新潟県佐渡市：佐渡市立両津病院の経営状況（最新・2024年度）
新潟県佐渡市が所管する病院事業「佐渡市立両津病院」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2024年度）
地域において担っている役割
医療資源の乏しい離島において、両津病院は内科、小児科を中心に日常医療を担う「かかりつけ医」として、また、救急告示病院として、佐渡市の医療体制の中で基幹病院である厚生連佐渡総合病院に次いで重要な役割を担っている。予防医療、健康診断、人間ドックによる市民の健康増進を図り、無医・準無医地区であるへき地への巡回診療、訪問看護及び訪問診療は高齢者にとって不可欠のものとなっている。相川診療所は、地域住民の「かかりつけ医」の役割を担い、相川圏域の医療の中心として住民の健康維持に努め、近隣介護施設との協力体制もとりながら医療を担う役割を果たしている。
経営の健全性・効率性について
離島における人口減少は著しく、外来患者数及び外来収益は減少したが、入院患者数は若干の減少はあるものの、患者１人１日当たり収益は比較的高めを維持しており一定の収益は確保できている。病床利用率が類似病院より低いように見えるが、これは両津病院での休床39床を含めた許可病床99床での値であるため（稼働病床60床では83.8％）。病床数にあっては佐渡市の地域医療構想の中で一般病床60床運用を求められており、こちらも責務を果たしていると言える。
老朽化の状況について
両津病院は開院から44年、相川診療所は40年が経ち、有形固定資産・機械備品の減価償却率が示すとおり老朽化は著しい。なお、両津病院については、令和7年5月に移転新築することから、減価償却率は改善される見込みである。
全体総括
離島である佐渡市の医療体制の中で、両津病院の重要性は代替するものが無く、地域医療構想として現診療機能を維持したまま、病床数60床として令和7年5月に新築移転する。自治体病院は採算性だけでなく不採算部門への医療提供も大きな責務であるが、赤字を減らしていかなければ将来的に継続が危ぶまれる。一般会計からの基準内繰り入れのみで黒字化を達成することが目標である。今後は急速な人口減少に伴い外来患者の減少が続くと見込まれるが、地域医療を守るため外来機能の維持が必要である。そのためにも医師、看護師等の人材確保が課題であり、佐渡市や島外の医療機関と連携しながら、ワークライフバランス等の働きやすい職場環境の構築に努め、人材確保に繋げていく。近年の人件費増加や物価高騰による費用の増加で、今後は更なる収支の悪化が懸念される。これには各種加算の適用、国の支援や補助金の活用など様々な手段を講じて収益確保に努める。相川診療所は規模を縮小し、新たに整形外科を設置するなど収支の改善に取り組んでいるが、施設設備の老朽化により維持費用の増加が避けられない。将来的な人口減少を見据え、相川圏域の医療を維持していくため、より効率的な運営のあり方を検討すべく計画的に進めていく必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
佐渡市立両津病院の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の佐渡市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。