福井県美浜町の財政状況（最新・2024年度）

・総務費については、前年度から１８０，０５８円増加しており、主に庁舎改修工事費や財政調整基金積立金等の増によるものである。・民生費については、前年度から４３，６３０円減少しており、主に電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金事業補助金やデイサービスセンター修繕工事費等の減によるものである。・衛生費については、前年度から１２，１６２円増加しており、主に廃棄物処理広域化事業負担金や公立小浜病院組合負担金等の増によるものである。・土木費については、前年度から３７，３６８円減少しており、主に地域づくり拠点化施設購入費や町道維持修繕工事費等の減によるものである。・消防費については、前年度から９，４９４円増加しており、主に防災セット配布業務委託料や消火栓設置工事等負担金等の増によるものである。・全体的に類似団体平均よりも高い傾向にあるため、今後は、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合や、指定管理者制度の導入等によるコスト削減に努めていく。

・物件費については、住民一人当たり２１５，６２１円となっており、主に標準準拠システム移行業務委託料やふるさと納税一括代行サービス委託料等による増である。・維持補修費については、住民一人当たり１８，６７４円となっており、主に除雪作業委託料等による増である。・扶助費については、住民一人当たり７７，８６４円となっており、主に身体障害者更正医療費負担金や相談支援業務委託料等による減である。・補助費等については、住民一人当たり２３３，１３１円となっており、主に定額減税補足給付金事業補助金や防災セット配布業務委託料等による増である。・普通建設事業費全体では、住民一人当たり２８１，７８９円となっており、主に庁舎施設改修工事費や交流センター建設工事費等による増である。・次年度以降においては、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合や、指定管理者制度の導入等によるコスト削減に努めるとともに、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費等の縮減を図る。

・全ての会計において黒字となっており、赤字額はない。・近年は標準財政規模に対してほぼ同じ水準の黒字幅で堅調に推移しており、R5については一般会計の黒字が増加したことにより、全体の黒字額が増加したが、R6についてはほぼ同水準となった。・一般会計からの繰出等の状況については今後も注視する必要がある。・今後も財源の確保と適正な予算執行に努めていく。

・元利償還金、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については、組合等への負担金は減となったが、元利償還金の増により増加している。・債務負担行為に基づく支出額については、道の駅整備事業の完了に伴う施設購入費を設定している。・算入公債費等については、新規の債務負担行為の設定等により増加している。

産業団地の整備に伴う借入のため、土地売却代金を積み立てている。

・一般会計等に係る地方債の現在高についてはR4以降減少している。・公営企業債等繰入見込額については、H28～R6は下水道事業債の残高の減等により、見込額も減少した。・組合等負担等見込額については、H27以降減少傾向にあったが、R6においては消防組合、美浜・三方環境衛生組合で増加したため、全体の負担等見込額が増加した。・退職手当負担見込額については、定員適正化計画に基づき職員数の削減を進めているところである。・充当可能基金については特定目的基金が多く、年度によって積立額、取崩額が大きく変動するため、安定していない。・今後においても、普通建設事業は国の補助制度を最大限活用するとともに、事業の優先度、緊急性及び事業効果を検証し、事業の先送りや規模縮小、職員数のさらなる適正化を図り、地方債の発行を抑え、将来負担比率（分子）の減少に努めていく。

資産減価償却率が類似団体平均を大幅に下回っている施設は約半数を占めていますが、それ以外の施設については類似団体とほぼ同等か、やや上回る水準となっています。北西郷公民館は築45年が経過しており、耐震化も一部未了の状況にあるため、今後の利用状況を踏まえ、活用方針が定まらない場合には、縮小または取り壊しも含めた検討が必要です。旧子育て支援センターについては、令和8年度までに解体する予定です。

全体として、資産減価償却率が類似団体を下回っている施設は半数となっています。一方、一般廃棄物処理場については、昭和57年に建設された雲谷ゴミ処理施設が既に耐用年数を迎えており、資産減価償却率は100％となっています。同施設はかつて資源ごみの回収拠点として使用されていましたが、現在はゴミ仮置場として活用されており、老朽化のため令和12年度までに解体する予定です。また、多くの施設において一人当たり面積が類似団体よりも多い状況にあることから、公共施設等総合管理計画に基づき、人口規模に見合った適正な施設規模を維持するための計画を策定していきます。

一般会計等においては、資産総額が前年度から570百万円の増加(+1.5%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が80.0%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。産業団地事業特別会計、住宅団地事業特別会計を含む全体会計では、資産総額は前年度末から970百万円の増加(+2.3%)となった。負債総額も前年度末から449百万円増加(+4.3%)した。資産総額は、上水道管等インフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて5,344百万円多くなるが、負債総額も水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、2,231百万円多くなっている。美浜・三方環境衛生組合等を加えた連結会計では、資産総額は前年度末から696百万円増加(+1.5%)した。負債総額も前年度末から80百万円増加(0.7%)した。資産総額は、美浜・三方環境衛生組合の事業用資産などを計上していること等により、一般会計等に比べて8,922百万円多くなるが、負債総額も一般会計等に比べて3,610百万円多くなっている。

一般会計等においては、経常費用は9,384百万円となり、前年度比32百万円の減少(△0.3%)となった。そのうち、人件費を含む業務費用は5,480百万円、補助金や社会保障給付を含む移転費用は3,904百万円であり、業務費用が移転費用を上回っている。移転費用の補助金等(3,283百万円、前年度比+342百万円)は、純行政コストの35.9%を占めている。補助金の増加要因としては、価格高騰に伴う支援給付金関連の支出増が挙げられます。全体会計では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が113百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,474百万円多くなり、純行政コストは1,687百万円多くなっている。連結会計では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上していることから、経常収益が1,447百万円多くなっている一方、補助金等が2,624百万円、人件費が1,132百万円それぞれ多くなっているなどの要因から、経常費用が4,880百万円多くなり、純行政コストは3,280百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等の財源(9,675百万円)が純行政コスト(9,150百万円)を上回っており、本年度差額は525百万円となっている。純資産残高は525百万円の増加となった。全体では、一般会計等と比べて税収等を含めた財源が1,681百万円多くなっており、本年度差額は519百万円となり、純資産残高は前年より521百万円の増加となった。連結では、一般会計等と比べて税収等を含めた財源が3,315百万円多くなっており、本年度差額は559百万円となり、純資産残高は前年より616百万円の増加となった。

一般会計等においては、業務活動収支は2,080百万円の黒字であった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えていた状況である。投資活動収支については、庁舎の改修工事などを行ったことから、△2,320百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を上回ったことから△181百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から420百万円減少し、711百万円となった。全体会計では、業務活動収支は一般会計等より111百万円多い2,191百万円となっている。投資活動収支では、事業用資産及びインフラ系資産の維持・更新などにより、△2,523百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△62百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から394百万円減少し、1,587百万円となった。連結会計では、美浜・三方環境衛生組合の使用料及び手数料収入が含まれること等から、業務活動収支は一般会計等より255百万円多い2,335百万円となっている。投資活動収支では、(株)レインボーライン及び(株)美方ケーブルネットワークにおける事業整備支出を加え、△2,611百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△182百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から458百万円減少し、1,820百万円となった。

・住民一人当たり資産額が上昇傾向にあり、類似団体平均を大幅に上回る状況が続いている。本年度は前年度比で14.7万円増加し、439.6万円となった。・歳入額対資産比率は前年度より若干増加していたものの、類似団体平均を下回っている。類似団体平均値と比べて、0.29ポイントの差となっている。・有形固定資産減価償却率については、前年度より2.0ポイント増加するなど上昇傾向にあるものの、類似団体より下回る状況が続いている。今後は、施設の老朽化の進行を踏まえ、計画的な維持管理及び更新を進め、資産の適正な管理に努める必要がある。

・純資産比率は近年では上昇傾向にあり、類似団体と比較して、やや上回っている。将来世代負担比率は横ばいで推移しており、類似団体と比較すると下回っている状況が続いている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借り換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

・住民一人当たり負債額は前年度より2.3万円増加していたが、類似団体平均を下回る結果となった。・業務・投資活動収支は、本年度が類似団体に比べて大きく上回っている状況が続いている。基金の取崩収入や積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったことにより、726百万円のプラスとなった。投資活動収支が赤字となっているのは、公共施設等の必要な整備を実施したことにより、資産形成に係る支出が生じたためである。