新潟県佐渡市の財政状況（最新・2024年度）
新潟県佐渡市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
佐渡市
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電気事業
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
本市は一島一市で広大な面積を有しており、離島という地理的条件から近接市町村との広域行政も行えず、行政需要が多岐にわたり、財政需要が大きくなっている。また、人口減少や高齢化率（令和６年４月１日現在43.0％）が高いことに加え、離島であるがゆえに産業基盤が弱く、税収などの自主財源の確保が難しいため、財政力指数は類似団体の中で最も低く、類似団体平均値も大きく下回っている。今後の持続的な財政運営に向け、公共施設の見直しや組織のスリム化及び業務効率化による歳出削減に努めるとともに、ふるさと納税の拡大等による歳入確保に取り組むなど、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は95.2％となり、前年度から0.1ポイント減少した。物件費や維持補修費等の増加により分子となる歳出（経常経費充当一般財源等）はR5年度に比べ1.7億円増加した一方で、地方消費税交付金等の増加により分母となる歳入（経常一般財源等+臨時財政対策債等）が2.1億円増加したため比率が減少したと分析している。依然として類似団体平均値を上回っている状況であり、引き続き行財政改革を通じて経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等決算額は前年度から23,190円増加し、類似団体の中で最も大きく、類似団体平均値も大きく上回っている。人口減少の進行に加え、島内には集落が点在しており、離島という地理的条件から近隣市町村との広域行政も行えず、消防・清掃施設、保育所や学校、老人ホーム等の施設を直営で運営している影響が大きい。デジタル化の推進や業務連携による効率化により組織のスリム化及び職員数適正化を図るとともに、公共施設の見直しに取り組み、コスト低減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は91.5で、職員構成の変動により前年度から1.3ポイント減少し、指数は類似団体の中で最も低く、類似団体平均値を大きく下回っている。人事院勧告により国及び市ともに平均給与月額は全体で増額となった一方で、国と市の平均給与月額の差が開いたため指数が減少したものと分析している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たり職員数は前年度から0.06人増加し、類似団体の中で最も多く、平均値も大きく上回っている。本市の面積は広大で、島内には多くの集落が点在しているため、行政サービスの観点からも支所や行政サービスセンターに加え、消防・清掃施設、保育所や学校、老人ホーム等の施設を直営で運営している影響が大きい。また、令和６年１月1日から令和７年１月１日にかけて人口が約1,233人減となり、人口減少が進行していることも増加要因として挙げられる。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、昨年度から変わらなかったものの、依然として類似団体の平均値を大きく上回っている。単年度実質公債費比率は、R5年度と比較すると元利償還金の減少等により0.4ポイント減少したものの、R3年度と比べると普通交付税等の標準財政規模が減少したことにより0.2ポイント増加している。そのため、3か年平均の実質公債費比率は減少までには至らなかったものと分析している。今後も適正な事業実施や有利な地方債の活用を図り、早期是正措置が必要となる18％を超えないように留意し、公債費の負担軽減に努める。
将来負担比率の分析欄
本市は広大な面積をもち、四方を海に囲まれた離島であることから、地方債の借入れの要因となる毎年の道路や漁港などの建設事業が類似団体に比べて多いため地方債の現在高が大きいこと、また公営企業への繰出金が大きいことから、類似団体平均値を大きく上回り、類似団体の中では最も大きい。R6年度の比率が増加した主な要因は、両津病院移転新築に伴い公営企業債等繰入見込額が増加したことや財政調整基金の取崩しによる充当可能基金の減少によるものと分析している。後世への負担を少しでも軽減できるよう、有利な地方債の活用を図るとともに、行財政改革により財源確保を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は27.9％となり、前年度から0.5ポイント減少したものの、類似団体平均値を上回っている。人口1,000人当たり職員数が類似団体の中で最も多いことが要因と分析している。デジタル化の推進や業務連携による業務効率化に取り組み組織のスリム化及び職員数適正化を図り、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は16.8％となり、前年度から0.9ポイント増加した。物件費の内訳は前年度と同様に委託料と需用費がそれぞれ70％、20％と大部分を占めている。委託料については、主に佐渡ふるさと島づくり寄附金事業の増額が要因と分析している。引き続き公共施設の見直し等により、委託料や修繕費の削減に努めるほか、事務事業の見直しによる物件費の抑制を図る。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は5.1％となり、前年度から0.3ポイント減少し、類似団体の中では最も低い比率となっている。主な要因として生活保護費の減少が考えられる。今後も扶助費の性質を考慮しながら、社会保障関係経費の動向を注視するとともに歳出の適正化に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は12.7％となり、前年度から0.4ポイント増加している。歳出の中でも特に繰出金の割合が大きく、繰出金の経常収支比率は8.5％となっている。引き続き事務事業の見直しを行うとともに、公立病院・高齢者福祉施設の経営改善により繰出金等の抑制を図る。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は11.0％であり、前年度から0.3ポイント減少した。引き続き、補助金の目的、妥当性、効果等を検証し、終期の設定や目的を達成した補助金の廃止等の見直しを進めるとともに、外郭団体のあり方の見直しにも取り組む。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は21.7％となり、前年度から0.3ポイント減少した。分子となる公債費元金の減少が要因と分析している。本市は、広大な面積をもち、四方を海に囲まれた離島であることから、道路や漁港などの建設事業が多いため、類似団体平均値を上回っている。今後は、合併特例債の償還額の減少が見込まれているが、市債発行額の抑制も継続して行い公債費の縮減に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は73.5％となり、前年度から0.2ポイント増加している。分母となる経常一般財源は増加したものの、主に物件費、維持補修費、繰出金の増加により経常収支比率が増加したと分析している。今後、更なる人口減少に伴う普通交付税の減が見込まれるため、公共施設や事務事業の見直し等の行財政改革を通じて経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
全体の傾向として、行政コストの削減を上回るスピードで人口減少が進行しているため、住民一人当たりのコストは増加している。総務費が減少した主な要因は、本庁舎整備事業の終了により庁舎整備費が減額となったことによるものと分析している。民生費が増加した主な要因は、老人福祉施設整備事業や物価高騰支援給付金給付事業（令和６年度補正予算分・原油価格・物価高騰対策）等の物価高騰対策事業の増額によるものと分析している。教育費が増加した主な要因は、佐和田中学校大規模改修事業や真野体育館解体費の増額によるものと分析している。公債費については、地方債の借入れの要因となる毎年の道路や漁港などの建設事業が類似団体に比べて多いため、住民一人当たりのコストは高くなっている。消防費や衛生費が類似団体の中で高い要因としては、消防・清掃施設の運営を離島という地理的条件から近隣市町村との広域行政が行えず、直営で運営している影響が大きいと分析している。なお、消防費が減少した主な要因は、相川消防署高千出張所建設事業の終了や消防防災施設・設備整備費の減額によるものと分析している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
全体の傾向としては、行政コストの削減を上回るスピードで人口減少が進行しているため、住民一人当たりのコストは増加している。人件費は、広大な面積を有する本市には多くの集落が点在しており、市役所機能が分散していることに加え、消防・清掃施設、保育所や学校、老人ホーム等の施設を直営で運営しているため職員数が多く、住民一人当たりのコストは大きくなっている。公債費は、地方債の借入れの要因となる毎年の道路や漁港などの建設事業が類似団体に比べて多いため、住民一人当たりのコストは大きくなっている。普通建設事業費は、令和5年度に本庁舎整備事業や相川消防署高千出張所建設事業が終了したことにより新規整備については減少した一方で、更新整備については佐和田中学校大規模改修事業や真野体育館解体費により住民一人当たりのコストは大きくなっている。物件費は年々増加を続けており、令和6年度においては、佐渡ふるさと島づくり寄附金事業に係る返礼品業務委託料や佐渡クリーンセンター等の長期包括運営管理業務委託料の増額によるものと分析している。貸付金の主な増加要因としては、病院事業会計に対する公営企業短期貸付金の増額によるものと分析している。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金は、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、適切な財源の確保と歳出の精査等により、取崩額の抑制に努めてきたところであるが、普通交付税の減額や災害対応、物価高騰などにより取崩しが続いている。令和６年度は、歳出削減に取り組んだ結果、前年度から取崩額を6.3億円減らし16.1億円としたものの、現在高は10.4億円減少し、令和６年度末残高は23.7億円となっている。実質単年度収支は、前年度から10.7億円改善したものの、結果的には6.6億円の赤字となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
平成21年度以降、全ての会計で実質収支は黒字となっている。水道事業会計においては、令和６年度については当年度純利益は昨年度比ほぼ同額で推移したが、建設改良費の財源としての補填財源（単独事業費に充当）が増加したことにより黒字額が減少した。一般会計においては、歳出削減に取り組んだ結果、黒字額が増加した。病院事業会計においては、当年度純利益が減少したことにより黒字額が減少した。下水道事業会計においては、建設改良費に対する一般会計繰入金は令和６年度内に全額収入しているのに対して、建設改良費の繰越額が多かったことにより黒字額が増加したと分析している。歌代の里特別会計（左表の「その他会計」）においては、民間移譲に伴い特別会計の廃止に向けて清算を行ったため、収支はゼロとなっている。引き続き各会計ともに健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
マイナス要因である算入公債費等は減少したものの、元利償還金の額や公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少したことにより、実質公債費比率の分子は減少した。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
両津病院移転新築に伴い公営企業債等繰入見込額が増加したこと及び財政調整基金の取崩しにより充当可能基金が減少したことにより、将来負担比率の分子は増加した。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金、減債基金及びその他特定目的基金において残高が減となったため全体として減となった。（今後の方針）各基金の設置目的と事業内容に基づき、計画的に積立てと取崩しを行う。また、ふるさと納税の拡大による安定した基金運営を図る。なお、管理運用にあたっては、安全確実であることを基本としながら、効果的な運用に努める。
財政調整基金
（増減理由）普通交付税の減額や災害対応、物価高騰などに伴う取崩しにより減となった。（今後の方針）基金の取崩しを減少させるためにも、公共施設の見直しやデジタル化等による業務効率化に取り組み、収支の改善に努める。令和７年度末の残高見込みは25億円程度と見込んでいる。
減債基金
（増減理由）財源対策債等の償還に係る財源として2.7億円を取り崩したことにより減少した。（今後の方針）市債残高の状況や公債費負担の今後見通しに応じて計画的に取崩しを行う。令和７年度末の残高は8.1億円程度と見込んでいる。
その他特定目的基金
（基金の使途）○地域振興基金：市民の連携の強化及び地域振興の事業の財源に充てる。○過疎地域持続的発展特別事業基金：地域医療の確保、住民の日常的な移動のための交通手段の確保、集落の維持及び活性化その他の住民が将来にわたり安全に暮らすことができる地域社会の実現を図るための事業の財源に充てる。○世界遺産推進基金：世界遺産登録推進事業及び世界遺産登録後の佐渡金銀山に関連する文化財保護事業の財源に充てる。（増減理由）○地域振興基金：土地建物貸付収入や医療技術者奨学資金貸付金元利収入により0.4億円積み立てた一方で、安全・安心まちづくり事業や支所・行政サービスセンター拠点化事業などの財源として4.0億円取り崩したことにより減少した。○過疎地域持続的発展特別事業基金：過疎対策事業債の基金造成分などにより2.0億円積み立てた一方で、航路運賃低廉化事業、児童館・学童保育運営費、若者の活躍拠点づくり推進事業などの財源として3.4億円を取り崩したことにより減少した。○世界遺産推進基金：大立地区法面整備事業や旧深見家住宅保存事業などにより0.8億円取り崩した一方で、ふるさと島づくり寄附金の受入額増により1.4億円を積み立てたことにより、0.6億円増加した。（今後の方針）各基金の設置目的と事業内容に基づき、計画的に積立てと取崩しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
固定資産台帳整備中
債務償還比率の分析欄
普通交付税の減少による経常一般財源の減少や財政調整基金の取崩しによる充当可能基金の減少により、債務償還比率は前年度よりも高くなり、類似団体と比べても高い水準となっている。今後も人口減少に伴う普通交付税額の減は避けられないため、引き続き公債費負担の適正化及び公営企業の経営改善に取り組むとともに、基金に依存しない財政運営を目指す。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
固定資産台帳整備中
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、財政調整基金の減少により充当可能財源等が減少したことや、庁舎建設事業に伴う合併特例債の発行の増により地方債現在高が増加したことにより、比率が悪化している。また、実質公債費比率については、令和5年度の単年度比率は元利償還金の額が減少したことにより令和4年度に比べ減少したものの、令和2年度と比べると普通交付税等の標準財政規模が減少したことにより比率が増加したため、3か年平均では悪化した。依然として両方の比率ともに類似団体と比較して高い水準であり、今後も人口減少に伴う普通交付税額の減は避けられないため、引き続き公債費負担の適正化及び公営企業の経営改善に取り組むとともに、基金に依存しない財政運営を目指す。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
固定資産台帳整備中
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
固定資産台帳整備中
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
令和元年度においては、一般会計等の資産の部は、平成30年度に比べ、支所・図書館公民館複合施設整備、佐渡金銀山遺跡ガイダンス施設整備の完了など、普通建設事業の減少により、有形固定資産のうち事業用資産が減少したことと、減価償却費の増加に伴い資産合計額は減少した。また、負債の部も、1年内償還予定地方債の額が減少したため、負債合計額は減少した。本市は、離島に加え、小さな集落が多数点在するため、公共施設等の数が多い。市民サービスが充実していると見える反面、将来の維持管理・更新の際の支出を伴うことから、施設の統廃合等を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める必要がある。
2.行政コストの状況
令和元年度においては、純経常行政コストのうち、経常費用は、移転費用が4割弱を占めている。このうち、社会保障給付については今後も増加することが見込まれるため、同費用のうち、割合が5割近い補助金等の見直し、また、特別会計や公営企業等への繰出金について、経営基盤の強化を図るなど見直しが必要である。また、経常収益である使用料及び手数料の確保のため、現行の使用料の設定が適正か検証し、収益改善に努める必要がある。
3.純資産変動の状況
令和元年度においては、一般会計等については、税収等財源が純行政コストを下回ったため、本年度差額は1,396百万円の減少となった。今後、地方税の徴収業務の強化、また、補助率の高い国県補助事業等の実施を検討し、税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
令和元年度においては、業務活動収支は、人件費や物件費等の業務支出が減少し、また、業務収入は、税収等は減少したものの、プレミアム付商品券事業の実施等により国県等補助金収入が増加したことにより業務収入の減少幅が抑えられたため、前年より増加した。投資活動収支については、普通建設事業の減少に伴い公共施設等整備支出が減少し、貸付金元金回収収入が増加したことにより、投資活動収支のマイナス額が圧縮された。また、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから前年と同じくマイナスとなった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
令和元年度においては、住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っているのは、市町村合併前に旧市町村ごとに整備した公共施設があり、保有する公共施設が多いためである。多くの公共施設を保有する反面、維持管理費用、老朽化に伴う更新のための支出を伴うことから、施設の統廃合や民間譲渡の検討など、適正な数、配置等を見直す必要がある。
2.資産と負債の比率
令和元年度においては、将来世代負担比率が類似団体よりも高く、社会資本の形成等に係る将来世代の負担が重くなるため、地方債の新規発行の際は、地方交付税算入率の高い地方債に絞って借り入れるなど、地方債残高の縮小に努める。
3.行政コストの状況
令和元年度においては、住民一人当たり行政コストは、物件費等の減により減少したが、類似団体平均よりも高い数値を示している。今後も人口減少が進むことが予想されるため、経常費用のうち、人件費、補助金等の見直しに努める。
4.負債の状況
令和元年度においては、住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っている。引き続き、地方交付税算入率の高い地方債に絞って借り入れを行い、負債の抑制を図る。
5.受益者負担の状況
令和元年度においては、受益者負担比率は、類似団体平均値を大きく下回っている。今後、経常費用のうち人件費、補助費等を見直しつつ、経常収益の増加のため、使用料等の収益の確保、料金等の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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