医療事業特別会計に係る療養給付費負担金増に伴う繰出金の増などにより、前年度比１ポイントの増となった。今後も、公共施設の老朽化の進行に伴う維持補修の増等も見込まれるため、引き続き経常経費の削減に努める。
補助費等の分析欄
企業誘致関連の奨励金の減などにより、前年度比0.1ポイントの減となった。類似団体平均と比べて7.8ポイント下回っているものの、引き続き行財政改革大綱に基づき市単独補助金をはじめとする補助金の見直し等に努める。
公債費の分析欄
既発債について、償還終了となるものと据置期間が満了し償還が開始されるものの組み合わせによってそれぞれ増減があったものの、前年度比1.2ポイントの減となった。今後、公共施設の更新・改修の増加等が見込まれ、事業の選択と集中を図り、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
普通交付税や地方消費税交付金等の増により分母となる経常一般財源は増加したものの、人件費や物件費等の増により分子となる経常経費充当一般財源も増加したため、公債費以外の全体として前年度比3.6ポイントの増となった。今後も行財政改革大綱に基づく経費削減や自主財源の確保等に努め、持続可能な財政基盤の強化を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体と比較して高い水準で推移している土木費については、お倉ヶ浜総合公園整備にかかる工事費の増や公営住宅の長寿命化事業費の増などにより前年度比12,326円の増となった。また、同様の傾向にある民生費についても、制度改正による児童手当や訓練等給付などの障害福祉サービス費の増などにより前年度比7,911円の増となった。教育費については、類似団体と同水準程度ではあるが、国民スポーツ大会競技施設や公民館などの公共施設の大規模改修や4年に一度の教科書選定による指導書購入費用などの増により前年度比8,558円の増となった。一方で、商工費については、対象企業の減少に伴う企業立地奨励金の減などにより前年度比5,273円の減となった。衛生費については、特会等への繰出金の減や、新型コロナウイルスワクチン接種事業の反動減により減となった。類似団体と比較して高い水準で推移している民生費や土木費については、今後も子育て施策の制度拡充や公共施設の更新・改修等の増により同様の水準で推移することが見込まれるが、選択と集中により限られた経営資源を効率的・効果的に投資することで、持続可能な財政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、類似団体より高い水準で推移する中、人事院勧告準拠に伴う職員給料等の改定や定年延長制導入後の定年に伴う退職手当の増等により、前年度と比較し6,234円の増となり、扶助費についても、類似団体より高い水準で推移するとともに、制度改正による児童手当の増額や訓練等給付などの障害福祉サービス費が増額したこと等により、前年度と比較して3,545円の増となった。物件費についても、公共施設老朽化対策事業の増のほか、庁内ネットワーク運用経費等の増により、前年度と比較し10,135円の増となった。普通建設事業費（うち更新整備）については、これまで類似団体と同水準程度で推移していたが、お倉ヶ浜総合公園野球場の改修や公営住宅の長寿命化事業、国民スポーツ大会競技施設や公民館などの公共施設の大規模改修等により前年度比29,994円の増となった。一方で、補助費等については、企業誘致関連の奨励金が対象企業の減に伴い減少したことなどにより、前年度と比較して4,868円の減となった。維持補修費についても、全体的な公共施設老朽化対策として実施した維持補修経費の反動減により、前年度比471円の減となった。人件費・扶助費・公債費の義務的経費については、行財政改革大綱に基づく取組による抑制を図るとともに、類似団体との比較・分析を行いながら、適正な水準の検討と必要な見直しに取り組み、その他の経費についても、引き続き、適正な事業費等の確保と削減等に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整積立基金残高については、基金残高が22,594千円の増となったことにより0.2ポイント減となった。実質収支額については、翌年度に繰り越すべき財源が444,394千円の減となったことで0.04ポイントの減となり、実質単年度収支は、0.6ポイントの増となった。引き続き、行財政改革大綱に基づく自主財源の確保や経常経費の削減に取り組むとともに、計画的な基金の活用等に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全ての会計において黒字となっているが、人口減少や少子高齢化の影響をはじめ、公共施設の老朽化が財政運営において大きな問題となっている状況である。他の会計においても、市税等や使用料収入の減少が予想される中、公共施設の老朽化対策や社会保障関係経費の増加など更なる財政需要の増加が見込まれることから、日向市行財政改革大綱に基づき、自主財源の確保や使用料等の適正化を図るとともに、デジタル化の推進による行政運営の効率化や事務事業の見直しによる経費削減を進め、持続可能な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金については、前年度比133,365千円（-3.9％）の減となったことや、一部事務組合等の地方債に充てたと認められる負担金等についてもごみ処理施設分の起債償還が進んだことにより減少しており、分子としては減少した。今後は、算入公債費等が減少することに加え、公共施設の更新・改修に係る経費の増が見込まれることから、事業の選択と集中を行うとともに、公共施設マネジメントの一層の推進を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額については、公営企業債等繰入見込額は昨年度比479百万円増となったが、一般会計等に係る地方債の現在高に関しては行財政改革大綱に基づき、市債の新規発行額を元金償還額以内に抑制してきたことによって1,441百万円の減となった。充当可能財源等については、財政調整積立基金、減債基金などの充当可能基金が前年度比363百万円増となった。上記により、将来負担比率の分子全体では対前年度比で-432百万円（-8.8％）の減となった。引き続き、行財政改革大綱に基づく地方債残高の圧縮や有利な地方債の活用、基金の計画的な活用に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）基金全体として前年度比51百万円の増となった。主な要因としては、お倉ヶ浜総合公園野球場の改修や公共施設の老朽化対策の財源として公共施設整備等資金積立基金を200百万円の取崩などがあったが、令和5年度決算剰余金と基金運用益の積み立てを行ったことにより、前年度比51百万円の増額したことによる。（今後の方針）物価高騰等や公共施設の改修・更新費用等への対応、災害等の緊急時への対応に備え、一定規模の残高の確保に留意をしつつ、各基金の目的に沿った計画的な活用に努める。
財政調整基金
（増減理由）令和6年度決算見込みに伴う財源調整のため300百万円を取崩した一方、令和5年度の決算剰余金及び基金運用益の積立てにより23百万円の増となった（今後の方針）物価高騰等や公共施設の老朽化対策、ＤＸ推進等の多様化・複雑化する財政需要への対応に加え、災害等の緊急時への対応に備えるなど、一定規模の残高の確保に努める。
減債基金
（増減理由）普通交付税「臨時財政対策償還基金費」の追加交付や基金運用利子の積立てにより増となった。（今後の方針）今後の地方債の発行と償還状況を注視しながら、計画的な活用に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備等資金積立基金：公共施設の整備又は公共用地取得のための基金ふるさと日向市応援寄附金基金：ふるさと納税を財源とした事業を行うための基金退職手当基金：職員の退職手当に充てるための基金（増減理由）公共施設整備等資金積立基金：お倉ヶ浜総合公園野球場の改修や公共施設の老朽化対策の財源として200百万円を取崩したことによる減少。ふるさと日向市応援寄附金基金：子育て支援や学校給食に係る事業等の財源として395百万円取崩しているが、754百万円の積み立てによる増加。退職手当基金：退職手当の財源として88百万円を取崩したことによる減少。（今後の方針）公共施設整備等資金積立基金：公共施設の更新・改修等に対応するため、地方債とあわせて計画的な活用を図る。ふるさと日向市応援寄附金基金：ふるさと納税の積極的な獲得を図るとともに、寄附者の意向を反映した事業に計画的な活用を図る。退職手当基金：将来を見据えた適正な額の積立てを行いながら、年度ごとの退職者の不均衡への対応を含めた計画的な活用を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
全体としては、類似団体、全国、宮崎県の各平均を下回っているが、図書館や体育館・プール、認定こども園・幼稚園・保育所など、一部の教育関係施設では、上回っている状況である。日向市公共施設等総合管理計画に基づき、統合・廃止による総量の最適化（普通会計における建物系施設の総延床面積を30％削減）とともに、老朽化した施設の長寿命化の取組を引き続き推進していく必要がある。
債務償還比率の分析欄
大型事業の実施により発行額は増加したものの、市債発行額を元金償還額以内に抑制する取組により地方債現在高が減となったことから将来負担額が減少した。また、一部事務組合の地方債償還財源の減少に伴い経常一般財源等が将来負担額以上に減少し、債務償還比率が17.8ポイント増となった。前年度と同様、類似団体内平均値よりも低い状況だが、今後は老朽化した公共施設の更新等が控えているため、引き続き計画的な市債発行や経常経費の削減、自主財源の確保に努めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準であるが、上昇傾向にあり、施設の老朽化が年々進行している。また、将来負担比率については、第２次日向市行財政改革大綱に基づく地方債発行額を元金償還額以内に抑制する取組により地方債現在高が減少した一方、基金取崩しや基準財政需要算入見込額も減となったため、4.4ポイントの増となっており、依然として類似団体平均と比べると高い水準となっている。今後は将来負担比率の改善を図りながら、既存施設の有効活用や統合・廃止の取組に加え、計画的な改修・更新等の長寿命化の取組やライフサイクルコストの縮減に資する施設整備、維持管理に努めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債比率は、前年度比0.1ポイント低下し改善傾向にあるが、将来負担比率は、分母の要素である標準財政規模は対前年度比で0.7億円（0.4％）増加し、分母から差し引かれる交付税算入元利償還金等も1.4億円となったため分母自体も2.1億円（1.5％）の増となっているものの、分子の上昇幅減少幅よりも低い値となったため、将来負担比率は前年度に比べて4.4ポイント上昇（悪化）した。将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較すると高い数値で推移していることから、引き続き、行財政改革大綱に基づき、これまで以上に公債費の適正化に努めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている主な施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館である。学校施設については、全体的に老朽化が進行しているため、引き続き廃校施設の利活用や処分を行うとともに、必要な修繕・維持補修や計画的な改修・更新等に取り組む必要がある。その他の有形固定資産減価償却率が高くなっている施設についても、必要な修繕・維持補修や計画的な改修・更新等や、利用実態等を踏まえた統合・廃止の検討に取り組む必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、体育館・プール、図書館、福祉施設、一般廃棄物処理施設であるが、その他の施設についても全体的に高い傾向にある。なお、福祉施設の有形固定資産減価償却率の算定に誤りがあり、4年度の正しい数値は82.5％である。福祉施設については、一人当たり面積も増加傾向にあり、将来の人口減少を踏まえた市民ニーズを見極めながら、必要な修繕・維持補修や計画的な改修・更新等に取り組むとともに、統合・廃止の検討の必要がある。庁舎については、老朽化による建替えを行った結果、有形固定資産減価償却率が大きく減少したため、類似団体と比較して低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産については、消防事務財政調整積立基金等の流動資産の増があったものの、資産の増加額より工作物減価償却累計額が上回ったことから資産総額は前年から1,980百万円の減となった。負債については、地方債償還額が発行額を上回ったことによる地方債の減少などにより1,719百万円の減となった。全体の資産については、水道や下水道事業のインフラ資産が加算されていることから、資産は一般会計等に32,127百万円が加算された149,545百万円となり、負債については、各会計で抱える地方債の影響で22,044百万円が加算された56,406百万円となっている。資産は将来における維持管理や更新等の支出を伴うものであり、また、有形固定資産減価償却率も57.4%と上昇してきていることから、社会情勢や市民ニーズを見極めながら、日向市公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の統合・廃止による総量の最適化(普通会計における建物系施設の総床面積30%削減)とともに、老朽化した施設の長寿命化の取組を着実に推進していく必要がある。また、負債についても、第2次日向市行財政改革大綱に基づく地方債の新規発行抑制の取組により、圧縮に努めていく。
2.行政コストの状況
一般会計等については、学校給食の公会計化に伴う需用費の増等の理由により物件費が増となったことや人事院勧告準拠に伴う給料の遡及増改定及び期末手当の支給月数を0.05月引き上げた影響により人件費が増となったこと等により、経常費用が増となったことから、純経常行政コストは、前年度と比較し30百万円の増となった。全体では、一般会計等と比較して純経常行政コストが10,669百万円増加しているが、国民健康保険事業や介護保険事業の給付費によって経常費用が大きく増となったことが要因である。連結では、全体と比較して純経常行政コストが7,415百万円増加しているが、宮崎県後期高齢者医療広域連合の療養給付費負担金等によって経常費用が増となったことが要因である。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コストの29,399百万円に対し、財源については29,142百万円となった。財源の増減内訳としては、国県等補助金の減に加え、ふるさと日向市応援寄附金の減により税収等収入が減となったことにより、財源が純行政コストを下回ったことから本年度の差額は257百万円(前年度比△880百万円)となっている。全体では、国民健康保険税や介護保険料等が税収等に加算されることで、一般会計等以外の9会計中4会計において、財源が純行政コストを上回ったため、本年度の差額は193百万円となり、一般会計等と比較して450百万円の増となった。連結では、8団体中7団体が、財源が純行政コストを下回ったので、本年度の差額は43百万円となり、全体と比較して150百万円の減となった。
4.資金収支の状況
一般会計等の業務活動収支は、固定資産税に大幅な増額があったことなどにより市税全体で増収となったものの、ふるさと日向市応援寄附金の減により税収等収入が減となったことや国県等補助金収入では新型コロナワクチン接種事業や住民税非課税世帯、子育て世帯等への給付金支給事業の反動減により、業務収入が減となった。以上の要因により2,473百万円(前年度比△1,120百万円)となった。一般会計等の投資活動収支は、お倉ヶ浜総合公園野球場改修事業や公共施設の老朽化対策事業のための公共施設整備等資金積立基金等の基金取崩収入の増等により△355百万円(前年度比+1,250百万円)となった。一般会計等の財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行額を上回ったことから、△1,699百万円(前年度比+341百万円)となり、本年度末資金残高は、前年度から418百万円増加し、1,311百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料等の税収等収入等があることから、一般会計等と比較して業務活動収支は1,923百万円多い4,396百万円となり、本年度末資金残高は、3,974百万円となった。連結では、8団体中5団体が当該年度の収入より支出が上回っており、本年度資金収支額は全体と比較して86百万円の減となり、本年度末資金残高は、4,233百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、前年度から資産合計が減となったことで前年度比べ0.9万円の減となった。歳入額対資産比率は、工作物減価償却累計額の増により資産総額が減となったことから前年度より0.11年の減となった。有形固定資産減価償却率は、分子である減価償却累計額が3,208百万円の増となったことに加え、分母を構成する有形固定資産が0.968百万円も増となったことで、前年度と比較して1.6ポイントの増となった。日向市公共施設等総合管理計画に基づき、統合・廃止による総量の最適化(普通会計における建物系施設の総延床面積を30%削減)とともに、老朽化した施設の長寿命化の取組を引き続き推進していく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、前年度と比較して、純資産が減となった一方、資産は減となったことにより、前年度から0.9ポイントの増となった。一方で、将来世代負担比率は、有形・無形固定資産と地方債残高のそれぞれの減により、前年度と比較して0.4ポイントの減となったが、依然として類似団体平均値よりも高いポイントとなっている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、住民基本台帳人口が703人の減となった一方、物件費や人件費の増により経常費用が増となり、純行政コストが増となったため、前年度と比較して0.7万円の増となった。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、地方債の減等により前年より2.2万円の減となった。基礎的財政収支は、ふるさと日向市応援寄附金の減により税収等収入が減となったことや国県等補助金収入では新型コロナワクチン接種事業や住民税非課税世帯、子育て世帯等への給付金支給事業の反動減による業務収入の減による業務活動収支が減となったことから、1,373百万円の減となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担率は、経常費用が増となったものの、経常収益についても増となったため、前年度と比較して1.1ポイントの増となった。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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