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財政力指数の分析欄民間活力の導入などによる効率的な行政運営、給与・定員管理の適正化などの行政改革大綱に基づく取組により、前年度と同数値となったものの、依然として厳しい経済状況や社会福祉関係経費の伸びなど影響を受けて、類似団体平均より０．１５ポイント下回っている。更なる経常経費の抑制、普通建設事業費の重点化、債権管理の強化などによる自主財源の確保、中・長期視点に立った財政運営を図るなど財政改革プランに沿った取組を引き続き推進する。 | 経常収支比率の分析欄行政改革大綱に基づく継続的な取組を行っているものの、経常経費が増加となったため、前年度から１．８ポイント上昇した。今後も引き続き、行政改革大綱や財政改革プランに基づく取組を通じて人件費及び公債費などの抑制を図るとともに、債権管理の強化などによる自主財源の確保に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度に引き続き類似団体平均を下回ったが、主に人件費が増加となったため、前年度から３，９２３円増加した。今後も、行政改革大綱や財政改革プランに基づいた給与・定員管理の適正化及び時間外手当の抑制による人件費の圧縮を図るとともに、予算執行段階での経費節減などに努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄旧来からの給与体系により、前年から０．３ポイント減少したものの、類似団体平均を２．１ポイント上回っている状況であり、依然として高い水準にある。今後も定員・給与管理の適正化など一層の改善に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度から０．０９人減少し、類似団体平均より０．９４人上回っている。これまで、合併による職員数の急増に対し、集中改革プランや行政改革大綱に基づく削減を実施してきたところであり、今後も定員の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄財政改革プランにおいて、単年度に発行する地方債の上限額（臨時財政対策債を除く）を２１億円と設定し、交付税算入率の高い有利な地方債の発行に努めてきたことなどにより、前年度から０．８ポイント減少したものの、類似団体平均を３．９ポイント上回っており、依然として高い水準となっている。引き続き、起債発行の抑制に努め、数値の改善を図る。 | 将来負担比率の分析欄退職手当負担見込額の減少や、充当可能基金額及び特定財源見込額の増加に伴い分子が大幅に減少したため、前年度から１．３ポイント減少しているものの、類似団体平均を４３．２ポイントも上回っており、まだまだ改善の余地がある。今後も起債の新規発行の抑制など財政改革プランに基づく取組を推進し、将来負担の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄平成２５年度に実施した職員給与一律引き下げの復元による職員給の増加などにより前年から１．５ポイント増加した。また、類似団体平均より２．３ポイント上回っている。今後も人件費の抑制に努めるとともに、平成２８年度までに２０人の純減を目指す。 | 物件費の分析欄前年度から０．２ポイント増加したものの、類似団体平均よりは３．１ポイント下回っている。各種委託料が増加傾向であるが、今後も予算編成段階での一定の削減目標を盛り込むとともに、執行段階での更なる節減に努めていく。 | 扶助費の分析欄国補正による臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金、また、子ども医療費助成事業費などの増加により前年から０．６ポイント増加した。また、類似団体平均より２．２ポイント上回る高い水準になっていること、社会保障費については今後も増加が見込まれることから、扶助費全体の適正な実施に努めていく。 | その他の分析欄繰出金の減少などにより、前年から３．０ポイント減少し、類似団体平均より３．４ポイント下回っている。国民健康保険・介護保険などの社会保障関連特別会計への繰出金については、高齢化などの影響により今後も増加が見込まれるが、受益者負担の適正化・合理化に取り組み、繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄ふるさと日向市応援寄附金事業の報償費の増加や、下水道事業の法適化による負担金の増加などにより、前年から３．１ポイント増加したが、類似団体平均より２．８ポイント下回っている。今後も「新しい補助金の交付制度」に基づき補助金の必要性や効果などを精査していくとともに、予算編成段階で一定の削減目標を盛り込み、執行段階での更なる節減に努める。 | 公債費の分析欄償還のピークを過ぎたことにより、前年から０．６ポイント減少したものの、類似団体平均より３．７ポイント上回っている。財政改革プランに基づき起債の新規発行の抑制に努めているが、ほぼ横ばいとなっている。今後も普通建設事業の更なる選択と集中を図り、公債費の圧縮に努めていく。 | 公債費以外の分析欄前年度から２．４ポイント増加したものの、類似団体平均より４．８ポイント下回っている。今後も行政改革大綱に基づく職員数の削減や給与・定員管理の適正化に取り組むとともに、財政改革プランに基づく自主財源の確保及び経常経費の抑制に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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