新潟県佐渡市：漁業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は100％未満となりましたが、②累積欠損金は生じていないため経営状態は健全といえます。③流動比率は100％を上回っており資金的な余裕がある状態です。また、事業規模が小さいため、指標の変動幅が大きくなりやすい傾向があります。④令和4年度から企業債残高対事業規模比率が大きく低下したのは、一般会計が負担する額を反映したためです。なお、近年は機械設備等の更新工事を実施しているため、企業債残高は横ばい状態となっています。⑤経費回収率は、類似団体平均よりも高い状況にありますが、50％未満となっています。これは、収益に占める一般会計繰入金の割合が高く、費用を賄えるだけの料金収入を確保できていない状況を示しており、施設の維持管理や将来の更新費用に充てる財源の見通しが厳しい状況にあることを示しています。安定した収入確保のため、令和8年度及び令和10年度の2段階で料金改定を実施することを決定しました。⑥汚水処理原価は昨年度よりも上昇し、類似団体平均よりも高額となっており、施設の維持管理費の削減に向けた取組みが必要です。⑦施設利用率は類似団体平均よりも低く、今後の大幅な上昇も見込めないことから、必要に応じて施設規模の見直しが必要です。⑧水洗化率は同規模の平均を下回っており、安定的な経営維持のためにも、更なる向上に向けた取組みが必要です。

①有形固定資産減価償却率は会計移行時の資産計上処理の影響で平均より低くなっていますが、耐用年数を超えた機械設備等で更新を実施している資産もあります。※法適用時の償却資産については、資産取得時から減価償却が行われてきたものとして算定した資産の帳簿価格（帳簿原価－減価償却累計相当額）をもって法適用時の取得価格とする。・・・・・・・・・・・・・総務省Ｑ＆Ａ②③管渠については当面は更新の必要はありませんが、最も古い松ヶ崎地区においては40年超の管渠も存在しています。今後は、施設及び管渠の老朽化に備え、機能保全計画に基づく計画的な更新を行っていく必要があります。

令和２年４月１日より企業会計へ移行しました。漁業集落排水事業では、姫津・達者地区、松ヶ崎地区、沢崎地区、江積・田野浦地区、亀脇地区の５地区を運営しています。今後の見通しとしては、人口減少により排水処理量が減少していくことが想定されます。今後の改善に向けた取組みとしては、施設の老朽化に伴う更新需要の増大に対して、機能保全計画により計画的・効率的な施設更新を図ることで費用を抑制します。また、近年の労務単価上昇や物価高騰により費用が増加していることから、必要な収入を確保するための料金改定を実施し、あわせて水洗化率の向上による収益の増加対策に取り組むなど、令和５年３月に改定した経営戦略に基づいて、下水道事業の健全経営に努めながら安定した汚水処理サービスの提供を目指します。なお、健全な事業経営のためには、人事異動による配置転換で混乱しないように施設の維持管理だけでなく、公営企業会計に精通した職員の育成を図っていく必要があります。