事業・施設概要
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | 美浜町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 8,627人 | 現在処理区域内人口 | 1,134人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,021人 | 現在処理区域面積 | 22ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,249m³/日 | 下水管布設延長 | 13km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5,067.9万円
総額4,925.7万円
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | 美浜町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 8,627人 | 現在処理区域内人口 | 1,134人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,021人 | 現在処理区域面積 | 22ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,249m³/日 | 下水管布設延長 | 13km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5,067.9万円
総額4,925.7万円
本町の漁業集落排水施設は、令和6年度から地方公営企業法を適用しており初年度の決算となった。①経常収支比率は類似団体平均を上回っておりかつ100%を超えており、黒字であることを示している。しかし、⑤経費回収率は100%に達しておらず、他会計からの補助金等に依存している状態である。一方で、⑥汚水処理原価は類似団体と比べ低いため、維持管理費削減による汚水処理費の抑制を引き続き行っていく。②累積欠損金比率は0であり、累積欠損金を有していないことを示している。今後も引き続き、黒字経営に努めていく。④企業債残高対事業規模比率企業債も0である。また、③流動比率は類似団体と比べ高く、100を超えている水準となっている。これは、一年以内に支払うべき負債に対する原資が資産だけで賄い切れていることを表している。一方、供用開始から年数が経過しており更新等費用が増加していくことから、今後は、料金改定を含めた使用料収入の確保や更新計画の策定等を行い、経営改善を図っていく必要がある。⑦施設利用率については、類似団体平均値より高い状況であるが、区域内人口の減少等により施設利用率が低下傾向にあるため、処理区域の見直し等により、施設の遊休状態がないよう努めていく。⑧水洗化率は汚類似団体と同等の数値となっており、啓発等により更なる水洗化率向上に努める。
漁業集落排水施設は昭和58年度から、事業に着手している。供用開始後で古いものは43年が経過しており、管路施設の標準耐用年数50年に対して大きな改修・更新は求められていないと考えられるが、リスクの高い施設に対しては計画的な点検・調査を行い、必要に応じて改築・更新を実施する。処理場については老朽化によって機械・電気設備の修繕が多くなっており、応急的な対応しか実施出来ていないのが現状である。今後は機能診断調査等を実施し、計画的に修繕や更新を行い、適切に対応していく必要がある。また、本町が策定している下水道事業経営戦略に基づき、計画的に修繕や更新を行い、健全な施設管理に努めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の美浜町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。