福井県美浜町の財政状況（最新・2024年度）
福井県美浜町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
美浜町
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道農業集落排水漁業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
原子力発電所の立地により固定資産税等の税収入が大きいため、類似団体平均値を上回っているが、電力事業者の業績や設備投資の状況により税収入が大きく変動するため安定した財政運営に苦慮している。今後も、町税等の滞納額の圧縮や更なる徴収業務の強化に取り組むとともに、地域産業の振興や優良企業の誘致による税源の確保等に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均値を上回る結果となったが、引き続き定員管理の適正化計画に基づいた職員の削減をはじめ、行政評価等の地域経営手法を取り入れながら経常経費の歳出削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均値を大きく上回っているのは人件費（職員数）が主な要因となっており、今後は住民サービスが低下しないことに配慮しながら、民間でも実施可能な業務については指定管理者制度の導入などにより委託を進め、定員適正化計画に基づく職員の削減等によりコストの低減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均値を下回っており、国や県等の給与制度に準拠しながら今後も引き続き適正水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
原子力安全対策、本町特有の行政需要により、類似団体平均値を大幅に上回っている。平成29年のエネルギー環境教育体験館の開館等、新規事務事業への対応も必要となっており、職員数の高止まりの状況はしばらく続くものと考えられる。今後も美浜町行財政改革大綱に基づき定員の適正化を推進し、引き続き事務事業の縮減合理化と業務の民間委託等を積極的に推進する。
実質公債費比率の分析欄
固定資産税の増加による標準財政規模が増加したものの、過去の大規模事業に係る償還金が増加したため、比率は増加した。今後、地方債の発行が増加することが見込まれることから、公債費の増加が見込まれる。引き続き、後年度の負担を軽減するため、地方債への依存を抑制した財政運営に努めながら適正水準を確保していく。
将来負担比率の分析欄
昨年度と比較して固定資産税の増等により充当可能財源は増加し、地方債償還に伴う地方債残高の減により将来負担額減少したことにより、17.8ポイント減の35.5％となった。今後は、普通建設事業は国の補助制度を最大限活用するとともに、事業の優先度、緊急性及び事業効果を検証し、事業の先送りや規模縮小を図り、地方債の発行を抑え、将来負担比率の減少に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
原子力安全対策、本町特有の行政需要により職員数が多いため、類似団体平均値を上回っているが、今後も民間でも実施可能な業務については指定管理者制度の導入等により委託を進め、定員適正化計画に基づく職員の削減等によりコストの低減を図っていく。
物件費の分析欄
H29にはエネルギー環境教育体験館が開館し、R5には道の駅や新レイクセンター等の整備が完了したため、新たな物件費の増加が見込まれる。引き続き、民間でも実施可能な業務については指定管理者制度の導入等により外部委託を進めるなど、各施設でコストの削減に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合を進めていく。
扶助費の分析欄
類似団体平均値より0.5～1.2ポイント下回る状況が続いているが、少子高齢化の進行による社会保障経費の自然増等が見込まれるため、今後の数値に注意しながら必要に応じて事務事業等の見直しを行う。
その他の分析欄
繰出金、維持補修費については、類似団体平均値とほぼ同じ数値で推移している状況である。下水道事業などの公営企業については維持管理費等の経費を節減するなど、今後も適正水準の維持に努める。
補助費等の分析欄
ごみ処理施設の維持管理に係る美浜・三方環境衛生組合の負担金の減等により類似団体平均値を若干下回った。今後も、施設・設備の更新等に伴い負担金が増加する見込みであることから、各種団体等の補助金や負担金については、その目的や必要性、効果等を検証し、所期の目的を達成しているものは廃止や見直しを行い、補助費の削減に努める。
公債費の分析欄
新規地方債の発行額の抑制や公的資金補償金免除繰上償還の実施等により、類似団体平均値より大きく下回っている。近年増加傾向にあるが、今後もこの状況を維持するために、地方債の新規発行を予定している普通建設事業については、実施時期や規模を精査し借入額の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
ごみ処理施設の維持管理に係る美浜・三方環境衛生組合の負担金の減等により、類似団体平均値を下回ったが、今後も定員適正化計画による職員数の削減や指定管理者制度の導入等によりコスト削減に努め、行政評価等の地域経営手法を取り入れながら経常経費の歳出削減を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費については、前年度から１８０，０５８円増加しており、主に庁舎改修工事費や財政調整基金積立金等の増によるものである。・民生費については、前年度から４３，６３０円減少しており、主に電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金事業補助金やデイサービスセンター修繕工事費等の減によるものである。・衛生費については、前年度から１２，１６２円増加しており、主に廃棄物処理広域化事業負担金や公立小浜病院組合負担金等の増によるものである。・土木費については、前年度から３７，３６８円減少しており、主に地域づくり拠点化施設購入費や町道維持修繕工事費等の減によるものである。・消防費については、前年度から９，４９４円増加しており、主に防災セット配布業務委託料や消火栓設置工事等負担金等の増によるものである。・全体的に類似団体平均よりも高い傾向にあるため、今後は、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合や、指定管理者制度の導入等によるコスト削減に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
・物件費については、住民一人当たり２１５，６２１円となっており、主に標準準拠システム移行業務委託料やふるさと納税一括代行サービス委託料等による増である。・維持補修費については、住民一人当たり１８，６７４円となっており、主に除雪作業委託料等による増である。・扶助費については、住民一人当たり７７，８６４円となっており、主に身体障害者更正医療費負担金や相談支援業務委託料等による減である。・補助費等については、住民一人当たり２３３，１３１円となっており、主に定額減税補足給付金事業補助金や防災セット配布業務委託料等による増である。・普通建設事業費全体では、住民一人当たり２８１，７８９円となっており、主に庁舎施設改修工事費や交流センター建設工事費等による増である。・次年度以降においては、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合や、指定管理者制度の導入等によるコスト削減に努めるとともに、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費等の縮減を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
５年度の実質収支と比較し、６年度の実質収支が減少したことにより、６年度の実質単年度収支はマイナスとなった。財政調整基金については、374,000千円の積立を行っている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
・全ての会計において黒字となっており、赤字額はない。・近年は標準財政規模に対してほぼ同じ水準の黒字幅で堅調に推移しており、R5については一般会計の黒字が増加したことにより、全体の黒字額が増加したが、R6についてはほぼ同水準となった。・一般会計からの繰出等の状況については今後も注視する必要がある。・今後も財源の確保と適正な予算執行に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
・元利償還金、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については、組合等への負担金は減となったが、元利償還金の増により増加している。・債務負担行為に基づく支出額については、道の駅整備事業の完了に伴う施設購入費を設定している。・算入公債費等については、新規の債務負担行為の設定等により増加している。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
・一般会計等に係る地方債の現在高についてはR4以降減少している。・公営企業債等繰入見込額については、H28～R6は下水道事業債の残高の減等により、見込額も減少した。・組合等負担等見込額については、H27以降減少傾向にあったが、R6においては消防組合、美浜・三方環境衛生組合で増加したため、全体の負担等見込額が増加した。・退職手当負担見込額については、定員適正化計画に基づき職員数の削減を進めているところである。・充当可能基金については特定目的基金が多く、年度によって積立額、取崩額が大きく変動するため、安定していない。・今後においても、普通建設事業は国の補助制度を最大限活用するとともに、事業の優先度、緊急性及び事業効果を検証し、事業の先送りや規模縮小、職員数のさらなる適正化を図り、地方債の発行を抑え、将来負担比率（分子）の減少に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金については、374,000千円を積み立てた。・特定目的基金については、まちづくり基金に300,181千円、若者定住対策基金に167,004千円積み立てた。・基金処分では、特定目的基金において、庁舎改修基金で331,629千円、ふるさと応援基金で71,071千円を取り崩すなど、合計で735,226千円の処分を行った。・この結果、基金全体では、936,874千円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％を超えているため、決算上の剰余金は、特定目的基金への積み立てや、地方債の繰り上げ償還の財源とする方針である。・電源立地地域対策交付金等の国庫支出金を原資とした特定目的基金については、第5次美浜町総合振興計画、美浜創生総合戦略のさらなる推進に向け、計画的に造成、処分を行う。
財政調整基金
（増減理由）・374,000千円を積み立てた。（今後の方針）・残高が2,223,152千円で標準財政規模の２０％を超えているため、決算上の剰余金は、特定目的基金への積み立てや、地方債の繰り上げ償還の財源とする方針である。
減債基金
（増減理由）・増減なし（今後の方針）・地方債の償還計画を踏まえ、決算上の剰余金による積立を検討していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・まちづくり基金：美浜町総合施行計画に資する事業に充当。・ふるさと応援基金：ふるさと寄付金を活用した美浜町総合振興計画に資する事業の計画的実施に充当。・災害に強いまちづくり基金：防災対策事業の計画的・機動的実施に充当。・保健福祉センター大規模改修事業基金：保健福祉センター大規模改修事業の計画的実施に充当。・高齢者保健福祉基金：高齢者保健福祉事業の計画的実施に充当。（増減理由）・まちづくり基金：美浜町総合振興計画に資する事業に67,800千円充当するとともに。770,159千円を積み立てた。・ふるさと応援基金：美浜町総合振興計画に資する事業に71,071千円充当するとともに、134,803千円を積み立てた。・災害に強いまちづくり基金：町内道路の維持補修事業に35,730千円充当するとともに、3,987千円を積み立てた。・保健福祉センター大規模改修事業基金：保健福祉センターはあとぴあの大規模改修事業に11,550千円充当するとともに、57千円を積み立てた。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は41.6％から43.4％に上昇した。令和5年度には美浜町役場庁舎の改修工事やデイサービスセンターの空調工事等を実施した一方で、公共施設等整備費支出は前年度より約21億円減少した。令和5年度の減価償却費は約13億円である。類似団体と比べると、減価償却率は依然として大幅に低い水準にある。今後は、令和3年度に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、美浜町の人口規模、財政状況に応じた資産保有量を目指していく。
債務償還比率の分析欄
令和5年度の地方債発行額は4億円、償還額は約6億円となり、発行額を償還額が下回った。令和2年以降、債務償還比率は減少傾向にあり、令和5年度には類似団体の平均を下回った。今後も、多額の負担を将来に残さないよう、適正な基金管理と健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は前年度より13.4ポイント減少した一方で、有形固定資産減価償却率は前年度より1.8ポイント増加した。有形固定資産減価償却率については類似団体を下回ったものの、将来負担比率は依然として類似団体を大きく上回っている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や適切な維持管理を進めるとともに、地方債の新規発行額の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、地方債残高が前年より約2億円減少しており、地方債の償還が進んでいることを示している。一方、実質公債費比率は前年より0.8ポイント増加し、当年度は類似団体を0.2ポイント上回った。今後は、経常的経費の見直しによって基金残高を増やすとともに、地方債の新規発行に慎重に対応する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
資産減価償却率が類似団体平均を大幅に下回っている施設は約半数を占めていますが、それ以外の施設については類似団体とほぼ同等か、やや上回る水準となっています。北西郷公民館は築45年が経過しており、耐震化も一部未了の状況にあるため、今後の利用状況を踏まえ、活用方針が定まらない場合には、縮小または取り壊しも含めた検討が必要です。旧子育て支援センターについては、令和8年度までに解体する予定です。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
全体として、資産減価償却率が類似団体を下回っている施設は半数となっています。一方、一般廃棄物処理場については、昭和57年に建設された雲谷ゴミ処理施設が既に耐用年数を迎えており、資産減価償却率は100％となっています。同施設はかつて資源ごみの回収拠点として使用されていましたが、現在はゴミ仮置場として活用されており、老朽化のため令和12年度までに解体する予定です。また、多くの施設において一人当たり面積が類似団体よりも多い状況にあることから、公共施設等総合管理計画に基づき、人口規模に見合った適正な施設規模を維持するための計画を策定していきます。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から739百万円の増加(+2.0%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が81.1%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。産業団地事業特別会計、住宅団地事業特別会計を含む全体会計では、資産総額は前年度末から721百万円の増加(+1.7%)となったが、負債総額は前年度末から689百万円減少(△6.2%)した。資産総額は、上水道管等インフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて4,944百万円多くなるが、負債総額も水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、1,827百万円多くなっている。美浜・三方環境衛生組合等を加えた連結会計では、資産総額は前年度末から640百万円増加(+1.4%)したが、負債総額は前年度末から720百万円減少(△5.6%)した。資産総額は、美浜・三方環境衛生組合の事業用資産などを計上していること等により、一般会計等に比べて8,796百万円多くなるが、負債総額も一般会計等に比べて3,575百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は9,415百万円となり、前年度比1,024百万円の増加(+12.2%)となった。そのうち、人件費を含む業務費用は5,036百万円、補助金や社会保障給付を含む移転費用は4,380百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。移転費用の補助金等(2,941百万円、前年度比+324百万円)は、純行政コストの32.8%を占めている。補助金の増加要因としては、価格高騰に伴う支援給付金関連の支出増が挙げられます。全体会計では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が110百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,504百万円多くなり、純行政コストは1,629百万円多くなっている。連結会計では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,483百万円多くなっている一方、補助金等が3,115百万円多く、人件費が1,103百万円多くなっているなどの要因から、経常費用が4,921百万円多くなり、純行政コストは3,481百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(9,929百万円)が純行政コスト(8,978百万円)を上回っており、本年度差額は951百万円となり、純資産残高は951百万円の増加となった。全体では、一般会計等と比べて税収等が840百万円多くなっており、本年度差額は1,408百万円となり、純資産残高は前年より1,410百万円の増加となった。連結では、一般会計等と比べて税収等が1,716百万円多くなっており、本年度差額は1,261百万円となり、純資産残高は前年より1,361百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,958百万円であったが、投資活動収支については△1,431百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を上回ったことから△236百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から291百万円増加し、1,131百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えていた状況である。全体会計では、業務活動収支は一般会計等より473百万円多い2,431百万円となっている。投資活動収支では△1,469百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△676百万円となり、本年度末資金残高は前年度から286百万円増加し、1,981百万円となった。連結会計では、美浜・三方環境衛生組合の使用料及び手数料収入が含まれること等から、業務活動収支は一般会計等より680百万円多い2,638百万円となっている。投資活動収支では△1,627百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△790百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から215百万円増加し、2,278百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大幅に上回る状況が続いている。本年度は前年度比で15.7万円増加し、424.9万円となった。・歳入額対資産比率は類似団体平均を下回っている。類似団体平均値と比べて、0.51ポイントの差となる。有形固定資産減価償却率については類似団体より下回る状況が続いており、前年度より1.7%増加している。
2.資産と負債の比率
・類似団体と比較して、純資産比率はやや上回っており、将来世代負担比率は下回るという結果となった。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借り換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは増加傾向を示しており、類似団体平均を上回る状況が継続している。年々の人口減少と生活保護受給者が増加傾向、さらに社会保障給付の増加が予測されるため、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向を抑制に歯止めをかけるように努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は前年度より0.6万円減少しているが、類似団体平均を上回っている。・業務・投資活動収支は、本年度が類似団体に比べて大きく上回っている。基金の取崩収入や積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったことにより、892百万円のプラスとなった。投資活動収支が赤字となっているのは公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年より0.2%減少しており、類似団体平均をやや下回っている状態が継続している。公共施設等の使用料の定期的な見直しに加え、公共施設等の利用回数を増加させるための取組を講じることで、引き続き受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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