福井県美浜町の財政状況（2020年度）
福井県美浜町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
美浜町
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道農業集落排水漁業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
原子力発電所の立地により固定資産税等の税収入が大きいため、類似団体平均値を上回っているが、電力事業者の業績や設備投資の状況により税収入が大きく変動するため安定した財政運営に苦慮している。今後も、町税等の滞納額の圧縮や更なる徴収業務の強化に取り組むとともに、地域産業の振興や優良企業の誘致による税源の確保等に努める。
経常収支比率の分析欄
2年度については、地方譲与税、地方交付税の増により経常一般財源等総額が増加し、また、委託料や一部事務組合への負担金の増により経常経費充当一般財源等が増加したことにより、経常収支比率が前年よりも0.5ポイント増の93.2％となった。類似団体平均値を上回る数値が続いているため、引き続き定員管理の適正化計画に基づいた職員の削減をはじめ、行政評価等の地域経営手法を取り入れながら経常経費の歳出削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均値を大きく上回っているのは人件費（職員数）が主な要因となっており、今後は住民サービスが低下しないことに配慮しながら、民間でも実施可能な業務については指定管理者制度の導入などにより委託を進め、定員適正化計画に基づく職員の削減等によりコストの低減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均値を下回っており、国や県等の給与制度に準拠しながら今後も引き続き適正水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
原子力安全対策、地域改善対策等、本町特有の行政需要により、類似団体平均値を大幅に上回っている。平成29年のエネルギー環境教育体験館の開館等、新規事務事業への対応も必要となっており、職員数の高止まりの状況はしばらく続くものと考えられる。今後も美浜町行財政改革大綱に基づき定員の適正化を推進し、引き続き事務事業の縮減合理化と業務の民間委託等を積極的に推進する。
実質公債費比率の分析欄
公共下水道の整備による公営企業債充当繰入金やごみ処理施設等の整備による一部事務組合の地方債充当補助金等の増加により、類似団体平均値を上回っているが、元利償還金のピークは過ぎているため、比率は減少傾向にある。今後、地方債の発行が増加することが見込まれることから、公債費の増加が見込まれる。引き続き、後年度の負担を軽減するため、地方債への依存を抑制した財政運営に努めながら適正水準を確保していく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、29年度からは財政調整基金と特定目的基金の積み立てによる充当可能基金の増により、指標は改善していたが、２年度における道の駅の整備に向けた地方債の借入れの増加により、前年度から17.6ポイント増の92.0％となった。今後は、普通建設事業は国の補助制度を最大限活用するとともに、事業の優先度、緊急性及び事業効果を検証し、事業の先送りや規模縮小を図り、地方債の発行を抑え、将来負担比率の減少に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
原子力安全対策、地域改善対策等、本町特有の行政需要により職員数が多いため、類似団体平均値を上回っているが、今後も民間でも実施可能な業務については指定管理者制度の導入等により委託を進め、定員適正化計画に基づく職員の削減等によりコストの低減を図っていく。
物件費の分析欄
H29にはエネルギー環境教育体験館が開館し、今後も道の駅や新レイクセンター等の整備が完了予定のため、新たな物件費の増加が見込まれる。引き続き、民間でも実施可能な業務については指定管理者制度の導入等により外部委託を進めるなど、各施設でコストの削減に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合を進めていく。
扶助費の分析欄
類似団体平均値より0.5～0.8ポイント下回る状況が続いているが、少子高齢化の進行による社会保障経費の自然増等が見込まれるため、今後の数値に注意しながら必要に応じて事務事業等の見直しを行う。
その他の分析欄
繰出金、維持補修費については、類似団体平均値とほぼ同じ数値で推移している状況である。下水道事業などの公営企業については維持管理費等の経費を節減するなど、今後も適正水準の維持に努める。
補助費等の分析欄
ごみ処理施設の維持管理に係る美浜・三方環境衛生組合の負担金や、公立小浜病院組合への加入に伴う負担金の増加により、類似団体平均値を上回っている。今後も、施設・設備の更新等に伴い負担金が増加する見込みであることから、各種団体等の補助金や負担金については、その目的や必要性、効果等を検証し、所期の目的を達成しているものは廃止や見直しを行い、補助費の削減に努める。
公債費の分析欄
新規地方債の発行額の抑制や公的資金補償金免除繰上償還の実施等により、類似団体平均値より大きく下回っている。近年増加傾向にあるが、今後もこの状況を維持するために、地方債の新規発行を予定している普通建設事業については、実施時期や規模を精査し借入額の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均値を大きく上回っているのは人件費と補助費等が要因となっており、今後も定員適正化計画による職員数の削減や指定管理者制度の導入等によりコスト削減に努め、行政評価等の地域経営手法を取り入れながら経常経費の歳出削減を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費は、前年度から４４,０７６円減少している。これは、保健福祉センターの大規模改修やデイサービスセンターの設備更新が完了したためである。・農林水産費では、前年度から１７，４５０円増加しており、これは農業研修施設等の整備を実施したためである。・消防費では、前年度から２４,７３６円増加したが、これは原子力災害に備えた要配慮者等屋内退避施設の整備工事や、洪水ハザードマップ作成、災害に強いまちづくり基金の積立等を行ったためである。・全体的に類似団体平均よりも高い数値にあるため、今後は、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合や、指定管理者制度の導入等によるコスト削減に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費について、前年度と比較すると大きく増加しているが、これは会計年度任用職員制度の導入により、非常勤職員の賃金等の支出が物件費から給料、手当等を支出する人件費へ費目が変更されたことによる増加である。・物件費が住民一人当たり１５９,０４６円となっており、次年度以降も、北陸新幹線敦賀開業に向けた道の駅や新レイクセンターの整備が完了予定のため、増加傾向が続く見込みである。・維持補修費については、前年度から４，３６０円増加しており、これは除排雪経費の増によるものである。・補助費等については、新型コロナウイルス感染症の経済対策として実施した特別定額給付金の給付や美浜・三方環境衛生組合負担金の増により大きく増加した。・普通建設事業費は住民一人当たり３１８，８０６円となった。これは、庁舎空調設備改修やケーブルテレビ設備の更新等を実施したためである。・次年度以降も、道の駅や観光施設の整備等を予定しているため、今後は公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合や、指定管理者制度の導入等によるコスト削減に努めるとともに、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費等の縮減を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
・財政調整基金については、H28に198,883千円、H29に200,700千円、H30に233,000千円の積立を行っている。・実質収支額については、397,000千円から605,000千円の黒字で推移している。・実質単年度収支については、H25年度以降は黒字で推移している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
・全ての会計において黒字となっており、赤字額はない。・近年は標準財政規模に対してほぼ同じ水準の黒字幅で堅調に推移している。・H27年度からスタートした住宅団地事業特別会計が合計値を押し上げていたが、住宅分譲地の資産増によるもので、分譲がすべて完了すれば本特会自体廃止される予定である。・一般会計からの繰出等の状況については今後も注視する必要がある。・今後も財源の確保と適正な予算執行に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
・元利償還金、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については、新規地方債の発行の抑制や公的資金補償金免除繰上償還の実施等により減少している。・元利償還金は公共用地先行取得等事業債の発行のためH28、H29、H30、R01とも増加していたが、02については、償還が完了したため、266百万円減少した。・債務負担行為に基づく支出額については、新規に債務負担行為を設定していない。・算入公債費等については、臨時財政対策債の発行額が増加しており、災害復旧費等に係る基準財政需要額が増加傾向にある。・今後も、普通建設事業は国の補助制度を最大限活用するとともに、事業の優先度、事業効果を検証し、地方債の発行を抑え、実質公債費比率（分子）の減少に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
・一般会計等に係る地方債の現在高については27年度に設置した道路用地取得事業特別会計における公共用地先行取得等事業債の増により、近年増加傾向にある。R02についても、公共用地先行取得等事業債の新規発行等により現在高は増加した。・公営企業債等繰入見込額については、H28～R02は下水道事業債の残高の減等により、見込額も減少した。・組合等負担等見込額については、H27以降減少傾向にあり、R02においても公立小浜病院組合、敦賀美方消防組合で減少したため、全体の負担等見込額が減少した。・退職手当負担見込額については、定員適正化計画に基づき職員数の削減を進めているところであるが、R02においては退職者増のため数値は増加した。・充当可能基金については特定目的基金が多く、年度によって積立額、取崩額が大きく変動するため、安定していない。・今後においても、普通建設事業は国の補助制度を最大限活用するとともに、事業の優先度、緊急性及び事業効果を検証し、事業の先送りや規模縮小、職員数のさらなる適正化を図り、地方債の発行を抑え、将来負担比率（分子）の減少に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）・決算上剰余金について、特定目的基金のまちづくり基金に174,000千円積み立てたほか、原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金を活用し道の駅周辺の新たなにぎわい創出のために、150,000千円の新規造成を行った。・基金処分では、特定目的基金において、エネルギー環境教育体験館の運営で47,352千円、水産振興施設整備事業の実施により32,071千円を取り崩す等、合計で299,943千円の処分を行った。・この結果、基金全体では、396,012千円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％を超えているため、決算上の剰余金は、特定目的基金への積み立てや、地方債の繰り上げ償還の財源とする方針である。・電源立地地域対策交付金等の国庫支出金を原資とした特定目的基金については、第5次美浜町総合振興計画、美浜創生総合戦略のさらなる推進に向け、計画的に造成、処分を行う。
財政調整基金
（増減理由）・増減なし（今後の方針）・残高が1,160,152千円で標準財政規模の２０％を超えているため、決算上の剰余金は、特定目的基金への積み立てや、地方債の繰り上げ償還の財源とする方針である。
減債基金
（増減理由）・増減なし（今後の方針）・地方債の償還計画を踏まえ、決算上の剰余金による積立を検討していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・まちづくり基金：美浜町総合振興計画に資する事業に計上した事業に充当・高速増殖炉サイクル技術研究開発推進交付金事業基金：エネルギー環境教育体験館の運営経費に充当・公共施設維持補修基金：公共施設の維持補修経費に充当（増減理由）・まちづくり基金：美浜町総合振興計画の更なる推進に向け、決算上剰余金を活用し174,000千円の追加造成を行った。・にぎわい創出基金：道の駅周辺における町の新たなにぎわい創出のため、150,000千円の新規造成を行った。（今後の方針）・すくすく美浜っ子サポート基金：子ども医療費助成事業が令和３年度末に完了予定のため、同年度末までに残高3,723千円を全額処分予定・観光振興基金：観光施設等の整備が令和3年度に完了予定のため、同年度末までに残高91,332千円を全額処分予定・丹生地区農業用施設及び菅浜地区農業用施設改修事業基金：当該施設改修事業は令和3年度に完了予定のため、同年度末までに残高59,485千円を全額処分予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率が40.9％から42.3％に増加した。令和2年度に観光用の遊覧船の建造、美浜中央小学校体育館の放射線防護対策工事等があり、公共施設等整備費支出は前年度より約10.4億円増加した。令和2年度の減価償却費は約9.6億円である。令和2年度に改訂した公共施設等総合管理計画をもとに、美浜町の人口規模、財政状況に適した資産保有量を目指していく。
債務償還比率の分析欄
地方債の発行額は約11億8千万円、償還額は約3億8千万円と償還額が発行額を下回る状態である。地方債残高が前年度から約8億円増加したことにより、将来負担額が増加し、比率についても60.5％の増となった。類似団体と比較しても値が高いことから、今後も、将来に多額の負担を残すことのないよう地方債の新規発行額の抑制や適正な基金管理等を行い健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は前年度より17.6ポイント増加し、有形固定資産減価償却率は前年度より1.4ポイント増加した。有形固定資産減価償却率については類似団体を下回ったものの、将来負担比率は類似団体を大きく上回っている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や維持管理を適切に行っていくとともに、地方債の新規発行額の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率の増加については、地方債残高が前年より約8億円増加したことにより将来負担額が増加したことによる。実質公債費比率については、元利償還金が前年より約2.7億円減少したことにより0.4ポイント減少し、当年度は類似団体と同値となった。経常的経費の削減により基金残高を増やすとともに、地方債の新規発行には慎重に対処していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
全体的に資産減価償却率は類似団体を下回っている施設が多い。・公営住宅と公民館については資産減価償却率が他の施設分類よりもやや多くなっている。・北西郷公民館は築42年を経過しており、耐震化も一部未了となっていることから、今後の利用状況等も勘案し、活用方針が決まらない場合には縮小していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
全体的に資産減価償却率は類似団体を下回っている施設が多い。・一般廃棄物処理施設について有形固定資産減価償却率が１００％となっている。雲谷ごみ処理施設は昭和５７年に建設されており既に耐用年数が到来しているためである。なお、現在一般廃棄物の処理事業は、一部事務組合にて事業を実施している。・多くの施設にて一人当たり面積が類似団体よりも多いため、公共施設等総合管理計画に基づき人口規模に見合った適正な施設規模を維持していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から2,184百万円の増加(+7.2%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が82.4%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。産業団地事業特別会計、住宅団地事業特別会計を含む全体では、資産総額は前年度末から2,030百万円増加(+5.7%)し、負債総額は前年度末から600百万円増加(+6.0%)した。資産総額は、上水道管等インフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて4,995百万円多くなるが、負債総額も水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当していること等から、2,238百万円多くなっている美浜・三方環境衛生組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,616百万円増加(+4.1%)し、負債総額も前年度末から155百万円増加(+1.3%)した。資産総額は、美浜・三方環境衛生組合の事業用資産等を計上していること等により、一般会計等に比べて8,431百万円多くなるが、負債総額も一般会計等に比べて3,421百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は8,569百万円となり、前年度比959百万円の増加(+12.6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,500百万円、補助金や他会計への繰出金等の移転費用は4,069百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは、補助金等(3,054百万円、前年度比+932百万円)であり、純行政コストの37.5%を占めている。補助金の増加要因は、新型コロナウイルス対策関連支出があげられる。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が384百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,993百万円多くなり、純行政コストは2,076百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,394百万円多くなっている一方、人件費が851百万円多くなっているなど、経常費用が4,972百万円多くなり、純行政コストは3,591百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(9,151百万円)が純行政コスト(8,137百万円)を上回っており、本年度差額は1,014百万円となり、純資産残高は1,366百万円の増加となった。全体では、一般会計等と比べて税収等が814百万円多くなっており、本年度差額は1,078百万円となり、純資産残高は前年より1,430百万円の増加となった。連結では、一般会計等と比べて税収等が1,664百万円多くなっており、本年度差額は1,167百万円となり、純資産残高は前年より1,463百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,559百万円であったが、投資活動収支については、役場庁舎の設備改修や道の駅の整備事業等を行ったことから、▲2,389百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を下回ったことから799百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から32百万円減少し、741百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、業務活動収支は一般会計等より34百万円多い1,593百万円となっている。投資活動収支では、住宅団地及び産業団地の売却収入があり、▲2,264百万円となっていある。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、647百万円となり、本年度末資金残高は前年度から24百万円減少し、1,568百万円となった。連結では、美浜・三方環境衛生組合の使用料及び手数料収入が含まれること等から、業務活動収支は一般会計等より301百万円多い1,860百万円となっている。投資活動収支では、敦賀美方消防組合における消防施設の整備支出があったこと等により、▲2,416百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、660百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から91百万円増加し、1,884百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っている。歳入額対資産比率は類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率については類似団体より下回っており、前年度より1.1%増加している。
2.資産と負債の比率
類似団体と比較して純資産比率はやや上回っており、将来世代負担比率は下回るという結果となっている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を減らし、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。年々の人口減少や社会保障給付の増加が予想されるため、人口規模に見合った適正な行政サービスの提供に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均をやや上回っており、前年度より9.4万円増加している。・基礎的財政収支は、類似団体に比べて大きく下回っている。基金の取崩収入や積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったことから406百万円のマイナスとなった。投資活動収支が赤字となっているのは、役場庁舎の設備改修や道の駅の整備等を行ったためである。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は、類似団体平均とほぼ同値であり、前年より0.8%減少している。定期的に公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなど、引き続き受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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福井県美浜町の2020年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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