新潟県佐渡市：漁業集落排水の経営状況（2022年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											102.85	100.96	101.71
類似団体内平均値（％）											95.71	96.59	96.86

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	102.11	100.92	84.13	89.86	103.48	105.32	83.47	150.56	81.68	117.65
類似団体内平均値（％）	80.5	86.0	83.12	83.07	80.05	79.33	86.44	90.87	84.71	92.42

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）											11.66	18.57	17.78

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											108.34	116.98	125.92
類似団体内平均値（％）											53.11	54.48	51.12

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	1234.04	1184.21	1166.75	1155.06	1215.6	553.87
類似団体内平均値（％）	1093.26	959.35	910.13	797.46	791.78	1032.77	134.66	174.8	221.78	419.53	1227.01	1002.16	941.42

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	90.24	75.35	64.98	54.06	60.79	62.02	66.42	43.34	24.97	48.61	42.02	47.61	55.09
類似団体内平均値（％）	47.89	46.08	47.11	46.51	44.0	42.03	52.77	49.63	43.79	50.66	47.86	58.55	52.6

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	302.53	330.26	379.7	439.16	384.18	378.44	356.08	544.34	941.83	461.58	529.53	468.1	404.63
類似団体内平均値（円）	316.9	341.59	338.37	350.78	388.9	412.12	308.38	310.47	351.74	341.77	349.78	287.63	316.04

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	20.44	21.84	21.02	22.0	20.37	20.37	17.23	20.37	20.23	20.04	18.47	20.17	16.38
類似団体内平均値（％）	36.44	36.21	37.73	38.54	38.79	34.54	39.11	39.06	42.18	41.61	35.97	36.12	35.87

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	77.47	77.78	79.72	81.26	89.58	83.56	84.07	85.26	85.63	86.15	78.16	79.08	79.78
類似団体内平均値（％）	80.74	81.82	81.28	81.82	82.16	81.01	88.79	87.27	88.5	87.7	85.83	86.18	87.24

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100％を超えており、②累積欠損金は生じていないため経営状態は健全である。③流動比率は100％を上回っており資金的な余裕がある状態である。比較的事業規模が小さいため、何かあれば変動幅が大きくなりやすい傾向にあります。④企業債残高対事業規模比率が大きく低下したのは、一般会計が負担する額を反映したためである。なお、近年は機械設備等の更新工事を実施しているため、企業債残高は横ばい状態となっている。⑤経費回収率は、類似団体平均よりも高い状況にあるが、50％程度で推移している。これは、収益に占める一般会計繰入金の割合が高く、費用を賄えるだけの料金収入を確保できていない状況を示しており、施設の維持管理や将来の更新費用に充てる財源の見通しが厳しい状況にあることを示している。安定した収入確保のため、必要に応じて使用料金の見直しに向けた検討を進める必要がある。⑥汚水処理原価は低下してきているものの、類似団体平均よりも高額となっており、施設の維持管理費の削減に向けた取組みが必要である。⑦施設利用率は類似団体平均よりも低く、今後の大幅な上昇も見込めないことから、必要に応じて施設規模の見直しが必要である。⑧水洗化率は同規模の平均を下回っており、安定的な経営維持のためにも、更なる向上に向けた取組みが必要である。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											4.92	9.26	12.8
類似団体内平均値（％）											29.9	32.58	37.48

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）											0.0	0.0	0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.21
類似団体内平均値（％）	0.01	0.02	0.0	0.15	0.06	0.2	0.18	0.0	0.0	0.0	0.02	0.0	0.04

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は会計移行後間もないため、平均より低くなっているが、耐用年数を迎えた機械設備等で更新を実施している資産もある。②③管渠については当面は更新の必要はない。今後は、施設及び管渠の老朽化に備え、機能保全計画に基づく計画的な更新を行っていく必要がある。

全体総括

令和２年４月１日より企業会計へ移行しました。漁業集落排水事業では、姫津・達者地区、松ヶ崎地区、沢崎地区、江積・田野浦地区、亀脇地区の５地区を運営しています。今後の改善に向けた取組みとしては、機能保全計画により計画的・効率的な施設更新を図ることで費用を抑制し、あわせて水洗化率の向上による収益の増加対策に取り組み、下水道事業の健全経営に努めながら安定した汚水処理サービスの提供を目指します。